Bot Express、「自治体・公共Week 2025」に出展。全国のLINEを使ったスマホ市役所自治体DX事例を一挙公開、スマホ市役所を体感できるデモストレーションも実施

株式会社Bot Express

2025年6月23日 14時51分

株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋一樹、以下 Bot Express）は、2025年7月2日（水）～4日（金）に東京ビッグサイトで開催される自治体・公共Week 2025「自治体DX展」に出展することをお知らせいたします。

Bot Expressブースでは、全国のLINEを使ったスマホ市役所自治体DX事例や、毎時間のデモンストレーションを通じてスマホ市役所をご体感いただけます。また、パートナーサクセスマネージャーによる個別説明も実施。住民側の操作画面に加え、職員が利用する管理画面についてもその場でご覧いただけます。

自治体・公共Week 2025 出展概要

イベント名：自治体・公共Week 2025

会期：2025年7月2日（水）～4日（金）10時〜17時

会場：東京ビッグサイト

場所：南展示棟4階（3・4ホール）

小間番号：自治体DX展23−24（南4ホールの出入り口から正面に進み、左手側）

主催：自治体・公共Week実行委員会

後援：総務省、全国市長会、全国町村会

公式サイト：https://www.publicweek.jp/ja-jp.html#/

Bot Expressブースのポイント

全国のLINEを使ったスマホ市役所自治体DX事例紹介
毎時間開催するデモンストレーション
課題に応じて導入・運用をご提案する個別相談
自治体DX最前線やスマホ市役所事例BOOKの配付　など

参加方法

自治体・公共Week 2025への参加は、事前登録が必要です。以下よりご登録をお願いします。

https://www.publicweek.jp/ja-jp/register.html?code=1366991239652595-Q4V

個別相談を希望の方は、事前にお知らせいただけるとスムーズにご案内が可能です。

希望日時、自治体名、部署名、担当者名、連絡先（メールアドレス・電話番号）を記載の上、メールにてお問い合わせください。

連絡先：hello@bot-express.com

事前受付締め切り：2025年6月30日（月）17時

導入自治体

現在、全国300以上の自治体に導入されています。

導入自治体一覧：https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b

＜先進事例一部ご紹介＞

北海道函館市：
「子育てアプリ」のような支援機能を搭載。子ども情報を登録しPUSH配信や片手で申請できる手軽さを実現。

岩手県：
マイナンバーカードを活用した避難所チェックインや避難所にいない避難者の状況把握。避難所運営を93%削減。

山形県高畠町：
公共施設予約者にスマートロックパスコードをLINE上で通知。申請から鍵返却の時間を96%削減。鍵の紛失も防止。

兵庫県明石市：
出産子育て応援給付金をLINEから申請しデジタル送金。最短4日で給付を実現。利用率95％で職員負担が軽減。

京都府長岡京市：
人口比120%超えのLINEの友だち数。予約手続きの利用率は91%で、職員の作業時間を90％削減。

山口県長門市：
投票所からの投票人数をLINEで報告し、集計を自動化。職員作業を98％削減し人的ミスも防ぐ。

福岡県古賀市：
DX推進で、来庁者減少。全国初、窓口受付時間を90分短縮し、働き方改革

GovTech Expressの特徴

1. 質問に回答するだけ。住民利用率が高い

聞かれたことに答えるだけの一問一答形式。メールアドレスの入力不要で、高齢者にも優しい。LINEを使っていない住民向けには、Webフォームでの手続きも可能。

2. 利用料は定額制、自治体職員が開発者

一律料金ですべての機能を使うことが出来るサブスク。国の動向の変化に素早く対応し、給付金などの実装が可能。行いたい時に追加費用無しで機動性が高い。

3. 全国で作られた機能を横展開可能

全国300以上の導入自治体が作成した手続きを横展開して作成。イチからつくる職員の業務負担を軽減。すでに管理画面に用意された約 150の手続きテンプレートをインストールすることも可能。

毎日、全国各地で作られる新しい手続き。常に進化するサービスを定額料金10万円～利用できる。

4. すでにあるLINE公式アカウントと共存利用ができる

すでに情報発信などで利用されている自治体のLINE公式アカウントと共存し、特定の機能のみ導入することも可能。多くのLINE公式アカウントの拡張事業者との共存実績があり、住民に影響なく切り替えることができる。

5. ISMAP登録クラウドに格納

データは政府が認定するクラウドサービス（ISMAP認証）のSalesforceに格納。

システムの仕組み

Bot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」と自治体が運用するLINE公式アカウントを連携。GovTech Expressは、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみで、LINE上には個人情報や機微な情報が保存されません。

詳細：https://note.bot-express.com/n/ne05e2cbc12e9

Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。

＜Bot Express＞

【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）

【設立日】2019年02月01日

【資本金】1億円

【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階

【代表者】代表取締役中嶋一樹

【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテックエクスプレス）」の提供

【公式サイト】https://www.bot-express.com/

【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b

2025年3月時点で市区町村、都道府県、省庁など300以上の団体が導入。（国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）　