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株式会社MATCHA
会社概要

地域や組織横断で日本の国際観光競争力を磨く「DMO anywhere」発足。

地域や組織横断で日本の国際観光競争力を磨く「DMO anywhere」発足。

株式会社MATCHA

株式会社MATCHA(本社:東京都台東区、代表取締役社長:青木優)が2020年5月より運営支援してきた「今だからこそできるインバウンド観光対策」Facebookグループを母体に、任意団体「DMO anywhere」が発足します。来たるインバウンド観光の再開に向けて、観光業界の人材が集結し、各機関や観光団体と連携した活動を行っていきます。

株式会社MATCHA(本社:東京都台東区、代表取締役社長:青木優)が2020年5月より運営支援してきた「今だからこそできるインバウンド観光対策」Facebookグループを母体に、任意団体「DMO anywhere」が発足します。来たるインバウンド観光の再開に向けて、観光業界の人材が集結し、各機関や観光団体と連携した活動を行っていきます。
 
  • 設立背景:前年比-99.9%、観光の危機に2000名超の観光関係者がオンラインで集結。
2020年5月、訪日観光客が前年比マイナス99.9%となる中、観光関係者のコミュニティ「今だからこそできるインバウンド観光対策」Facebookグループが誕生。毎週水曜日に観光業界内外から多様なゲストを招きオンラインイベント開催、実施回数は年内30回を数えました。

7月には「インバウンドサミット 2020」をオンライン開催。1日に100名を超える専門家が登壇し、約3000人が聴講しました。2020年の活動総決算として、延べ100人以上のメンバーが24時間を超える編集会議を経て、12月にnote.comで約6万字に及ぶ提言「インバウン観光 再出発のガイドライン」を公開。観光業界から評価と共感の声が寄せられました。
立ち上げから10ヶ月、グループ参加者は2400名(2021年2月26日時点)となり、「人の交流による、知の共有」を場の価値として、ボランティアによる活動を続けて来ました。

 
  • 設立経緯:国際観光再開に向け、公的機関やDMOと連携、観光現場に新たな動きを。
いつか訪れる国際観光再開に向けて、まだやり残したことは何か?そう考えた時に、「国際観光における、日本の競争力を上げる」というビジョンのもと、知の共有や発信に留まらず、実際の観光施策や観光地の現場で正しく新しい動きが始まるよう行動を起こそう。日本政府観光局や観光庁、DMOといった観光機関や組織とも連携して、さらに力強く推し進めていこう。そのための体制強化として任意団体化をしました。

まずは観光庁と連携し「DMOよろず相談所」を実施します。第1回となる3月3日のオンラインMTGでは、DMO施策を所轄する観光庁の中の人をゲストに招き、来年度予算の狙いを深堀した後、全国のDMO実務担当者が課題を発表し、情報交換する機会を用意しました。

今後も、複数の新たな企画を準備中です。パンデミックで危機の真っただ中だからこそ、異なる階層の組織同士や、地元の観光関係者と住民との連帯により、さらに魅力的となる日本観光の地固めをして、来たる国際観光再開に準備していきましょう。


 
  • 任意団体概要

名称:DMO anywhere (ディーエムオー・エニィウェア) 


理事:
青木 優 Chair(株式会社MATCHA 代表取締役)
萩本 良秀 Director(DeepJapan.org エグゼクティブ・ディレクター)
村松 知木 Partner(一般社団法人 地方創生パートナーズネットワーク 代表理事)
原 忠之 Professor(セントラルフロリダ大学 ローゼン・ホスピタリティ経営学部 准教授)
髙井 典子 Catalyst (神奈川大学 国際日本学部 教授)

ウェブサイト:https://dmo-anywhere.com/
連絡先:aoki@matcha-jp.com
 

  • ボードメンバー紹介


青木 優 (Yu Aoki)  株式会社MATCHA 代表取締役社長
学生時代に世界一周旅行、ドーハ国際ブックフェアーのプロデュース業務に従事。デジタルエージェンシーaugment5 inc.を経て、2014年訪日外国人向け WEB メディア「MATCHA」の運営を開始、10言語で世界180ヶ国以上へ様々な企業や県、自治体と連携し情報発信を行なっている。2020年5月「今だからこそできるインバウンド観光対策」グループを立ち上げ。内閣府「クールジャパン」地域プロデューサー。

