新型コロナウイルス感染症対策と複合災害への備え　

全国128の救急医療施設へ50億円支援決定

日本財団（東京都港区、会長 笹川陽平）では、新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、緊急支援として医療崩壊を防ぐための「日本財団災害危機サポートセンター」の建設（東京都品川区）、困難な状況に陥っている子ども達や医療従事者に対する支援策を実施しております。この度の支援決定は新型コロナウイルス感染症対策と複合災害に備えるための救急医療施設・医療従事者への緊急支援策（5月26日発表）の一環です。

新型コロナウイルス対策としてお預かりした寄付金約5億円を含む総額約50億円が、医療従事者の防護やケア及び院内のゾーニング、感染防止体制の強化のための資機材購入や複合災害に対応するための検査機器を積載した車両など（※）に活用されます。
なお、本支援は日本救急医学指導医指定施設（全国139施設）を対象に7月上旬に公募を行い、ご申請を頂いた施設のうち、新型コロナウイルス感染者の入院診療ないし外来診療を積極的に行っている128施設（全国36都道府県）に決定しました。支援先一覧は別紙をご参照ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d25872-20200729-6849.pdf

※陰圧クリーンブース、空調・換気設備、クリーンパーテーション、除細動器、リアルタイムPCR装置、抗原検査装置、災害用衛星アンテナ、移動型X線撮影装置、ドクターカー（ECMO含む）等