【福利厚生の一体提供に関する意識調査】担当者の約9割が食事支援×企業内売店の「1社一括委託」に魅力、93.6%が健康経営との連動も重要視

〜福利厚生のワンストップ化と健康経営の連動が新たな選定基準に〜

心幸グループ

2026年7月8日 11時00分

心幸ホールディングス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役：山﨑忠、以下、心幸ホールディングス）は、福利厚生の企画・導入に携わっており、食事補助・置き社食サービスと企業内売店の両方を導入済みまたは検討中の人事・総務担当者110名を対象に、福利厚生の一体提供に関する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜人事・総務担当者の約9割が、食事支援と企業内売店の「1社一括委託」に魅力
02｜93.6%の担当者が、食事支援と健康経営の連動を重要視
03｜委託先選定で最も重視する条件、「コストパフォーマンス」が32.7%で最多、次いで「一括対応力」が30.9%で拮抗

本調査のダウンロードはこちら：

https://www.shinko-jp.com/dl-20260708-survey-document/

■調査概要

調査名称：福利厚生の一体提供に関する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年4月6日〜同年4月7日
有効回答：福利厚生の企画・導入に携わっており、食事補助・置き社食サービスと企業内売店の両方を導入済みまたは検討中の人事・総務担当者110名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫

1　情報の出典元として「心幸ホールディングス株式会社」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL： https://www.shinko-jp.com

■食事支援と企業内売店の委託先、半数が「別々の会社」と回答、同一委託は約4割にとどまる

「Q1. あなたの会社では、食事支援（社員食堂・置き社食等）と企業内売店を、同じ会社に委託していますか。」（n=110）と質問したところ、「同じ会社に委託している」が39.1%、「別々の会社に委託している」が50.0%という回答となりました。

・同じ会社に委託している：39.1%

・別々の会社に委託している：50.0%

・一方のみ外部委託し、もう一方は自社運営：3.6%

・どちらも自社で運営している：2.7%

・わからない/答えられない：4.5%

■食事支援と企業内売店の「1社一括委託」に、約9割が魅力を実感

「Q2. Q1で「別々の会社に委託している」「一方のみ外部委託」「どちらも自社で運営している」と回答した方にお聞きします。あなたは、食事支援（社員食堂・置き社食等）と企業内売店を、1社にまとめて委託できるとしたら、魅力的だと思いますか。」（n=62）と質問したところ、「非常に魅力的だと思う」が32.3%、「やや魅力的だと思う」が56.5%という回答となりました。

・非常に魅力的だと思う：32.3%

・やや魅力的だと思う：56.5%

・あまり魅力的だと思わない：6.5%

・全く魅力的だと思わない：0.0%

・わからない/答えられない：4.8%

■一括委託の魅力、「食堂と売店の商品ラインナップを連動できる」が60.0%で最多

「Q3. Q2で「非常に魅力的だと思う」「やや魅力的だと思う」と回答した方にお聞きします。1社にまとめることが魅力的だと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=55）と質問したところ、「食堂と売店の商品ラインナップを連動できるから」が60.0%、「コスト全体の最適化が期待できるから」が52.7%、「統一的な品質管理がしやすくなるから」が43.6%という回答となりました。

・食堂と売店の商品ラインナップを連動できるから：60.0%

・コスト全体の最適化が期待できるから：52.7%

・統一的な品質管理がしやすくなるから：43.6%

・管理窓口が一本化されて手間が減るから：30.9%

・従業員の要望を一括で伝えやすくなるから：21.8%

・全国の拠点で統一した対応を受けられるから：5.5%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：0.0%

■担当者の9割以上が、食事支援と健康経営の施策連動を「重要」と実感

「Q4. あなたは、福利厚生において、食事支援と健康経営の施策を連動させることは重要だと思いますか。」（n=110）と質問したところ、「非常にそう思う」が43.6%、「ややそう思う」が50.0%という回答となりました。

・非常にそう思う：43.6%

・ややそう思う：50.0%

・あまりそう思わない：4.5%

・全くそう思わない：0.0%

・わからない/答えられない：1.8%

■連動を重要視する理由、「健康経営の具体的アクションとして有効」が70.9%で突出

「Q5. Q4で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。食事支援と健康経営を連動させることが重要だと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=103）と質問したところ、「健康経営の具体的なアクションとして食事支援が有効だから」が70.9%、「食事は従業員の健康に直結するから」が52.4%、「従業員の健康意識を高めるきっかけになるから」が33.0%という回答となりました。

