市街化調整区域でも再建築が可能な条件をご存知ですか？【アンケート結果発表】

（株）ドリームプランニング（神奈川県横浜市中区／代表取締役：髙橋樹人）が運営する不動産の悩み解決サイトURUHOME（ウルホーム）では不動産に興味を持つ方を対象に市街化調整区域に関するアンケートを実施

市街化調整区域における再建築可能な条件の認知度アンケート 

市街化調整区域は原則として家が建てられないエリアですが、実は一定の条件を満たせば再建築が可能です。

しかし、その条件は非常に複雑で一般には知られておらず、再建築の可能性に気づかないまま売却や活用を諦め、誰に相談すべきか悩む方が少なくありません。

そこで今回、株式会社ドリームプランニング（神奈川県横浜市中区／代表取締役：髙橋樹人）が運営する不動産のお悩み解決サイトURUHOME（ウルホーム）が、不動産に興味関心を持つ方（有効回答数：353名）を対象に、「市街化調整区域で再建築が可能な条件をご存知か」についてアンケート調査を実施しました。

【データの引用・転載についてお願い】

本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、アンケート結果を公開しているURUHOME（ウルホーム）のURL（https://uruhome.net/chosei-rebuild-conditions-survey/）へのリンク設置をお願い致します。

弊社への掲載許可は不要です。

市街化調整区域アンケート：回答者の属性（有効回答数：353件）

■ 性別構成

男性： 199名（約56%） 女性： 154名（約44%） 

■ 年齢層構成

20代： 35名（9.9%） 30代： 100名（28.3%） 40代： 124名（35.1%） 50代： 71名（20.1%） 60代： 20名（5.7%） 70代以上： 3名（0.8%） 

■ アンケート実施期間

2026.2.21-3.16

市街化調整区域でも再建築が可能な条件をご存知ですか？

市街化調整区域でも再建築が可能な条件をご存知ですか？

• 1位　ほとんど何も知らない。　171／353　　48.4%

• 2位　建築が難しいという事は認識している。　73／353　　20.7%

• 3位　市街化調整区域という単語すら知らなかった　49／353　　13.9%

• 4位　農家であれば建築可能である事は知っている。　45／353　　12.7%

• 5位　旧既存宅地なら可能という事は知っている。　35／353　　9.9%

• 6位　用途変更が難しいが、用途変更出来れば建築可能と理解している。　26／353　　7.4%

• 7位　自治体の開発許可基準などに当てはまれば建築可能と知っている。　25／353　　7.1%

• 8位　都市計画法３４条などにあてはまれば建築可能と知っている。　15／353　　4.2%

• 9位　建物が一切建てられないと認識している。　8／353　　2.3%

• 10位　場所によって物流施設も建築可能と知っている。　5／353　　1.4% 

合計回答数：452　回答者数：353

アンケート結果により、市街化調整区域における特例的な再建築の条件について、多くの方が圧倒的な知識不足に陥っていることが分かりました。

「ほとんど何も知らない。」が48.4％で1位となり、「建築が難しいという事は認識している。」が20.7％で2位に続いています。

これは、原則として家が建てられないというネガティブなイメージだけが先行しており、実は条件次第で再建築が可能になるという例外的な救済措置について知る機会がなく、本来の資産価値を見落としたまま不動産を抱え込んでしまうリスクや不安を反映していると考えられます。

次に1位から5位までを選んだ方のコメントをご紹介いたします。

1位　ほとんど何も知らない。　171／353　48.4% 

1位は半数近くを占めた「ほとんど何も知らない。」となりました。「市街化調整区域という単語すら知らなかった」という3位の回答と合わせると、この制度や特例に対する圧倒的な認知度の低さが浮き彫りになります。

たとえ再建築可能な土地であったとしても、その事実を知らないまま「建物を建設できない」と思い込み、せっかくの資産価値や活用機会を見落としている可能性が高いことが伺えます。

★ ＜1位：「ほとんど何も知らない。」を選択した方のコメント＞ ★

「このアンケートを通して初めて知ったため、既知の情報はありません。」30代・男性

「再建築出来ることは全然知りませんでした。条件次第で可能になるなら、有効的な使い方をして活用した方が良いと思います。」40代・女性

「さっき知ったばっかりなので条件とか全然わかんないです。家建てちゃダメなのに条件次第で建てられるって、ルールが複雑すぎません？」20代・女性

2位　建築が難しいという事は認識している。　73／353　20.7% 

2位には「建築が難しいという事は認識している。」が続きました。家が建てられないという基本原則は把握しているものの、具体的な救済措置や再建築の条件までは「よくわからない」という声が目立ちます。

また、特例があることは何となく知っていても、「行政との複雑な協議が必要」「素人が判断するのは危険」と、手続きのハードルの高さから最初から諦めモードに入っている様子も伺えます。

