Public Affairs Healthcare Forum 2024 グローバルな創薬エコシステムにおける日本の可能性~「薬が消える日」を迎えないために~ 2024年12月4日(水)開催のお知らせ

一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会(東京都港区、代表理事:増田寛也)は、2024年12月4日(水)にPublic Affairs Healthcare Forum 2024「グローバルな創薬エコシステムにおける日本の可能性~『薬が消える日』を迎えないために~ 」をオンラインで開催いたします。

 近年、ドラッグ・ラグ/ロスや医薬品の安定供給における様々な問題に対応するため、政府は有識者会議を経て論点を洗い出し、薬事規制や後発品産業などの改革を進めています。また、政治や官邸の主導で、日本の創薬力強化に向けた海外からの投資促進、研究開発支援なども進められています。今後は、国際的な創薬環境の変化を受けた新薬のイノベーションの価値を適正に評価する制度の構築等の施策を通じて、日本市場の魅力を向上していくことが求められています。

 本セミナーでは、内閣府規制改革推進会議医療・介護ワーキンググループ専門委員を務めた日本医療伝道会衣笠病院グループ理事 武藤正樹氏より、我が国の医薬品政策における現在の課題と今後取り組むべき方向性について講演を賜ります。そして、国際医療福祉大学教授 池田俊也氏から、国際医薬経済・アウトカム研究学会(ISPOR)を始めとする医薬品の多面的価値の評価に関する国際的な議論の状況についてご講演いただきます。また、米国の創薬エコシステムにおけるバイオテク企業のビジネスモデルや成長の軌跡についてExelixis社 Directorの松田 豊氏からご報告をいただきます。最後に、グローバルな創薬エコシステムにおける日本の可能性について、登壇者らによるパネルディスカッションを行います。

 医薬品が高額化する中、「国民皆保険の持続性とイノベーションの推進の両立」という困難な課題に直面する我が国において、官民連携してこの課題に対処するために何が必要なのか。現状と課題を様々な立場から討議し、我が国の今後の医薬品産業振興の方向性を探る機会とすることを企図しています。

 

■セミナー概要

主催: 一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会

日時: 2024年12月4日(水)17:30~19:15

形式: Zoomによるオンライン開催 (詳細はお申込み後にご案内します。) 

定員: 100名 (定員を超えた場合は抽選となります。)

会費: 無料 

申込: 下記のいずれかの方法でお申し込み下さい。

①Peatix(https://publicaffairshealthcareforum2024.peatix.com

②メール(会社名・参加者全員の氏名・メールアドレスをinfo@j-paa.jpまでご連絡下さい。)


■プログラム

17:30~17:40:協会紹介 

17:40~18:00:基調講演①『日本から薬が消える日』

日本医療伝道会衣笠病院グループ理事 武藤 正樹 氏

18:00~18:20:基調講演②『Value Flowerがもたらす新しい価値評価の視点』

国際医療福祉大学教授 池田 俊也 氏

18:20~18:40:基調講演③『米国の創薬エコシステムにおけるバイオテック企業の成長戦略』 

Exelixis社 Director 松田 豊 氏

18:40~19:15:パネル討議『グローバルな創薬エコシステムにおける日本の可能性』

日本医療伝道会衣笠病院グループ理事 武藤 正樹 氏

国際医療福祉大学教授 池田 俊也 氏

Exelixis社 Director 松田 豊 氏
モデレーター:日本パブリックアフェアーズ協会事務局

■講演者紹介

武藤 正樹氏(日本医療伝道会衣笠病院グループ理事) 

1974年新潟大学医学部卒業、1978年新潟大学大学院医科研究科修了後、国立横浜病院にて外科医師として勤務。同病院在籍中厚生省から1986年〜1988年までニューヨーク州立大学家庭医療学科に留学。1990年国立療養所村松病院副院長。1994年国立医療・病院管理研究所医療政策研究部長。1995年国立長野病院副院長。2006年より国際医療福祉大学三田病院副院長・同大学大学院医療経営福祉専攻教授、2018年4月より同大学院医学研究科公衆衛生学分野教授、2020年7月より社会福祉法人日本伝道協会衣笠グループ相談役。医療計画見直し等検討会座長(厚労省2010年〜2011年)、中医協入院医療等の調査評価分科会会長(厚労省2012年〜2018年)。規制改革推進会議医療・介護ワーキンググループ専門委員(内閣府2019~2021年)。著作としては、「医療介護の岩盤規制をぶっとばせ!コロナ渦中の規制改革推進会議、2年間の記録」(篠原出版新社 2021年)、「コロナで変わる『かかりつけ医』制度」(ぱる出版 2022年)、「医療介護DX~コロナデジタル敗戦からAIまで~」(日本医学出版社 2023年)など多数。2024年5月、「日本から薬が消える日」(ぱる出版)を上梓。


