埼玉県入間市など7自治体と連携協定を締結、パソコン等の小型家電リサイクルが全国635自治体に拡大

リネットジャパングループ株式会社

2023年4月7日 10時00分

リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田武志）の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村俊夫、以下「リネットジャパン」）は埼玉県入間市、大阪府松原市、千葉県旭市、愛知県常滑市、茨城県北茨城市、茨城県高萩市、神奈川県開成町と協定を締結し、自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始いたします。今回の協定締結により、連携する自治体は635・人口換算で8,471万人まで拡大しました。

＜各自治体とのプレスリリース＞
・埼玉県入間市
　https://www.renet.jp/information/2023/04/lg20230407_iruma.pdf
・大阪府松原市
　https://www.renet.jp/information/2023/04/lg20230407_matsubara.pdf
・千葉県旭市
　https://www.renet.jp/information/2023/04/lg20230407_asahi.pdf
・愛知県常滑市
　https://www.renet.jp/information/2023/04/lg20230407_tokoname.pdf
・茨城県北茨城市
　https://www.renet.jp/information/2023/04/lg20230407_kitaibaraki.pdf
・茨城県高萩市
　https://www.renet.jp/information/2023/04/lg20230407_takahagi.pdf
・神奈川県開成町
　https://www.renet.jp/information/2023/04/lg20230407_kaisei.pdf

パソコン等の小型電子機器には金、銀、レアメタル等の有用な金属が多く含まれていることから「都市鉱山」とも言われています。特にパソコンは、リサイクルを重点的に行うべき製品として環境省・経済産業省からも位置づけられています。昨今では、ロシア・ウクライナ情勢を契機として、希少金属の安定的な確保・調達に関する懸念も生じており、これらの資源を国内で調達・循環させていく重要性が高まっています。
リネットジャパンは、2014年1月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得し、全国エリアを対象とする認定事業者の第1号として、宅配便を活用した使用済パソコン等の回収サービスを行ってきました。
インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅まで回収し、国の認定工場で確実に処理を行っています。また、回収から処理完了までのトレーサビリティー情報はマイページ/メールで提供しており、「便利」で「あんしん」「安全」なサービスとして、行政回収の一環として多くの自治体で活用されています。

利用者アンケートでも98％が「市町村のごみ回収に比べて便利」、98％が「次も利用したい」と回答し、満足度の高いサービスとして評価をいただいています。

リネットジャパンは、今後も自治体と連携して宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを推進し、限りある資源の有効活用・循環型社会の実現に向けて取り組んで参ります。

小型家電リサイクル制度 /宅配便リサイクル

従来、使用済み小型電子機器は自治体の粗大ごみとして回収・埋め立て処理をされたり、海外で不適正に処理されたりしてきました。リサイクルを重点的に行うべき製品として位置づけられているパソコンは、製造事業者（メーカー）が回収する制度がありますが、排出量に対して回収率は5％程しかありません。「捨て方がわからない」や「データが心配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査では約47％の家庭で不用なパソコンが眠っているという結果も出ている状況でした。

これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013年4月に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」が施行され、国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。
リネットジャパンは、宅配便を活用した回収で環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得し、全国のご家庭から使用済みパソコン等の回収を行っています。

ご利用方法

・インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅で回収に伺います。
・対象品目は、パソコンを中心に400品目以上、殆どの家電製品が対象です。
・通常料金１箱1,650円（税込） → パソコンを含むと無料
　　 - パソコンを含まない回収、2箱目以降の回収は１箱1,650円（税込）
　　 - 箱に入れば小型家電（400品目以上）は何点詰めてもOK
　　 - 箱のサイズは3辺合計140センチ、重量20キロ以内
　　 - パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能
※ CRT（ブラウン管）モニタは、有害物質等の処理が必要なため、無料の対象外（1台3,300円の処理費がかかります。）です。

環境と福祉の連携

回収した使用済みパソコンは、セキュリティが確保されたリネットジャパンの専用施設に運ばれ、１台ずつ手作業で解体し再資源化処理を行います。この手作業の工程において、リネットジャパンは知的障がいのある方を一般就労で雇用し、集中力が高いという特性を活かして、知的障がいのある方が活躍できる職場づくりを推進しています。回収するパソコンが増加すれば、「リサイクルの促進」と「知的障がいのある方の雇用を創造」できるモデルとなります。

宅配便回収　連携自治体　※2023年3月時点 赤字は新たに協定を締結した自治体

全国 635 市区町村と連携　（人口計：8,362万人、カバー率：66％）
連携市町村について：https://www.renet.jp/local_government_list/

