リスクファイナンス判断シートの提供を開始します！

災害発生時に必要な資金を簡易に算定・比較できます！

経済産業省

2024年6月3日 09時50分

経済産業省関東経済産業局では、事業者が地震等の発災時に自社が資金的に対応可能かを簡易に算定することができる『リスクファイナンス判断シート』を開発しました。
当該シートを事業者が活用することにより、災害に対する事前準備や資金面での検討がより具体的に進むことが期待されます。

開発の背景・目的

災害が激甚化・頻発化する中、運転資金や復旧資金など、発災時のファイナンス確保は事業者にとって重要な課題です。他方、想定する被災の規模や休業期間等は事業者毎に様々であり、多くの事業者では個別具体的な検討まで行われていないのが現状です。

民間調査会社が実施した被災事業者アンケートによると、被災から復興する際に最も役に立った対策の約8割は資金面での対策であるものの、半数以上の事業者が災害発生時の対策資金を十分に把握していない状況です。

そこで、関東経済産業局では、事業者が被災時の復旧資金や休業中の運転資金などを事前に把握し、資金面での対策を具体的に進める第一歩を踏み出すための支援ツールとして、「リスクファイナンス判断シート」を開発しました。

リスクファイナンス判断シートの機能

今回開発したリスクファイナンス判断シートで、水災と地震についてハザードマップ等の情報を基に各事業者が休業期間等を設定し、さらに決算関係書類の情報等を入力することで、休業時に必要となる資金や保険などの調達可能な資金を簡易に算定・比較できます。

また、各情報の入力後に休業期間を変更することで、「資金面から自社がどの程度、休業を継続することが可能か」なども算定することができ、災害のみならず想定外の事案に対する備えを進めることにも役立ちます。

※本資料の活用により、立地地点で想定する災害による復旧費の参考値や休業期間の目安が算出されますが、これらはあくまでも過去の事例等を参考に算出した簡易的な参考・想定値であり、実際の発災時の被災規模等を分析して算出したものではありません。実際の災害では、地震であれば震度だけではなく、揺れの長さや揺れ方、さらには立地地点の地盤の状況などによって被害規模は様々であり、本シートの活用の際には、算出された値を目安にして、事業者自身で被害規模等を設定する必要があります。