萩本 良秀 (Yoshihide Hagimoto) DeepJapan.org エグゼクティブ・ディレクター 
「じゃらんnet (旧ISIZEじゃらん)」初代編集長、「じゃらんガイドブック」編集長、「@ぴあ」編集長、「Yahoo!ニュース」プロデューサー、関東観光広域連携事業推進協議会デジタル・プロデューサー等を歴任。2020年「インバウンド観光 再出発のガイドライン」編集ディレクター。全国通訳案内士。観光庁「世界水準のDMO形成促進事業」「インバウンドの地方誘客促進のための専門家派遣事業」登録人材。

村松 知木 (Tomoki Muramatsu) 一般社団法人 地方創生パートナーズネットワーク 代表理事
大手旅行会社の本社事業部長を経て独立。大雪カムイミンタラDMO、ひょうご観光本部等のアドバイザー、ふるさとチョイス観光戦略アドバイザー、大手スキー場運営のマックアース、自動翻訳機のITベンチャーのログバー等の顧問・監査役。観光庁「世界水準のDMO形成促進事業」「インバウンドの地方誘客促進のための専門家派遣事業」登録人材、経済産業省「令和元年度 地域の魅力発信による消費拡大事業」専門家。

原 忠之 (Tadayuki Hara) セントラルフロリダ大学 ローゼン・ホスピタリテイ経営学部 准教授
日本興業銀行、外務省出身。セントラルフロリダ大学にて全米最大規模のホスピタリテイ経営学部副学部長を務め、米国の同分野で正規教員職、テニュア(研究者終身身分保障)を持つ唯一の日本人。早稲田大学国際教養学部及び商学部学術院、一橋大学大学院商学研究科(ホスピタリテイMBA)、京都大学経営管理大学院(観光MBA)でも教鞭を取る。2021年観光庁「アドバイザリーボード」委員6名の1人。

髙井 典子(Noriko Takai) 神奈川大学国際日本学部 教授
三井物産に勤務後、渡英し国際観光を学ぶ。サリー大学修士、レディング大学博士。著書に「訪日観光の教科書」(赤堀浩一郎氏と共著/創成社・2014年、観光学術学会教育啓蒙著作賞)など)。観光庁「若者のアウトバウンド活性化に関する検討会」、東京都「観光事業審議会」、東京高速道路「既存施設のあり方検討会」委員。2017年よりNHK BS1の長寿番組「COOL JAPAN〜発掘!かっこいいニッポン〜」ご意見番。
 

  • DMO anywhere 青木 優 よりメッセージ

 昨年5月にスタートした「今だからこそできるインバウンド観光対策」グループには、2300人以上の方が参加いただきました。いつも投稿やコメント、イベントに参加いただき、数えきれないくらいの貴重なつながりが、この場を通じて生まれました。

「日本インバウンドサミット2020」の実施や「インバウンド観光 再出発のガイドライン」を書き上げたFacebookグループを発展させ、任意団体「DMO anywhere」を立ち上げることになりました。

設立目的を一言でいうと、このグループの目的である「国際観光の中で、日本の競争力を高める」ためです。この先さらに、観光業界の各機構や団体、DMOや自治体などと連携して日本全体で具体的な動きが生まれるよう、より積極的に活動していきます。 
 

  • ・「今だからこそできるインバウンド観光対策」グループ参加観光関係者からメッセージ


松本 数馬 (世界遺産平泉・一関DMO 代表理事)
素晴らしい取り組みだと思います。風の時代に求められるのは、日本の精神性や高い倫理観ではないでしょうか。今こそ日本全体ワンチームで発信していきましょう!

中川 智博 (Tokyo Creative 代表取締役) 
一番危惧しているのは観光事業者の消滅で、まちに魅力がなくなってしまうことです。魅力あるまちを残さないと観光での復活はありません。そのため不可欠な観光事業者の連携が生まれるキッカケを、このグループは生み出していると感じています!

西谷 雷佐 (インアウトバウンド仙台・松島 代表取締役)
このグループからはいつも元気と希望を頂いています。DMO anywahereが日本における観光の危機感も未来も自分事として捉え、実験と実行を繰り返し続ける先導者として邁進する事を期待し、私もその役割を少しでも担いたいと思います。

清永 治慶 (佐渡観光交流機構 専務理事)
多様な関係者が日本全体を地域として見定めて、地域のメリットになるための目的を持った、これはまさしく日本全体を俯瞰したヴァーチャルDMOです!

