当社の株主変更に関するお知らせ

　弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎、以下「弥生」)は、株主がこれまでのオリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮、以下「オリックス」)から、コールバーグ・クラビス・ロバーツ・アンド・カンパニー・エルピー(本社:米国ニューヨーク州、関係会社及びその他の関連事業体を含め、以下、総称して「KKR」)の関係会社に変更になることを、お知らせします。
　オリックスとKKRが運営する投資ファンドが実質的に全株式を保有する投資目的会社の間での本取引に係る最終契約が本日締結され、株式譲渡実行日は2022年3月1日の予定です。

　弥生の代表である岡本 浩一郎は引き続き、代表取締役社長として経営に従事します。また、弥生が行っている業務ソフトウエアおよび関連サービスの開発・販売・サポート事業その他一切は今後も変わらず継続します。会計事務所パートナーや金融機関をはじめとする各パートナー様についても、今後も良好な関係性が継続できるよう努めてまいります。なお、弥生の子会社であるアルトア株式会社が行っている与信モデル・融資支援サービス(LaaS)の開発・提供サポート事業についても変わらず継続します。

　このたび、KKRを新たな株主として迎えることで、弥生は「事業コンシェルジュ」を目指すための強力なパートナーを得ることができました。今後はKKRとともに、提供するサービスの進化を加速し、日本の経済を支えている中小事業者の皆さまの成長に寄り添い、伴走して参ります。また、業界他社の力をお借りしながら、電子インボイスへの取り組みなどを通じ、社会全体のデジタル化を牽引して参ります。KKRというパートナーを得ることにより、弥生自身のみならず、業務ソフトウエア業界、さらに日本社会全体のダイナミックかつ革新的なトランスフォーメーションを実現したいと考えています。
 

• KKRについて

　KKRは1976年に設立された世界有数の総合資産運用会社で、ニューヨーク証券取引所に上場しています。運用資産残高は2021年9月末時点で4,590億ドル（約52兆円）であり、これまで世界で約330件のプライベートエクイティ投資を手掛けており、ソフトウェア分野でも世界で数多くの投資を行っています。中小事業者向け会計及び業務ソフトウェア領域においては、豪州のMYOB、オランダのExact、ノルウェー・スカンジナビアのVisma、ベトナムのKiotVietへの投資を行っています。また、企業向けソフトウェア及びクラウド・SaaSソリューションにおいても米国のERPベンダーであるEpicor、米国のクラウド財務会計プラットフォームであるOneStream、スイスの統合型業務ソフト・クラウドソリューションであるSoftwareOne、日本でデータマーケティングプラットフォームb-dashを提供するデータXなど幅広い分野においてグローバルに豊富な投資実績を積み重ねています。
 

• 弥生株式会社について

　弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供しています。
　代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト利用者6年連続No.1※1、デスクトップ業務ソフト売上実績22年連続No.1※2を獲得しており、登録ユーザー数は250万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、起業・開業ナビ※3や資金調達ナビ※4、税理士紹介ナビ※5など、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※6の立ち上げに参画するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。
弥生の詳細については https://www.yayoi-kk.co.jp をご覧ください。
子会社のアルトア株式会社の詳細については  https://www.altoa.jp をご覧ください。

※1   2021年5月27日付プレスリリース：弥生、6年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20210527.html）
※2   全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,717店におけるPOS実売統計で、弥生は2020年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。（業務ソフト部門：22年連続受賞、申告ソフト部門：17年連続受賞）－株式会社BCN調べ
※3   2021年3月31日付プレスリリース：起業時の困りごとをワンストップで支援 起業家を支援する「起業・開業ナビ」サービスを開始（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20210331.html）
※4   2021年10月29日付プレスリリース：資金調達の悩みごとをワンストップで支援「資金調達ナビ」サービス開始（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20211029.html）
※5   2021年12月13日付プレスリリース：日本最大級の会計事務所パートナーネットワークと連携「税理士紹介ナビ」サービス開始（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20211213.html）
※6   立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20200625.html）、2020年7月「電子インボイス推進協議会」（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20200729.html）