【神奈川県】特別支援学校の教員向けに「金融教育セミナー」を実施

～児童や生徒が金融トラブルに巻き込まれないためのお金の基礎～

ブロードマインド株式会社

2024年9月3日 15時00分

「金融の力を解き放つ」をパーパスに掲げ、保険・証券・住宅ローンと複数の金融商品を横断して１社で取り扱い、人々のライフプラン実現をサポートするブロードマインド株式会社（本社：東京都渋谷区代表取締役社長：伊藤清証券コード：7343　以下：当社）は、日本全国の官公庁や自治体などで年間100件を超えるセミナーを開催しています。この度2024年8月8日に特別支援学校の教員の方へ「金融教育セミナー」を実施いたしました。

■セミナー実施の背景

日本証券業協会が事務局を担当する「金融経済教育を推進する研究会」の調査※¹によると、９割の教員が金融経済教育の必要性を感じているものの、約半数の教員が金融経済教育を実施するうえで、教える側の専門知識不足や、生徒にとっての理解が難しい、現実経済の変動が複雑すぎると回答しています。

また、消費者庁が公表してる令和6年版消費者白書※²によると、障がい者の消費生活相談件数は、2014年と2023年を比較すると約1.2倍増加しています。

このような背景を受け、児童や生徒が将来金融トラブルに巻き込まれないようにすることを目的に、教員の方向けに金融教育セミナーを実施いたしました。

今後も、小中高生や社会人の金融教育の推進に貢献してまいります。

※1 出典：金融経済教育を推進する研究会「中学校（教員・生徒）における金融経済教育の実態調査報告書」（2022年10月）

https://www.jsda.or.jp/about/kaigi/chousa/kenkyukai/image/houkoku_20221024_1101syusei.pdf

※2 出典：令和6年版消費者白書目次 > 第1部第1章第3節 (1)消費生活相談の概況

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/assets/consumer_research_cms201_240614_33.pdf

■セミナー参加者の声（一部抜粋）

・たくさんの知識を得ることが出きてよかったです。いただいた資料などは授業に活かします。

・普段聞けないお金の話を考えることができてよかったです。

・今回、特に障害に限定した内容ではなかったようでしたが、基本的なことを知ることができ、今後の指導に役立てていこうと思う。担当児童の保護者にも知ってほしい内容でした。

・午前の講義ではお金の基礎の部分を知れてよかったです。講師の方の話も分かりやすかった。昨年度学んだキャッシュレス決済に関しても深堀できた。

■セミナー内容　【教員向け】知っておきたいお金の基礎

・SNS型投資詐欺などトラブルの事例紹介

・正しい貯蓄方法とは

・金利の力・将来に向けてお金を増やしていくには

・キャッシュレスとの付き合い方

・身の回りに潜む金利の高いローンとは

・高校で必修となった資産形成のポイント

■ファイナンシャルプランナーによる教職員のための「お金の授業」概要

対象：小中高等学校の教職員　※公民科・家庭科以外の教職員の方もご参加いただけます。

日程：ご相談により決定いたします。

時間：1時間～1時間半程度

場所：学校の教室や体育館など

対応エリア：要相談

◇テーマについてはお気軽にご相談ください（テーマ例）

・教員として押さえておくべき基本的な「金融リテラシー」

・いまさら聞けない「お金」のこと

・人生100年時代に多様化するライフプラン

・セカンドライフ準備

◇お申込み後の流れ

■講師紹介
平原直樹　ブロードマインド株式会社マーケティング部執行役員

・資格：2級ファイナンシャル・プランニング技能士、第一種証券外務員、旅行業務取扱主任者、相続診断士、家族信託コーディネーター

・略歴：東京都出身。立教大学社会学部卒業後、東証一部上場のIT企業に勤める傍ら2006年FP資格を取得。「資産運用」「退職金運用相談」を専門とし、全国の自治体を中心に年間100件を超えるセミナーを開催する傍ら、相談業務やコラムの執筆等幅広く活動。

■ブロードマインド株式会社について

保険・証券・住宅ローンと複数の金融商品を横断して１社で取り扱うブロードマインドは、「金融の力を解き放つ」をパーパスに掲げ、人々のライフプラン実現をサポートする金融サービス開発カンパニーです。ワンストップ金融コンサルティング『マネプロ』や、ファイナンシャル・ウェルビーイング（経済的な幸せ）の実現をサポートするプログラム『ブロっこり』など、これまでの金融業界の既成概念に囚われないサービスを開発・提供しています。これからもフィナンシャルパートナーとして“誰のための金融か”を問い続け、「あるべき姿の金融」を社会に実装することを目指してまいります。