上河 力 (京都大学経営管理大学院 観光MBAコース)
素晴らしい取り組みだと思います。ウイルスが収束に向かい、今後の観光のあり方が議論されるこれからも、ロケーションや役職に問わずヒトが集まり、アウトプットに導く「場」がますます必要かと思います。

金馬 あゆみ (ジェイ・リンクス 代表取締役)
こういう組織ができるのを待っていました。良くしていきたいと同じ思いを持ちつつ、情報が不足していたり仲間が見つからなかったりで孤軍奮闘されていた方々にとっても、新たな希望だと思います。

服部 卓郎 (関東観光広域連携事業推進協議会 事務局長)
関東広域DMOはDMO anywhere と共に、日本の国際観光競争力向上に向けた取り組みに賛同します!

芝先 恵介 (トラベルテックラボ 代表取締役)
訪日観光は、日本の将来において主要産業になります。コロナ禍で大変ですが、乗り越えるためにも今こそ衆知を集め、行動することが必要です。日本の未来の世代に「あの時の活動があったから今の訪日観光がある」と言ってもらえるように、頑張りましょう。

矢動丸 純子 (久留米DMO 代表)
素晴らしい取組み!行政区にとらわれることなく、各々のDMOが協力・連携し合って地域の、そして日本の魅力や競争力を高める事が出来たら素晴らしいと思います。この会に参加する事で、多くのアイディアを頂いています。

佐々木 文人 (ノットワールド 代表取締役)
DMO anywhereがこれからの日本の観光の潤滑油の役割を果たしてくれることを期待しています!日本全国で切磋琢磨しあいながら、ノウハウを共有して、日本の観光の地力向上に繋げて行きましょう!

山本 紗希 (琴平バス 執行役員)
全国、世界中で観光に燃える人たちが集まるこのグループが、もっともっと広がりますように!コロナで厳しいけれど、コロナのおかげでグループができ、たくさんの人と繋がれました。私も少しでもお役に立てるよう、頑張ります!

蛯澤 俊典 (中央日本総合観光機構 マーケティング部)
本当にたくさんの出会い、たくさんの学びをいただいております!DMO anywhere は私たちDMOの職員のみならず、日本全国、また世界で観光に関わる人たちのゆるやかな凝集性が発揮できればと思います!

小俣 緑 (観光庁)
ここでしなやかにみんなが手を携えて、考えて、動き続けて。誰よりも前向きにここではいろんなことが動いてきました。その延長線上のひとつのカタチとして、DMO anywhereのこれからに期待しています。観光は、インバウンドは、死なない。

薬丸 裕 (日本政府観光局 香港事務所長)
DMO anywhereの設立、ありがとうございます!コロナ禍の厳しい状況下にもかかわらず、インバウンドをチャンスと捉える熱い有志の皆さんで、このような任意団体が立ち上がるのは、本当に心強く感じております。

蔵持 京治 (日本政府観光局 企画総室長)
これからのインバウンド対応は、真に日本のためになる取組にならなくてはならず、そのためには観光以外の分野も巻き込んで「越境」していくことが不可欠で、このための核として、DMO anywhereが果たしていく役割はとても大きいと思います。

柏木 隆久 (国土交通省 航空局 交通管制部長)
観光がこれまでの枠を超えて、多くの地域で人々の生業や生きがいを支え、より良い地域づくりに貢献できる存在かつ日本の主要産業になることを目指して、この活動がさらに成長して様々なコラボレーションを各地で生むことを願い、引き続き参加、応援していきたいと思います!

(ご投稿順、敬称略)

 

  • 任意団体「DMO anywhere」とは

新型コロナウイルスの影響でインバウンドをはじめ日本の観光業界には大きな影響が出ている中で、「人の交流による知の共有により、国際観光の中で、日本の競争力を高める」ことを目的に、これからの観光対策について考えていく「今だからこそできるインバウンド観光対策」Facebookグループを母体に発足。2000名を超えるコミュニティメンバーの有志がボランティアで活動を行っていく、非営利団体です。

観光業界内外のキーパーソンを招いて毎週水曜20時に開催するオンラインイベントや、グループメンバー間の情報共有によりノウハウを蓄積しています。2020年末には、「インバウンド観光 再出発のガイドライン」を公開し、観光業界から大きな反響を得ました。

・「今だからこそできるインバウンド観光対策」Facebookグループ https://www.facebook.com/groups/inboundfornow
・「インバウンド観光 再出発のガイドライン」 https://note.com/inboundfornow/n/n956b5c7b3618

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種類
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ビジネスカテゴリ
旅行・観光
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株式会社MATCHA

33フォロワー

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URL
https://matcha-jp.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都中央区東日本橋2丁目24-9 LIT HIGASHI-NIHOMBASHI 2F
電話番号
03-6822-2023
代表者名
青木優
上場
未上場
資本金
1000万円
設立
2013年12月
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