平等推進の必要性は高いが、支持の勢いは鈍化
31か国での平等に対する意識、イプソス平等指数調査2025を公開
世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、日本を含む世界31か国23,228人を対象にした平等に対する意識「イプソス平等指数調査2025」を公開しました。
レポートの主なハイライト
平等推進への支持はあるが、勢いはやや後退
31か国全体で見ても、平等をさらに推進すべきだという意見は、反対意見よりも多くなっています。しかし、この支持は2023年に初めてこの質問を行ったときに比べてやや弱まっています。「もっと取り組むべき」と答えた人は43%で、2年間で6ポイント減少しました。それでも、「すでにやり過ぎている」と考える人(21%、2023年から2ポイント増)の2倍以上の割合を維持しています。なお、「やり過ぎている」と答えた人が最も多かった6か国のうち5か国は、いわゆるアングロスフィア諸国(カナダ、英国、アイルランド、米国、オーストラリア)でした。
情報は早く広がるが、価値観はゆっくり変わる
政治的な混乱や、平等をめぐ る議論が白熱する中でも、「平等とは何か」や「社会が本当に実力主義なのか」といった根本的な考え方は、ほとんど変化していません。平均すると、自分の成功は「実力や努力によって決まる」と考える人は42%、一方で「自分ではどうしようもない要因によって決まる」と考える人は30%となっています。
際立つアメリカの傾向
米国では、政治的な分断が顕著であり、国家の役割に対する懐疑的な見方も他国より強く見られます。不平等に対処する責任を政府が負うべきだと考える米国国民は48%にとどまり、世界平均(65%)を大きく下回っています。民主党支持者は、他国の人々に近い価値観を持っている傾向がありますが(68%)、共和党支持者は大きく異なります(26%)。
障がいに対する見方は変化している
ベビーブーマー世代と比べて、Z世代は自分を「神経多様性がある」と答える割合が3倍以上、「認知的または学習障がいがある」と答える割合は約6倍となっています。これらの状態は年齢によるものではないと考えられるため、社会における神経多様性(ニューロダイバーシティ)や障がいへの理解や受容が高まっていることを示していると考えられます。
人々はブランドに社会的責任を求めて
欧州アクセシビリティ法は現在施行されていますが、それが対象としている課題についての認知度は、多くのEU諸国ではまだ低い状況です。しかし、障がいのある人々にとってアクセスしやすいデジタル体験をブランドが提供することは重要だと考える人は多く、調査対象の31か国全体で88%がこの考えに賛同しています。 日本の賛同率は54％と31か国中最下位となりました。
【 調査概要 】
調査方法：イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォーム 、IndiaBus プラットフォームを使用したオンライン調査
調査対象： 世界31か国23,228人
インドでは18歳以上、カナダ、アイルランド共和国、マレーシア、南アフリカ、トルコ、米国では18~74歳、タイでは20~74歳、インドネシアとシンガポールでは21~74歳、その他の国では16~74歳
実施日： 2025年2月21日（金）から3月7日（金）
調査機関：イプソス
ウェブサイト：イプソス平等指数2025: 平等促進の取り組みが必要だが、過去2年間で支持は低下
イプソス株式会社
イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。
ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com
【プレスルーム】
https://www.ipsos.com/ja-jp/pressroom
【会社概要】
会社名：イプソス株式会社
所在地：東京オフィス 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
代表者：代表取締役 内田 俊一
事業内容：世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービス
HP：https://www.ipsos.com/ja-jp
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