IXデジタルの「地域版DXエコシステム」構想をForbes JAPANが紹介

伊勢志摩を地方中小企業DXのモデル地域へ

IXホールディングス株式会社

2026年6月8日 18時00分

IXホールディングス株式会社（本社：三重県伊勢市代表取締役社長浜田吉司）のグループ会社であるIXデジタル株式会社（代表取締役：神山大輔）は、自社グループ10社で実践してきたDXを地域の中小企業へ展開する「地域版DXエコシステム」構想を推進しています。

この取り組みと伊勢から描く地域再生のビジョンが、ビジネスメディア「Forbes JAPAN」に掲載されました。

■Forbes JAPAN掲載について

このたび、当グループのDXへの取り組みと、伊勢から描く地域再生のビジョンがForbes JAPANで紹介されました。記事では、情報システム部門のないところから始まった現場起点のDX、地域ぐるみのDX構想「お伊勢DX参り」、そして地方ならではの“人と人とのつながり“を生かした普及モデルが紹介されています。

媒体：Forbes JAPAN（Web）／ビジネス＞経営・戦略（署名：Forbes JAPAN編集部）

記事タイトル：「伊勢の『おにぎりせんべい』で地方DX革命を見た」

掲載日：2026年6月3日

記事URL：https://forbesjapan.com/articles/detail/98405

Forbes Japan（Web）

■背景：現場起点で積み上げてきたDX

グループの祖業である株式会社マスヤは1965年に創業。長期保存ができ全国へ届けられるお菓子をという発想から生まれた『おにぎりせんべい』は、中部以西で広く親しまれるロングセラーへと育ちました。

一方で、グループ各社のシステムは長くそれぞれ独立して運用されており、当時の事業環境のなかで、専任の情報システム部門を置かずに運営されてきました。転機となったのは2019年。大手IT企業で長年DXの導入支援に携わってきたCIO・神山大輔が株式会社マスヤグループ本社（のちのIXホールディングス株式会社）に加わったことを機に、まずはコミュニケーション基盤の統一に着手します。当時まだ国内で広く知られていなかったSlackやZoomPhone（クラウド電話）などをグループ全体へ導入し、設備投資コストを抑えながら基盤を刷新しました。

その後もマスヤでは、DXの3段階、『デジタイゼーション（電子化）→デジタライゼーション（業務改革）→デジタルトランスフォーメーション（価値創出）』という段階を一歩ずつ進めてきました。

帳票の電子化：紙のフォーマットをそのまま再現できる現場帳票システムを採用し、現場の負担を抑えながら導入。年間約3万枚の紙を削減し、自動計算により集計ミスも解消。
現場発のIoT：社員自身がセンサーを学び、製品カウントシステムを内製。生産状況をリアルタイムに可視化し、勘と経験に頼っていた生産管理を“データによる管理“へ。
品質管理AI：スタートアップとのオープンイノベーションにより、安価なカメラとAIで高精度の品質管理を実現。原材料を無駄にしない工程設計にもつなげた。

これらの取り組みは外部からも評価され、2024年には経済産業省主導の「DXセレクション」に選定。同年秋には「関西DXアワード」の中堅・中小企業部門で金賞を受賞しています。

■構想：「お伊勢DX参り」と地域版DXエコシステム

グループの視線は、自社のDXだけにとどまりません。2024年10月には、自社で培ったDXのノウハウを地域の他社へ提供する専門会社として、IXホールディングスからIXデジタルがスピンアウトしました。

江戸時代、人々は伊勢参りを通じて各地の文化や知恵を持ち帰り、自らの地域を豊かにしていきました。IXデジタルはこの「おかげ参り」になぞらえ、「伊勢に来ればDXのヒントを持ち帰れる」“現代版おかげ参り” を構想に掲げています。

この構想の出発点にあるのは、都市部の成功モデルをそのまま地方に当てはめても機能しない、という見立てです。地方は「遅れている」のではなく、そもそも「構造が異なる」――人材や情報へのアクセスに制約がある一方で、企業のトップ同士が旧知の間柄であることも多く、契約以上に“信頼“でつながるネットワークが強みになります。この信頼の濃さを生かし、「いいものはみんなで使おう」というオープンな文化を伊勢志摩に根づかせることを目指しています。

普及の壁のひとつが、都市部の大企業を前提に設計されたソフトウェアにあります。価格設定はもちろん、「最低5ライセンスから」といった契約形態も、数名のデジタル担当者しかいない中小企業の実情には合いません。IXデジタルは、現場帳票システム「i-Reporter」を手がけるシムトップス株式会社と連携し、地方企業が導入しやすい「地域価格」と契約体系を備えた地域版ライセンスの設計に着手しています。導入支援の見返りに事例公開や工場見学への協力を得ることで、地域全体の電子化レベルを底上げし、都市部からの視察・研修を通じて地域経済への波及効果も生み出す――これが「地域版DXエコシステム」です。

■今後の展望

IXデジタルは現在、シムトップス社と地域版ライセンス（地域価格・契約体系）の設計を進めています。「後継者不足・人手不足・デジタル化の遅れ」という地方中小企業に共通する課題に対し、伊勢志摩から発信するこのモデルは全国への横展開が可能だと考えています。今後も、地域の企業・自治体・スタートアップと連携しながら、伊勢志摩を“地方中小企業DXの聖地“とするビジョンの実現に取り組んでまいります。

■IXデジタル代表取締役　神山大輔コメント

「ここまで来られたのは、現場の仲間が新しいやり方に粘り強く付き合ってくれたおかげです。私たちが大切にしているのは、最先端の技術を入れること自体ではなく、現場で働く一人ひとりの仕事をやりやすくし、笑顔を増やすこと。伊勢には、知恵を持ち帰って地域を豊かにしてきた『おかげ参り』の文化があります。私たちのDXもまた、独り占めせずに開いていきたい。地域のみなさんと一緒に、“現代版おかげ参り“と呼べるものをつくっていけたらと考えています。」