より柔軟な設置自由度を実現！新出力制御に対応した「余剰売電型自家消費システム」の発売について

オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（本社: 東京都港区、代表取締役社長：四方 克弘、以下OSS）は、低圧から高圧領域の中規模太陽光発電所向けに販売している「余剰売電型自家消費三相システム」を機能アップし、当社製単相パワコンや蓄電池、V2Xとの組み合わせでも利用できる「余剰売電型自家消費システム」を25年7月末より発売開始(※1)します。

（左から自家消費専用パワーコンディショナ単相用、太陽光発電システム用パワーコンディショナ三相用）

 

近年、事業運営に必要なエネルギーを100％再エネで賄うことを目標とするRE100(※2)の取り組みや、ESG投資を通じた事業機会の増加により、再エネを活用する企業が増えています。また、電力料金の高騰などを背景に地産地消・自家消費を前提とした太陽光発電システムの普及がますます重要となってきています。それらの需要を受けてPPA(※3)モデルなどの新しいエネルギーの取引市場が拡大してきており、高圧領域における余剰売電型の自家消費システムへの注目が高まってきています。一方で、太陽光発電などによる発電量が多くなり過ぎ、需給バランスの確保が難しい時に一般送配電事業者の指示により実施される出力制御(※4)により、売電ロスによる投資回収の悪化などを理由に太陽光発電システムの導入が見送られるといったケースなども発生しています。

 

OSSは、発電事業者が太陽光で発電した電力を売電することなく全て施設内で消費する「完全自家消費システム」を2021年より提供しており、その完全自家消費システムの三相タイプを機能アップし、新出力制御に対応することで余剰売電を最大化する「余剰売電型自家消費三相システム」として2023年にリニューアルしご好評を得てまいりました。この度、これをさらに機能アップし、単相パワコンや蓄電池、V2Xとの組み合わせでも利用できる「余剰売電型自家消費システム」として発売開始します。

本「余剰売電型自家消費システム」では、従来と同様、23年6月から改正された新出力制御(※4)に対応し、余剰売電型自家消費システムにおいて、それまでの出力制御時には必要以上に抑制されていた自家消費分を捨てることなく売電することが可能となるため、売電ロスを抑制し、太陽光発電を最大限に有効活用することができます。また、単相パワコンと組み合わせることで、設置環境に合わせたより柔軟なシステム設計を可能としました。蓄電システムやV2Xシステムとも組み合わせが可能となり、ユーザーニーズの多様化にも対応いたします。

OSSは、低圧から高圧までの太陽光発電システムの自家消費ニーズに幅広く対応することで、さらなる再生可能エネルギーの普及に貢献してまいります。

 

■主な特長

•  設置環境、ユーザーニーズに合わせた柔軟な設計が可能に

単相パワコンとの組み合わせを可能とすることで、従来より設置環境に合わせたシステム設計が可能となりました。

設置スペースを最大限活用できることにより、発電量の最大化に貢献します。

＜例：太陽光パネルを120kWできる環境の場合＞

また蓄電システムやV2Xシステムとの組み合わせも可能となりました。余剰電力を蓄電池に貯めることで、BCP対策としても活用が可能です。

対応機種 ：  住・産共用自家消費対応蓄電システムKPBP-Bシリーズ（当社製）

                  マルチV2Xシステム　KPEP-A-2シリーズ（当社製）

• 新出力制御に対応した余剰売電型自家消費で売電ロスを回避

従来と同様、新出力制御対応の「余剰売電型自家消費三相システム用ゲートウェイボックス」を組み合わせることで、新出力制御にも対応した運用が可能となります。

従来の全量方式では出力制御指示により、自家消費がある場合でも発電量を一律に抑制する必要がありましたが、新出力制御では自家消費分は抑制対象とせず、余剰電力を出力制御値まで売電することが可能となるため、蓄電池を活用することで、さらに大幅な発電ロスを回避することができます。

• 完全自家消費システムとしても使用可能

同じシステム構成で、完全自家消費システムとしても活用が可能です。

それぞれでシステム設計が異ならないため、設置・施工工数を効率化することができます。また、機能ごとに在庫を持つ必要がないので、在庫数量や保管場所の削減を実現します。

■システム構成例(※5)

＜高圧受電/三相＋単相システムの場合＞

※1 現時点での予定です。具体的な発売日・出荷日などについては購入窓口までお問合せください。

※2　RE100：Renewable Energy 100%の略.事業者が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的な構想

※3　PPA：Power Purchase Agreement(電力販売契約)の略.企業・自治体などが保有する敷地や屋根などの遊休スペースに、発電設備の運用・管理を行う会社（PPA事業者）が、太陽光発電システムなどを設置し発電した電力をその施設の電力使用者へ有償提供するもの。設備の所有者は第三者（事業者または別の出資者）となるため、資産保有をすることなく再生可能エネルギーが利用可能となる。

※4　電気を使う量と発電する量（需要と供給）を合わせるために、一般送配電事業者の指示により、発電事業者が太陽光発電所や風力発電所の出力を抑制すること。 太陽光発電などによる発電量が多くなり過ぎ、需給バランスの確保が難しいときに実施される。

　　　2023年6月に改正され、それまで余剰売電時に抑制されていた自家消費分の売電が可能となった。

※5 仕様・製品デザインなどについては現時点での予定のため、予告なく変更する場合があります。

 

オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社について

オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社は、これまで独自のオートメーション技術により、自動改札機などの駅務自動化システムをはじめ、世界初・日本初の社会公共システムを数多く生み出してきました。これからも労働力不足やエネルギー、レジリエンスなどの社会課題をいち早く捉え、IoT・AI・ロボティクスなどの最先端技術、ソフトウェア、運用・保守のトータルサービスでソリューションを構築し、安心・安全・快適な社会づくりに貢献してまいります。