「ノーコードツール」を活用して市のDXを加速

~直方市が「ノーコード宣言シティー」自治体第1号に認定~

直方市

 令和5年5月31日、直方市は、ノーコードツールを活用して、市民サービスの向上の実現や業務効率化の推進に取り組むため、「ノーコード宣言シティー」を宣言しました。本宣言は、直方市が加盟しているノーコード推進協会(略称:NCPA)が実施した、「ノーコード宣言シティープログラム」に基づくもので、直方市が「ノーコード宣言シティー」宣言自治体第1号となります。

 直方市は、以前からGrafferスマート申請等のノーコードツールを利用していました。今回の宣言を契機とし、新たにサイボウズ株式会社が提供する「kintone」というノーコードツールを活用します。「kintone」は業務プロセスの改善や情報共有の改善、属人化の防止等、多様な業務へ活用していくこととしています。例えば、今までのエクセル等の元データさえあれば、リスト化が可能等、一から構築する必要がありません。

※ノーコードとは、プログラミングを行わずにシステムなどのソフトウェアを開発する手法のことを指します。


【ノーコード宣言シティー宣言書】 

システム構築の加速とコスト削減

 職員自らが「ノーコード」を活用したシステム構築に取り組むことで、構築のスピードアップとコスト削減を目指します。

②ノーコードによる職員の働き方改革

 「ノーコード」を活用することで、職員の業務時間短縮と職務の柔軟性向上の実現し、職員の満足度向上を目指します。

③ノーコードによる地域社会への貢献

 「ノーコード」を活用することで、住民サービスのデジタル化、モバイル化の促進し、先進の住民サービスを提供することで、地域住民や地域企業の満足度向上を目指します。

④ノーコード人材の育成

 職員と住民のリスキリングの一環として職員自らが「ノーコード」の活用を学び、地域住民や企業にも「ノーコード」活用を働きかけ地域全体のデジタル競争力強化を目指します。

ノーコード宣言シティーのアピール

 日本のソフトウェア文化の変革に向けて、自治体における「ノーコード」活用事例の広報に取り組みます。


 

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政治・官公庁・地方自治体
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会社概要

直方市

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URL
https://www.city.nogata.fukuoka.jp/
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
福岡県直方市殿町7番1号
電話番号
-
代表者名
大塚 進弘
上場
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資本金
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設立
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