【いい生活Square】社内チャット機能を提供開始不動産会社の複雑化する業務をコミュニケーション面から改善

～シームレスな業務実現に向けたコミュニケーションツール第二弾～

いい生活

2024年7月8日 10時00分

不動産業務を網羅するバーティカルSaaSと業務効率を推進するBPaaS（※1）で不動産市場のDXを推進する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役社長 CEO：前野善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）が提供する「いい生活Square」に、2024年7月3日、コミュニケーションツール第二弾となる社内チャット機能を実装しました。

■背景

日本のビジネスチャットツールの市場規模は、2024年度で395億2,000万円、2027年度には454億5,000万円と成長を続けると予測されています。一般的なオフィスワーカーだけでなく販売や物流、医療・介護などの現場ワーカーにも、業務効率化や業務の自動化の面から広がると見込まれており、市場規模と合わせて業務効率を高めるビジネスチャットに注目が集まっています（※2）。

■不動産事業者の現状と課題

総務省と経済産業省が2023年に発表した「令和３年経済センサス‐活動調査産業別集計」によると、「不動産業，物品賃貸業」の売上高は約55兆円と産業分類別売上高首位の市場規模を誇ります。一方で、「不動産賃貸業・管理業」に目を向けると、「不動産業，物品賃貸業」の売上高の約42％を占めるものの、1事業所当たりの売上高は約9,000万円、従業員1人当たりの売上高は約2,600万円と、「不動産賃貸業・管理業」は中小規模の事業所が多いことが分かります（※3）。10名未満の事業所数は全体の9割以上とも言われており（※4）、限られた人数で業務の効率を高め、業務標準化や自動化を進めていけるかが事業継続のポイントかつ課題になっています。

いい生活公式ホームページ

■「いい生活Square」コミュニケーションツール第二弾の概要

「いい生活Square」は、リアルタイムに情報連携が可能な賃貸業者間流通サイトで、内見予約や入居申込、審査や付帯取次に至る仲介と管理の各不動産会社のやり取りをクラウド上で行えます。「いい生活Square」の機能はそのままに、2024年5月から不動産事業者の業務効率を高めるコミュニケーションツールの開発に着手してきました。第一弾は不動産賃貸会社と不動産管理会社のコミュニケーションに着目し、「取引先とのビジネスチャット」機能を実装しました。第二弾となる今回は、不動産事業者の社内の業務効率に着目し「社内チャット」機能を実装しました。「いい生活Square」の画面上で社内従業員とコミュニケーションが取れるため、電話やメールなど他のコミュニケーションツールに移ることなく、シームレスな業務を実現します。また、チャットによるドキュメント化が進むことで、複雑な不動産業務が可視化され、業務標準化や自動化につながり、生産性向上に寄与します。

■「いい生活Square」の未来

「いい生活Square」はあらゆる不動産取引が始まる場所として、不動産市場に新たなコミュニケーションツールを提案します。不動産市場に関わる人々が、必要な情報に簡単にそして安全にアクセスできるプラットフォームとなるよう順次サービスリリースをしていきます。

いい生活Square

※1 BPaaS：Business Process as a Serviceの略でクラウド上で業務プロセスをアウトソーシングすること

※2 矢野経済研究所ビジネスチャットツール市場に関する調査（2023年）（https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3452）

※3 令和3年経済センサス – 活動調査産業別集計（サービス関連産業に関する集計）（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/r3result/pdf/r03_service_giy.pdf）

※4 国土交通省不動産業ビジョン2030 参考資料集（https://www.mlit.go.jp/common/001287962.pdf）

いい生活は「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」ミッションに掲げ、不動産業務クラウドサービス、不動産プラットフォームサービスを提供する不動産テック企業です。不動産市場の法改正やIT化に迅速柔軟に対応し、不動産業務を網羅するフルラインナップのSaaSで不動産市場のDXを推進しています。いい生活は、不動産市場に関連する企業はもちろん日本各地のエリアに寄り添ったソリューションで、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」ビジョン実現を目指します。