子どもに関する基本法および新たな省庁創設について提起　子どもの権利保障について考える院内集会に文京学院大学 外国語学部 甲斐田万智子教授が登壇

～院内集会　「きいてよ！私たちの声～子どもの権利に関する基本法実現に向けて～」にて～

　文京学院大学（学長：櫻井隆）は、６月15日に広げよう！子どもの権利条約キャンペーン実行委員会が主催した院内集会「きいてよ！私たちの声～子どもの権利に関する基本法実現に向けて～」に、外国語学部の甲斐田万智子教授（専門分野：国際協力・子どもの人権・開発教育・国際理解教育）が登壇し、子どもに関する基本法および新たな省庁創設への提起を行ったことをお知らせいたします。

• 院内集会「きいてよ！私たちの声～子どもの権利に関する基本法実現に向けて～」開催背景と概要

　近年、子ども庁に関する議論が活発化する中で、これまでになく子どもに関する政策に注目が集まっています。本学の甲斐田教授は、子どもの人権や国際協力などを専門分野とし、国内外で、子どもの最善の利益が確保されるような社会状況の醸成を目的とした研究活動を行っています。
　今回の院内集会を主催した「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」は、日本国内で子どもの権利を広めていくことを目的とし活動を行っています。今回の院内集会は、「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」の政策提言活動の一環として６月15日衆議院第二議員会館で開催され、子どもの権利保障についての考えを子どもたちとともに国会議員と共有し、直接対話を行うことで、政策決定に当事者の声を反映する機会となるよう願い開催されました。
　当日の院内集会では、子どもに関する基本法および新たな省庁創設への提起（共同声明の説明）を甲斐田教授が行いました。

院内集会で講演する甲斐田教授(左)と講演後のワークショップの様子(右)

◆甲斐田万智子教授のコメント 
「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」が求めている５つの点は １)国連子どもの権利条約に基づいた子ども基本法制定と子ども庁の設置 ２)子どもの意見を聴き、子どもが社会参加できる制度 ３)親や保護者のエンパワーメント ４)子どもの権利影響評価の導入 ５)子どもの権利委員会からの勧告をフォローする子ども庁 です。当日参加した子どもたちからは、学校に独立したソーシャルワーカーの設置や、里親の研修、学校以外に多様な学びを教育の選択肢に加えることなどの提案が議員たちに向けてなされ、議員も真剣に聴き、意見交換をしていました。今後新設される子ども庁においては、グローバルスタンダードに沿った観点をもち、独立した子どもの権利擁護・監視機関と合わせて機能する官庁であっていただきたいと思っています。