オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」書類情報の補正機能「Managerデータ修正オプション」を提供開始

約30万件の運転免許証データのうち氏名10%・住所6%程度あった外字・文字化けの補正機能を追加

株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）は、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の審査管理機能「LIQUID eKYC Manager」に新機能「Managerデータ修正オプション」の提供を開始しました。

本機能により、「LIQUID eKYC」の約30万件の運転免許証データのうち、氏名で10%、住所で6%程度あった外字*1や、マイナンバーカードの文字化け、在留カードのOCR誤認識など、従来、書類仕様や読取方式の特性に起因して事業者側で取得できなかった正確なテキストデータが取得可能となり、審査担当者（オペレーター）の業務負担が軽減します。

*1　コンピュータの標準文字コード（JIS規格など）に定義されていない文字や記号のこと。人名や地名の特殊な漢字、丸数字、旧字体などが該当

◾️要約

・Liquidは、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」に新機能を追加した

・新機能は、本人確認書類のIC読取・OCR結果をオペレーターが確認・修正できる「Managerデータ修正オプション」である

・本人確認書類には、IC読取やスマホ等での撮影による読み取り時に、書類仕様に起因してテキストデータが正確に取得できないケースがある

・本機能により、オペレーターが審査時にOCR / IC読取結果を、その場で確認・修正が可能となる

・これにより書類仕様の課題を解消し、オペレーターの作業負担を最小化する

・「LIQUID eKYC」AI審査機能との連携により、補正が必要なケースのみオペレーターに振り分け、対応することもできるようになり、従来必要だった全件チェック対応が不要となる

・利用事業者は、Manager管理画面で補正対象項目をON / OFFを切り替えるだけで必要なカスタマイズ設定が完了する

◾️背景

今まで対面・目視による書面や容貌の確認によって行われていた本人確認のデジタル化が進んでいます。この状況下、IC読取（ICチップ読み取り）方式は撮影方式と比較してデータの真正性が高く、偽造リスクが低い方式として金融機関をはじめとした事業者で採用が拡大しています。

オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」は、マイナンバーカードに加え、運転免許証・在留カード等（在留カードまたは特別永住者証明書）・第２世代在留カード等のIC読取と容貌撮影を組み合わせた「へ方式」に対応しています。幅広い書類種別でIC読取による高精度な本人確認を提供していることが特徴です。

IC読取の普及に伴い、多種多様な条件の書類に対応する一方で、書類仕様に起因する以下のような課題が顕在化してきました。

【書類種別 データのIC読取時の書類の仕様に起因する課題】

1. 運転免許証
   外字を含む氏名・住所の場合、IC仕様上テキストではなく画像として記録されているため、事業者側でテキストデータを取得できない。

2. マイナンバーカード
   カードの製造仕様に起因する変換処理の過程で、稀に氏名・住所がハングル文字や文字化けとして表示されるケースが存在する。

3. 在留カード等：氏名・住所
   現行の在留カード等はIC読取データが表面全体の1枚の画像として記録されるため、氏名・住所のテキストデータはOCRでしか取得できない。

   また、第２世代在留カード等はICに氏名・住所がそれぞれ別の画像データとして格納されているため、同様にテキストとしては取得できない。

4. 在留カード等：在留期間満了日・在留資格

   現行の在留カードはICで読み取るデータが表面の全体画像であり、そのため、在留期間満了日など在留資格関連情報はOCRでしか取得できず、撮影時の条件や、券面の状態（汚れ等）などの諸条件が一律ではない。そのため、精度100%の保証が難しい。
   ※第2世代在留カードは、ICからテキストでデータ取得が可能なため対象外

また、令和6年6月の犯罪対策閣僚会議*2において、「在留期間に基づいた預貯金口座の管理を強化する」政府方針が決定しました。この方針を受け、金融機関を中心に在留外国人の在留期間満了日を正確に把握するニーズが高まっています。

このような課題に対応し、利用事業者の審査時の負担を軽減するために、当社は「Managerデータ修正オプション」機能の提供を開始しました。

*2　内閣官房HP：https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/hanzai/index.html

◾️新機能「Managerデータ修正オプション」の概要

1. 書類読取結果の自動フィルインと補正

「eKYC Manager」上の審査画面にて、IC読取またはOCRの取得結果を初期値として自動表示します。

オペレーターが表示を確認、必要に応じて氏名・生年月日・住所・在留関連情報（在留期間満了日・在留資格）を修正・補完することができます。

対応書類・取得データ

書類種別	読取方式	補正対象データ	初期値
運転免許証	IC読取	氏名・生年月日・住所	IC読取結果*3
マイナンバーカード	IC読取	氏名・生年月日・住所	IC読取結果
在留カード	OCR	氏名・生年月日・住所・在留期間満了日・在留資格	OCR結果
特別永住者証明書	OCR	氏名・生年月日・住所	OCR結果
第２世代在留カード	OCR	氏名・生年月日・住所	OCR結果
第２世代特別永住者証明書	OCR	氏名・生年月日・住所	OCR結果

*3　撮影方式を利用する場合は、OCR結果が初期値となる

2. AI審査機能との連携による効率化

オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の 「AI審査機能」は、本人確認書類の文字読み取り（OCR）および申請情報と書類の照合・有効期限確認などをAIが自動処理し、問題のない申請処理を自動で完結する機能*4です。

