8月7日（木）、スマホ市役所オンラインセミナー開催。テーマは「住民登録・利用率が高い自治体LINEの作り方と、これからのAI活用」、京都府長岡京市が登壇

Bot Express Showcase #35

株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、官公庁・地方自治体のDX事例を共有する無料オンラインセミナー「Bot Express Showcase」を毎月開催しています。8月7日（木）の開催が決定しましたのでお知らせいたします。

テーマは「住民登録・利用率が高い自治体LINEの作り方と、これからのAI活用」。LINEの友だち数は人口比120%を超え、予約手続きの利用率は97%、職員の作業時間を90％削減した、京都府長岡京市デジタル戦略課井手様にご登壇いただきます。

1. セミナー内容

京都府長岡京市では、2020年3月にLINE公式アカウントの運用を開始し、翌2021年4月にはLINE公式アカウントの拡張サービス「GovTech Express」を導入。現在では人口比120％超の友だち追加率を誇り、100以上の行政手続きをLINE上で提供しています。

手続きは、給付金や児童手当、子育て支援医療費助成制度などの申請に加え、粗大ごみ収集の申し込みとオンライン決済、施設予約、運転免許の自主返納、各種相談予約、さらにはクーポン配布まで多岐にわたります。さらに、JPKI認証、オンライン決済、QRコード入場といった新技術を積極的に導入し、革新的な行政サービスを実現しています。

市のデジタル化における目標は「誰一人取り残さないこと」。この理念のもと、スマホ講座を定期的に開催するなど、デジタルデバイドの解消にも積極的に取り組んでいます。また、住民からのフィードバックを活かし、サービスの継続的な改善にも注力しています。

こうした取り組みの成果として、以下のような高い実績を挙げています。

実績1：LINE友だち数
10万人超（人口比120％超）

実績2：放課後児童クラブ申請
LINEからの申請率：0.6％ → 90％へと大幅向上（1年での改善）
→ 紙申請者数：1,336人 → 148人（来庁手間 約1,188人分を削減）
→ 紙使用量：約5,344枚 → 約592枚（約4,752枚削減）
→ 夜間窓口対応（5日間）・休日対応（午前1回）の廃止により職員延長勤務も10時間以上削減
→ 継続入会申請もLINEで完結、クラブ現場の申請処理も大幅軽減

実績3：公園施設予約
LINEからの申請率97％以上、QRコード入場の利用率91％
職員の作業時間を90％削減
事例紹介記事：https://note.bot-express.com/n/n2f2b2c28de00

実績4：粗大ごみ申請
LINEからの申請率、4年間で約24％→45％に上昇、オンライン決済率68％
事例紹介記事：https://note.bot-express.com/n/n6af91cd889e0

長岡京市では、今後AIの活用も積極的に推進していく計画です。5月にBot Expressが発表した新機能「Excel to アンケート」を活用し、GovTech Expressの操作に不慣れな職員でも、Excel入力を通じて手続きのオンライン化を実現可能にします。これにより、住民向けサービスだけでなく、職員の内部業務のデジタル化にもつなげていく方針です。

今回のセミナーでは、LINE公式アカウントの立ち上げ当初から運用を担当されている長岡京市デジタル戦略課の井手様をお迎えし、住民登録・利用率が高い自治体LINEの作り方と、利用率を高める工夫について具体的な事例とともにご紹介いただきます。

＜関連情報＞

Excel to アンケートについて
 https://note.bot-express.com/n/nccd85be89b9b

2. セミナー詳細

【セミナー名】Bot Express Showcase #35
【開催日時】2025年8月7日（木）15時〜16時　※開催時間まで申し込み可能

【開催場所】オンライン（申込後に視聴用URLを送付します）
【参加対象】自治体職員
【プログラム】
1. スマホ市役所機能紹介、全国自治体事例紹介（Bot Express 仁志出）
2. 取り組み紹介（京都府長岡京市 井手 竜太様）
3. 質疑応答