・健康経営の具体的なアクションとして食事支援が有効だから：70.9%

・食事は従業員の健康に直結するから：52.4%

・従業員の健康意識を高めるきっかけになるから：33.0%

・健康経営優良法人の認定取得に活用できるから：24.3%

・食堂や売店のデータを健康施策に活かせるから：9.7%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：0.0%

■食堂・売店・健康支援の一括提供事業者、約6割の担当者が「知っており利用経験あり」

「Q6. あなたは、食堂・売店・健康支援を一括で提供できる事業者をご存知ですか。」（n=110）と質問したところ、「知っており、利用したことがある」が56.4%、「知っているが、利用したことはない」が28.2%という回答となりました。

・知っており、利用したことがある：56.4%

・知っているが、利用したことはない：28.2%

・知らなかった：14.5%

・わからない/答えられない：0.9%

■委託先選定で最重視する条件、「コストパフォーマンス」（32.7%）と「一括対応力」（30.9%）が僅差で上位

「Q7. あなたが福利厚生の委託先を選ぶ際に、最も重視する条件を1つ教えてください。」（n=110）と質問したところ、「コストパフォーマンス」が32.7%、「複数サービスの一括対応力」が30.9%という回答となりました。

・コストパフォーマンス：32.7%

・複数サービスの一括対応力：30.9%

・運営実績と信頼性：24.5%

・全国対応力：5.5%

・カスタマイズの柔軟性：3.6%

・健康経営との連動性：1.8%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：0.9%

■複数拠点での「統一的なサービス提供」を、93.6%が重要視

「Q8. あなたは、福利厚生の委託先として、「複数の拠点で統一的なサービスを受けられること」は重要だと思いますか。」（n=110）と質問したところ、「非常にそう思う」が44.5%、「ややそう思う」が49.1%という回答となりました。

・非常にそう思う：44.5%

・ややそう思う：49.1%

・あまりそう思わない：5.5%

・全くそう思わない：0.9%

・わからない/答えられない：0.0%

■まとめ

　今回は、福利厚生の企画・導入に携わっており、食事補助・置き社食サービスと企業内売店の両方を導入済みまたは検討中の人事・総務担当者110名を対象に福利厚生の一体提供に関する意識調査を実施しました。

　まず、食事支援と企業内売店の委託状況については、「別々の会社に委託している」が50.0%と最多で、「同じ会社に委託している」（39.1%）を上回りました。別会社委託・自社運営の担当者に1社一括委託の魅力を聞いたところ、「非常に魅力的」（32.3%）と「やや魅力的」（56.5%）を合わせた88.8%が魅力を感じていることが分かりました。魅力的と思う理由では、「食堂と売店の商品ラインナップを連動できるから」（60.0%）が最多で、「コスト全体の最適化が期待できるから」（52.7%）が続いています。食事支援と健康経営の連動の重要性については、「非常にそう思う」（43.6%）と「ややそう思う」（50.0%）を合わせた93.6%が重要と回答し、その理由は「健康経営の具体的なアクションとして食事支援が有効だから」（70.9%）と「食事は従業員の健康に直結するから」（52.4%）が上位に並んでいます。食堂・売店・健康支援の一括提供事業者については、「知っており、利用したことがある」が56.4%に上る一方、「知らなかった」も14.5%にのぼりました。委託先選定で最も重視する条件は「コストパフォーマンス」（32.7%）と「複数サービスの一括対応力」（30.9%）が拮抗し、複数拠点での統一的なサービス提供を重要とする回答も93.6%に達しています。

本調査から、食事支援・企業内売店・健康経営施策を個別に管理する体制が依然として主流でありながら、担当者の大多数がそれらの一体的な運用を望んでいる実態が明らかになりました。健康経営の推進が経営課題として定着する中、食事支援を単なる福利厚生ではなく健康施策の中核として位置づける意識が高まっています。コストパフォーマンスと一括対応力を兼ね備え、複数拠点で統一的なサービスを提供できるワンストップ型の福利厚生パートナーへの集約が、管理効率と従業員満足度の向上を両立する有効な選択肢となるのではないでしょうか。

本調査のダウンロードはこちら：

https://www.shinko-jp.com/dl-20260708-survey-document/