・埼玉県の自治体
さいたま市 / 川口市 / 川越市 / 所沢市 / 越谷市 / 草加市 / 春日部市 / 上尾市 / 熊谷市 / 新座市 / 久喜市 / 狭山市 / 深谷市 / 戸田市 / 入間市/朝霞市 / 鴻巣市 / 和光市 / ふじみ野市 / 富士見市 / 東松山市 / 本庄市 / 行田市 / 桶川市 / 吉川市 / 北本市 / 日高市 / 羽生市 / 幸手市 / 志木市 / 飯能市 / 伊奈町 / 毛呂山町 / 神川町 / 寄居町 / 宮代町 / 上里町 / 小川町 / 松伏町 / 川島町 / 滑川町 / 嵐山町 / ときがわ町 / 三芳町 / 東秩父村

・大阪府の自治体
大阪市 / 堺市 / 東大阪市 / 豊中市 / 吹田市 / 高槻市 / 茨木市 / 寝屋川市 / 岸和田市 / 守口市 / 大東市 / 松原市/ 箕面市 / 河内長野市 / 富田林市 / 泉佐野市 / 貝塚市 / 交野市 / 泉大津市 / 藤井寺市 / 泉南市 / 四条畷市 / 阪南市 / 大阪狭山市 / 島本町 / 河南町 / 太子町 / 能勢町 / 田尻町

・千葉県の自治体
千葉市 / 船橋市 / 松戸市 / 柏市 / 八千代市 / 流山市 / 佐倉市 / 習志野市 / 野田市 / 我孫子市 / 鎌ケ谷市 / 四街道市 / 茂原市 / 香取市 / 八街市 / 東金市 / 旭市/ 山武市 / 富里市 / いすみ市 / 勝浦市 / 横芝光町 / 東庄町 / 芝山町
　　
・愛知県の自治体
名古屋市 / 豊田市 / 岡崎市 / 一宮市 / 豊橋市 / 春日井市 / 安城市 / 刈谷市 / 小牧市 / 稲沢市 / 瀬戸市 / 半田市 / 東海市 / 大府市 / 日進市 / 北名古屋市 / 尾張旭市 / 碧南市 / 知立市 / 清須市 / 豊明市 / 愛西市 / 田原市 / 常滑市 / 長久手市 / 東浦町 / 高浜市 / 岩倉市 / 弥富市 / 東郷町 / 幸田町 / 蟹江町 / 阿久比町 / 南知多町

・茨城県の自治体
つくば市 / ひたちなか市 / 古河市 / 土浦市 / 筑西市 / 神栖市 / 鹿嶋市 / 守谷市 / 常総市 / つくばみらい市 / 鉾田市 / 阿見町 / 下妻市 / 北茨城市/ 行方市 / 高萩市/潮来市

・神奈川県の自治体
横浜市 / 川崎市 / 相模原市 / 藤沢市 / 横須賀市 / 平塚市 / 茅ヶ崎市 / 厚木市 / 小田原市 / 鎌倉市 / 秦野市 / 海老名市 / 座間市 / 綾瀬市 / 寒川町 / 三浦市 / 南足柄市 / 葉山町 / 大磯町 / 二宮町 / 開成町/ 大井町 / 中井町 / 真鶴町

会社概要

【会社名】リネットジャパングループ株式会社（東証グロース証券コード：3556）
【所在地】名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート26階
【設⽴】 2000年7⽉27⽇
【代表者名】代表取締役社長グループCEO ⿊⽥武志
【資本⾦】 16億4,364万円（2022年9月30日現在）
【従業員数】 1,194名(国内：705名・海外：489名パート・アルバイト含む）
（2022年9⽉30⽇現在）
【事業内容】
＜⼩型家電リサイクル事業＞
・小型家電リサイクル法の認定事業者としてパソコン・小型家電の回収
・リサイクルを通じた知的障がいのある方の雇用創出
＜リユース事業＞
・日本最大級のネット中古書店「ネットオフ」の運営
・ゲーム・ホビー・ブランド品・スマホなどのネット買取サービスの展開
＜ソーシャルケア事業＞
・障がい者のやりがいのある仕事と安心して暮らせるグループホームの展開
・就労継続支援Ｂ型事業所と障がい者グループホームを運営
＜海外HR事業＞
・外国人材の「教育ならびに送出し事業」を展開

※小型家電リサイクル事業とソーシャルケア事業は環福連携モデル推進に取り組んでいます。
【URL】 https://corp.renet.jp/