北海道大樹町に “宇宙航空課” を新設

～「北海道スペースポート」を核とした宇宙版シリコンバレーの実現へ向け体制強化～

民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」を運営する北海道大樹町（町長：黒川豊）は、2025年4月1日付けで機構改革を行い、新たに「宇宙航空課」を新設したことをお知らせします。

大樹町では、新たなロケット射場・航空宇宙関連企業の誘致などを戦略的に進めるため、2016年に企画商工課内に航空宇宙推進室を設置、これまで北海道スペースポートの拡充整備等に取り組んできました。

2022年に着工した新たなロケット射場LC1整備工事及び滑走路延伸工事においては、2024年に滑走路の300ｍ延伸工事が竣工、2026年9月にはLC1整備工事が竣工予定であり、北海道スペースポートを核とした取り組みがより一層加速し、ロケット打上げや宇宙航空関連実験受け入れに向けた環境整備、誘致業務が増加する見込みであることから、課として独立し体制強化を図ります。

今後は、北海道スペースポートを核とした宇宙関連産業の集積である「宇宙版シリコンバレー」実現に向け、取り組みを加速させます。

　　　　大樹町長　黒川　豊

《大樹町長　黒川　豊　コメント》

1985年から宇宙のまちづくりを続ける当町では、企画課企画係が他業務と兼務し担っていた航空宇宙関連業務を専門的に扱うため、 2016年 企画商工課内に航空宇宙推進室を新設しました。

国においては2030年代前半までに年間30件のロケット打上げを目標に掲げるなど、近年、民間による宇宙開発が加速していることから、当町における更なる需要増を見越し、今般、航空宇宙推進室を独立させ、宇宙航空課を設置することとしました。

当町は、北海道スペースポートを核とした宇宙版シリコンバレーの実現へ向け宇宙航空課を中心に宇宙航空に関する取り組みを更に加速させ、宇宙のまちづくりによる地方創生を進めていきます。

自立的な宇宙活動実現へ政府による宇宙輸送支援が加速、官民の打上げが活発化

民間宇宙ビジネスの拡大により、世界の宇宙市場の規模は2040年、現在の3倍近い140兆円に成長すると予測されています。人工衛星を運ぶロケットの需要も高まっていますが、打上げ回数が少ないことから、国内の人工衛星は多くが海外のロケットで打上げられています。

2023年6月に閣議決定された宇宙基本計画では、他国に依存しない宇宙へのアクセス確保・自立的な宇宙活動の実現が示されました。その具体策として、文部科学省によるスタートアップ支援制度「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3基金）」で、民間ロケットの開発・実証に5カ年・350億円が配分されることとなりました。

さらに、企業や大学の技術開発や商業化を支援する総額1兆円の宇宙戦略基金が創設され、射場に関連する地上系システムの基盤技術開発についても支援対象となりました。政府は、国内での打上げ能力を、2030年代前半までに年間30件程度確保することをKPI（重要業績評価指標）に設定しており、宇宙輸送分野への支援を加速させています。

国内のロケット開発や打上げも活発化しており、JAXAは2025年2月までにH3ロケットの打上げに4機連続で成功し、スペースワン株式会社による小型ロケット「カイロス」も、これまでに2機が打上げられました。この他にも複数の国内民間企業がロケット開発を進めています。

国内唯一の民間にひらかれた”複合型”宇宙港で、アジアの宇宙ビジネスの中核拠点化を目指す

HOSPOは垂直・水平型の多様な打上げに対応した国内唯一の「複合型」宇宙港です。ロケットやスペースプレーンの射場・実験場を整備し、国内外の企業や大学等の打上げ・実験を支援しています。政府・企業・大学等による実験は年間40件程度行われており、2019年と2021年には民間企業が打上げた観測ロケットが3度、宇宙空間に到達しています。

2022年から、人工衛星の打上げに対応した新たな射場Launch Complex 1（LC1）の建設と滑走路延伸工事を実施しています。財源の一部は企業版ふるさと納税を充てており、多くの皆様のご支援により寄附総額は当初の目標の11億円に到達しましたが、昨今の資材価格高騰で総事業費が膨らんだことから、継続して寄附を募っています。

LC1は2026年9月の完成後、インターステラテクノロジズなどによるロケット打上げが予定されています。滑走路延伸工事は2024年6月に完了し、スペースプレーンや空飛ぶクルマ、ドローンなどの次世代エアモビリティの実験等で利用される見込みです。

HOSPOはアジアにおける宇宙ビジネスのハブを目指し、国内外の事業者による高頻度で多様な打上げに対応するため、新たな射場Launch Complex 2（LC2）やP2P輸送（高速2地点間輸送）用の3,000m滑走路整備も計画しています。

北海道大樹町　概要

代表者　：町長　黒川 豊（くろかわ ゆたか）

所在地　：北海道広尾郡大樹町東本通33番地

事業概要：人口5,300人の一次産業が基幹産業の町。昭和59年の北海道大規模航空宇宙産業基地構想で

　　　　　航空宇宙基地の適地とされ、以降　40年近くにわたり宇宙のまちづくりを推進し、HOSPO

　　　　　を本格稼働。北海道スペースポートを核とした宇宙版シリコンバレーの形成を目指します。

WEB　　：https://www.town.taiki.hokkaido.jp/

　　　　　　将来イメージ

北海道スペースポート（HOSPO）とは

HOSPOは、2021年4月に大樹町で本格稼働した民間にひらかれた商業宇宙港です。大樹町はロケットを打上げる東と南方向に海が広がり、広大な土地による射場の拡張性の高さ等の地理的優位性があることから、世界トップクラスの宇宙港の適地として、40年前から航空宇宙産業の誘致を進めてきました。「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョンに向けて、射場や実験場を整え、世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、航空宇宙産業の発展に貢献します。また、航空宇宙産業による地方創生やビジネス創出を推進します。

現在、人工衛星の打上げに対応した新たな射場Launch Complex1（LC1）の整備を進めており、整備資金の一部は企業版ふるさと納税制度を活用しています。地域性を活かした地方創生の取り組みで人口減少に歯止めがかかっていることなどが評価され、大樹町は2022年度の内閣府特命大臣表彰を受けました。

また、大樹町とSPACE COTANは、2024年10月に世界5大陸の8商業宇宙港で国際協力に関する覚書（MOU）を締結し、打上げ需要の拡大に応えるため、参加宇宙港とともに射場の国際標準化による相互運用性の確保や運用コスト削減に向けた合理化などの検討を開始しました。

さらに、2025年1月には国の宇宙戦略基金に採択され、ロケットの打上げ高頻度化を目指した射場基盤技術の研究・開発を進めています。