池田 俊也氏(国際医療福祉大学教授)

1987年 慶應義塾大学医学部医学科卒業

1990年 ペンシルベニア大学経営大学院訪問研究員

1994年 ハーバード大学公衆衛生大学院にて修士号(医療政策・管理学)取得

1995年 慶應義塾大学大学院医学研究科にて博士号(医学)取得

1996年 慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室 専任講師

2006年 国際医療福祉大学薬学部薬学科 教授

2017年 国際医療福祉大学医学部医学科 教授


松田 豊氏(Exelixis社 Director)

2013年に慶應義塾大学大学院の博士課程を単位取得退学後、同年に味の素株式会社に入社。翌年、慶應義塾大学で天然物合成の分野で博士号(工学)を取得。味の素社在籍中には、抗体薬物複合体(ADC)の新規コンジュゲーション技術「AJICAP」の開発に従事。2018年と2022年には、アメリカ・サンディエゴのCDMOであるAjinomoto Bio-Pharma Servicesに出向し、ADCのプロセスケミストおよびプロジェクトマネージャーとして勤務。その間、2021年に東京薬科大学で2つ目の博士号(薬学)、さらに2023年にグロービス大学で経営学修士(MBA)を取得。2023年、アメリカ・ベイエリアの製薬会社であるExelixis社に移籍し、現在はdirector of antibody drug conjugate chemistryとして、ペイロード-リンカー設計、新規コンジュゲーション技術、プロセス開発、分析方法の開発をリード。これまでに、医薬品、有機合成化学、ADCに関連する論文や特許、書籍の章を50件以上執筆し、その研究は850回以上引用され、h-indexは21に達している。現在はJournal of the Antibody-Drug ConjugatesのアドバイザリーボードメンバーやWorld ADC学会のADC Honor Societyのメンバーとしても活動し、分野の発展に貢献。


「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会」組織概要

■理事一覧

代表理事 増田 寛也   元総務大臣/元内閣府特命担当大臣

             元岩手県知事

             日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長

  理事 市川 芳明   多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授

             一般社団法人 企業間情報連携推進コンソーシアム理事長

  理事 岩本 隆          慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授

  理事 酒井 光郎         パブリックアフェアーズジャパン株式会社

代表取締役

  監事 阿部 洸三         TMI総合法律事務所 弁護士

■アドバイザー

   武藤 正樹     社会福祉法人日本医療伝道会衣笠病院グループ理事
                                      よこすか地域包括ケア推進センター長

   印南 一路     慶應義塾大学総合政策学部教授

             医療経済研究機構副所長兼研究部長

   鈴木 寛      東京大学公共政策大学院教授

             慶応義塾大学政策・メディア研究科特任教授

   根来 龍之     名古屋商科大学ビジネススクール(東京校)教授

             大学院大学至善館 特命教授

             デジタル経営研究センター 所長

             早稲田大学名誉教授

■シニアポリシーフェロ―

   双津 森雄     外務省を経て現職

   石川 友久     栃木県庁、内閣府を経て現職

   江原 菜美子    法務省を経て現職

■事務局

「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会」事務局

TEL:03-6821-7869  /  FAX:03-6685-9400

■関連リンク

Webサイト  https://www.j-paa.or.jp

Facebook   https://www.facebook.com/japanpublicaffairs

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医薬・製薬
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会社概要

URL
https://www.j-paa.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都港区南青山一丁目15番18号 リーラ乃木坂6階
電話番号
03-6821-7869
代表者名
増田寛也
上場
未上場
資本金
-
設立
2019年02月