★ ＜2位：「建築が難しいという事は認識している。」を選択した方のコメント＞ ★

「基本的には建築が難しい区域ですが、旧既存宅地など一定の条件を満たす場合には再建築が可能になるケースがあると聞いたことがあります。ただし制度や自治体ごとの条件が複雑で、専門家に相談しないと判断が難しい印象です。」30代・男性

「基本的には無理だと思っていますが、農家の分家住宅や、昔から建物が建っていた場所など、特定の例外があるという噂を聞いたことがある程度です。法律が複雑そうなので、素人が判断するのは危険だと感じています。」30代・男性

「昔から住んでいる人なら建て替えができるとか、いろいろ細かい特例があるのは聞いたことがありますが、正直ややこしすぎて把握しきれていません。行政に相談しても『基本はダメ』と言われそうで、最初から諦めている部分もあります。」40代・男性

3位　市街化調整区域という単語すら知らなかった　49／353　13.9% 

3位は「市街化調整区域という単語すら知らなかった」がランクインしました。不動産に関わる機会がなければ耳にすることのない専門用語であるため、「初めて聞いた」「全く知識がない」という率直な意見が多く寄せられています。

この知識ゼロの状態で突然このような制限のある土地を相続した場合、当事者がいかに途方に暮れ、適切な判断が下せなくなるかが容易に想像できます。

★ ＜3位：「市街化調整区域という単語すら知らなかった」を選択した方のコメント＞ ★

「市街化調整区域という単語すら知らなかったのでわかりません。」30代・男性

「初めて聞いた言葉で、知っていることはありませんでした。」40代・女性

「全く知らなかった言葉です。建築可能であれば土地の活用ができるかもしれない。」30代・男性

4位　農家であれば建築可能である事は知っている。　45／353　12.7% 

4位の「農家であれば建築可能である事は知っている。」では、特定の職業における例外規定を認識している声が集まりました。

「一族に農家がいないのでよくわからない」という声があるように、農業従事者の特権というイメージが強く、一般の人が住居を構えるための手段としては認知されていないことがわかります。

★ ＜4位：「農家であれば建築可能である事は知っている。」を選択した方のコメント＞ ★

「農家の住宅や、農業用倉庫などは建築できるらしいということは聞いたことがある。」50代・女性

「農家であれば建築が可能という程度で、それ以外の建築は難しいということしか知りません。」50代・女性

「農家の方なら建てられるとか、そういう決まりがあるって聞いたことはあります。でも普通の人がポンと家を建てるのは無理なんですよね？」50代・女性

5位　旧既存宅地なら可能という事は知っている。　35／353　9.9% 

5位には「旧既存宅地なら可能という事は知っている。」が選ばれました。

既に建っている建物についての例外として建物が建てられる可能性が有る事を理解している層です。

ただ、こちらもやはり「細かい条件までは素人にはさっぱりわからない」と、制度の複雑さに難しさを感じている声が聞かれました。

★ ＜5位：「旧既存宅地なら可能という事は知っている。」を選択した方のコメント＞ ★

「前記したように市街化調整区域に住んでおりましたので、再構築まで見届けております。そのため旧既存宅地なら可能ということは存じております。」40代・女性

「もともと家が建っていた場所なら建て替えできるとか、そういう話は聞いたことあります。ただ、細かい条件までは素人にはさっぱりわからんです。」50代・男性

「線引き前が宅地であればという事は知っているが、申請時に手間がかかりそうなイメージ」40代・男性

市街化調整区域における再建築可能な条件の認知度まとめ 

今回は不動産に興味がある方353名を対象にした、市街化調整区域における再建築可能な条件の認知度に関するアンケート調査の結果を発表してまいりました。

市街化調整区域での再建築条件に関して、「ほとんど何も知らない。」と回答する方が約半数（48.4％）となり、2位の「建築が難しいという事は認識している。」に対して2倍以上の差が生じました。

皆さんは、市街化調整区域の不動産を所有や相続する際、再建築が可能な条件についてご存知でしたでしょうか？

ドリームプランニングでは、これからも不動産に関する様々な視点からアンケート調査を実施・発表してまいりますので、皆様のご参考になさってください。

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株式会社ドリームプランニングは「不動産のあらゆる問題を解消し、人々の幸せと喜びを追求する」理念にもとづき、空家マッチングサイト（不動産SNSウチカツ）の運営や、日本全国で売却の難しい特殊な負動産の買取、再販事業を行っている不動産会社です。

■会社概要

社名　　 ：株式会社ドリームプランニング
横浜本社　：〒231-0023　神奈川県横浜市中区山下町252　グランベル横浜 8階
東京店：〒111-0053 東京都台東区浅草橋5丁目4-5 浅草橋ハシモトビル 3階
埼玉店：〒330-0843 埼玉県さいたま市大宮区吉敷町1丁目103 大宮大鷹ビル 6階
電話番号　：045‐641‐5480
代表者　 ： 代表取締役　髙橋樹人（たかはし たつひと）
設立　　 ： 2002年11月12日
URL 　　： https://dream-plan.com/