この「AI審査機能」と連携することで、オペレーターの補正対応が必要なケース（外字あり・文字化けあり等）のみを抽出、「Managerデータ修正オプション」の環境下で補正対応が可能となります。

外字のない運転免許証や文字化けのないマイナンバーカードなど、問題のないケースは自動判定で完了するため、オペレーターの全件対応は不要となります。「Managerデータ修正オプション」は「AI審査機能」と連携し、オペレーターの作業負担を最小化しながら、必要なケースで確実なデータ補正を実現します。

*4　参考プレスリリース「国内初、本人確認業務を無人化するAI審査機能を『LIQUID eKYC』に搭載」（2022年6月9日）：https://liquidinc.asia/2022-06-09/

◾️想定される活用シーン

1. 【運転免許証】外字を含む申請者の書類情報の正確性を高めたい事業者

運転免許証には、旧字体や環境依存文字（外字）を含む氏名・住所が存在します。ICチップの仕様上、外字はテキストではなく画像として記録されているため、IC読取のみでは正確なテキストデータを取得できません。オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の約30万件の免許証ICデータの実績値によると、「AI審査機能」によって、これまで氏名の外字割合10%、住所の外字割合6%が目視確認に回っていました。

「Managerデータ修正オプション」機能導入後は、審査時にオペレーターが外字画像を参照しながら正確な氏名・住所を補正・記録することが可能になります。外字のない申請は従来どおり自動判定で完了し、全件手動対応は不要となります。

これにより、外字対応のための専任オペレーター配置が不要となり、手動運用コストを抑制することができます。

2.【マイナンバーカード】 申請者の書類情報の文字化けリスクをなくしたい事業者

マイナンバーカードのICチップに格納された氏名・住所データは、カードの仕様に起因する変換処理の過程で、稀にハングル文字や記号として表示されることがあります。

「Managerデータ修正オプション」機能により、審査の段階で文字化けが検出された修正が必要なケースに対し、オペレーターはICチップ内に記録された氏名・住所の画像を参照しながらの文字起こし・修正を行なうことができます。

3. 【在留カード等・第２世代在留カード等】在留外国人の氏名・住所データを正確に取得したい事業者

現行の在留カード等は、IC読取データが表面全体の1枚の画像として記録されるため、氏名・住所のテキストデータは画像OCRでしか取得できません。また、第２世代在留カード等はICに氏名・住所がそれぞれ別の画像データとして格納されているため、同様にテキストとしては取得できません。

「Managerデータ修正オプション」機能導入後は、オペレーターが審査管理画面上で書類画像を参照しながら正確なテキストを補正・記録できます。これにより、書類種別に関わらず、在留外国人を含む全申請者の氏名・住所の高精度データを、一貫して取得することが可能になります。

4. 【在留カード】在留外国人の在留期間を正確に把握したい金融機関

在留外国人が保有する口座の管理において、在留期間満了日に基づく現況確認や口座凍結対応のニーズが高まっています。現行の在留カードはIC読取データが表面全体の画像のため、在留期間満了日はOCR結果に依存しています。

「Managerデータ修正オプション」機能導入後は、OCR結果をオペレーターが即時確認・修正することが可能となり、取得データの精度が飛躍的に高まります。

これにより、令和6年6月の犯罪対策閣僚会議方針（在留期間に基づく預貯金口座管理の強化）*5に対応、外国人材を悪用した犯罪のリスクを抑制します。

*5　内閣官房「国民を詐欺から守るための総合対策」（令和6年6月18日 犯罪対策閣僚会議）https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/hanzai/index.html

5.【全書類共通】 申込フォームへの氏名・住所入力を省略したい事業者

スマートフォンでのオンライン本人確認において、氏名・住所データなどの手入力は、ユーザーの負担となります。

「Managerデータ修正オプション」機能により、IC読取・OCR結果がデータ入力時に自動でセットされるようになり、ユーザーの入力の負担が軽減されます。また、記載された内容とIC読取り・OCR結果により入力された値で不一致があった場合も、審査するオペレータが手元で確認したのち、修正できます。このことにより、負荷を大幅に軽減し、ユーザーの入力完了率の向上が期待できます。

◾️eKYC市場シェア6年連続No.1 *６ である「LIQUID eKYC」について

ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI / スマホJPKI） を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は約1.5億件、累計契約数は約600社となっています。

LIQUID eKYCについて：https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

公的個人認証について：https://liquidinc.asia/jpki/

*6　ITR「ITR Market View」：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2025」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア(2019年度～2024年度予測)

◾️株式会社Liquidについて

Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階

代表者：代表取締役 長谷川 敬起

設立：2018年12月

事業内容：生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Auth等）

Webサイト：https://liquidinc.asia

サービスサイト：

身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/

デジタルIDウォレット「PASS」 https://liquidinc.asia/smartcity/

外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」https://liquidinc.asia/gpass/

◾️株式会社ELEMENTSについて

所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階

代表者：代表取締役社長 長谷川 敬起

証券コード：東証グロース市場 5246

設立：2013年12月

事業内容：生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供

Webサイト：https://elementsinc.jp/

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。