3. 申し込み方法

LINE公式アカウント：
https://lin.ee/XssrclA（リッチメニュー「イベント」から申し込み）

Webフォーム：
https://s1.govtech-express.com/webui/1655387724?survey=a1w2u00000AnWj5AAF

メール：
[e-mail]
（自治体名、部署名、お名前、電話・FAX番号、メールアドレスをお知らせください）

FAX：
050-3852-4529（FAX送信用紙をご利用ください）
＊FAX送信用紙　
https://bot-express.box.com/s/vt6kldlieduv2nfe36r7iahqbej0g5j0

TEL：
050-1791-9464

4. 登壇者情報

京都府 長岡京市デジタル戦略課 課長 井手 竜太様

民間企業から公務員に転職し12年。福祉や防災部局での勤務経験を経て、2021年からデジタル推進担当に。住民の便利さと職員の業務改善を追求し、LINEやビジネスチャットツール、デジタルデバイド対策を担当する。Bot ExpressのCM「楽な方がいいじゃん」をモットーに、便利で楽な社会を実現するために奮闘中。

株式会社Bot Express 執行役員　営業担当　仁志出彰子

23年勤めた前職の大津市役所では勤労福祉、情報システム、学校教育、保健予防、経営経理、経営戦略の業務に携わっていた。その経験を活かし、住民により便利な市役所サービスを提供するだけでなく、忙しい公務員を助けることができるBot Expressのサービスをたくさんの自治体に知ってほしいと思い営業として入社。

5. このような自治体職員の方におすすめ

• 市民サービスの質向上と職員の業務負荷軽減に向けて、デジタル化を考えている方。

• 住民のデジタル活用促進に向けて、きっかけとなる取り組みを探している。

• Bot Expressのサービスに興味があるが、実際の利用自治体の声を聞いてみたいと思われている方。

• LINE公式アカウントの拡張サービスを導入済みだが、もっとLINEの活用の幅を広げたいと考えている方。（GovTech Expressは他社サービスとの併用可能）

6. GovTech Expressで実装できる機能紹介

利用料は定額制、自治体職員が開発者。紹介機能はあくまで一例です。パーツの組み合わせ自由、可能性は無限大です。

7. GovTech Express 4つの特徴

1. 質問に回答するだけ。住民利用率が高い。
聞かれたことに答えるだけの一問一答形式。メールアドレスの入力不要で、高齢者にも優しい。LINEを使っていない住民向けにはWebフォームでの手続きも可能。 

2. 利用料は定額制、自治体職員が開発者。
一律料金ですべての機能を使うことができるサブスク。国の動向の変化に素早く対応し、給付金などの実装が可能。行いたい時に追加費用なしで機動性が高い。

3. 全国で作られた機能を横展開可能
全国330以上の導入自治体が作成した手続きを横展開して作成。管理画面に用意された約150の手続きテンプレートをインストールすることも可能で、イチからつくる職員の業務負担を軽減。毎日、全国各地で作られる新しい手続き。常に進化するサービスを定額料金10万円〜利用できる。

4. 他のLINE公式アカウントの拡張ツールと併用可能
現在のLINE公式アカウントの拡張機能を保持したまま、最新のスマートロック機能や給付金機能を併用して利用することが可能。

8. システムの仕組み

Bot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」は、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみです。
詳細：https://note.bot-express.com/n/ne05e2cbc12e9

Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体ともにあるべき社会の実現を目指してまいります。当セミナーを通して、日本全国の自治体DXやGovTechが加速することを期待しています。共に、行政サービス、そして住民の暮らしをアップデートしていきましょう。ご参加お待ちしております。

【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）

【設立日】2019年02月01日

【資本金】1億円

【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階

【代表者】代表取締役 中嶋 一樹

【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供

【公式サイト】https://www.bot-express.com/

【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b

2025年7月時点で市区町村、都道府県、省庁など330以上の団体が導入。（国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）　

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