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独立行政法人中小企業基盤整備機構
会社概要

「中小企業大学校サテライト・ゼミ」を開催 -「未来幹部育成ゼミナール」(全4回)-

中小機構

 独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業大学校関西校(所在地:兵庫県神崎郡福崎町、校長:山中和彦)は、大阪経済大学中小企業・経営研究所(所長:太田一樹)との共催により、中小企業の経営に関する研修「中小企業大学校サテライト・ゼミ」(全4日間)を同大学(大阪市東淀川区)、中小機構近畿本部(大阪市中央区)にて、平成30年2月17日~3月10日の日程で開催します。

 「中小企業大学校サテライト・ゼミ」は、6月に政府が打ち出した「未来投資戦略2017(注)」に基づき、中小企業者が質の高い研修をより容易に受講できるように、交通の利便性が高い場所で、地域の大学や自治体、中小企業支援機関等と連携して研修を展開する取り組みです。本研修では、自社課題の解決につながる具体的な中小企業の事例等を用いた座学や、自社データを使って行う演習等を交え、現場に即した実践的な研修を予定しています。今回のサテライト・ゼミは来年度からの本格的な展開に向けた試験的な取り組みです。

 大阪経済大学中小企業・経営研究所との取り組みは、「未来幹部育成ゼミナール」と題して、これからの事業計画を立てるためにまず自社の現状を分析・把握し、未来へ向けた事業展開について考えるカリキュラムとなっています。

(注)「未来投資戦略2017」とは
 政府が6月9日に閣議決定した新しい成長戦略。健康寿命の延伸、移動革命の実現など5つの戦略分野を打ち出したほか、地域経済好循環システムの構築に向けて、IT化などによる生産性向上、中小企業の人材育成などを挙げている。


                  「未来幹部育成ゼミナール」
                ~事例に学ぶわが社の将来ビジョン~


1.開催概要
期 間:平成30年2月17日(土)~平成30年3月10日(土)(全4回)
対象者:中小企業・小規模企業の経営後継者、候補者 等
場 所:大阪経済大学 <第1回、第4回>
    (大阪市東淀川区大隅2-2-8)
    中小機構近畿本部 <第2回、第3回>
    (大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング27階)
講 師:大阪経済大学中小企業・経営研究所 所長 経営学部 教授 太田一樹 ほか
受講料:28,000円(税込)
定 員:15名

2.カリキュラム
第1回:平成30年2月17日(土)10:00~17:00
    中小企業経営と自社の現状把握
     ・中小企業経営と自社戦略
     ・ゼミナール1:自社の経営実態把握

第2回:平成30年2月27日(火)18:30~21:30
    将来ビジョンを実現するためのマーケティング戦略
     ・事例研究
     ・ゼミナール2:自社のマーケティング戦略

第3回:平成30年3月 6日(火)18:30~21:30
    将来ビジョンを実現するための組織づくり
     ・事例研究
     ・ゼミナール3:自社の組織づくり

第4回:平成30年3月10日(土)10:00~17:00
    将来ビジョン設定と成果報告
     ・ゼミナール4(まとめ・発表)
     ・未来幹部に望むこと


<中小企業大学校とは>
 国の中小企業政策の実施機関である中小機構が運営しており、全国9ヶ所の中小企業大学校において、中小企業及び中小企業支援担当者に対する研修事業を実施し、これまでに延べ約63万人が受講しています。中小企業が抱える課題を自ら解決し、多様な面から経営革新を図り、創造的な事業展開を促進するのに不可欠な「有用な人材」を育成するために必要とされる多様な研修を実施しています。

<中小企業基盤整備機構とは>
 中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)は、日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所に展開する地域本部を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、共済制度、研修、ファンドを通じた資金提供など多様な支援メニューを揃えています。

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種類
イベント
ビジネスカテゴリ
政治・官公庁・地方自治体
関連リンク
http://www.smrj.go.jp/institute/index.html

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独立行政法人中小企業基盤整備機構

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URL
https://www.smrj.go.jp
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
電話番号
03-3433-8811
代表者名
宮川 正
上場
未上場
資本金
1兆1154億4593万円
設立
2004年07月
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