Twitter全量データを活用した「インフルエンサーリレーションズサービス」提供開始

~フォロワーの意識・態度・行動変容への影響度を可視化することで企業マーケティングを支援~

株式会社トライバルメディアハウス(以下:トライバル)と株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、企業のマーケティング活動を支援する「インフルエンサーリレーションズサービス(注1)」を提供開始します。
本サービスは、Twitterの全量データを活用してブランドに好意的かつフォロワーの意識・態度・行動変容に影響を与えているエンドユーザーを調査し、ブランドとの関係構築からフォロワーへの影響度の効果測定までを行うサービスです。これにより、企業は中長期的な売上や競争優位性の獲得につながるマーケティング活動の実現が可能となります。
両社は、今後1年間で50ブランド、3年後に400ブランドの利用を目指します。

  • 背景
近年、ソーシャルメディアの普及に伴い、企業のマーケティングにおいても、インフルエンサーを起用したプロモーションが注目を集めています。インフルエンサーマーケティングの市場規模は2028年には933億円にのぼることが予想されています(注2)。
今後さらなる需要拡大が見込まれている一方で、既存のインフルエンサーマーケティングはフォロワー数に
よって選定されたインフルエンサーが起用される傾向にあります。マーケティング効果測定においても、インフルエンサーによるツイートのインプレッション数やエンゲージメント数で測ることが多いため、企業からはフォロワーの購買意思や行動までの影響度を測りたいという声があります。
トライバルとNTTデータはそうした状況を踏まえ、Twitterでブランドに関するツイートをした際にフォロワーの意識・態度・行動変容に影響を与えているエンドユーザーの調査からブランドとの関係構築、効果測定までを行う「インフルエンサーリレーションズサービス」の提供を開始します。
 
  • サービスの概要
本サービスは、Twitterデータの全量分析により、Twitter利用エンドユーザーに対して、ブランドに愛着を持ち、発言の影響度が大きいエンドユーザー(以下:ファンインフルエンサー)の発見・コミュニケーション管理、購買影響度の測定を行います。個人単位でブランドごとの愛着度、およびブランド関連発言に対する周囲への影響度を意識・態度・行動変容という指標で可視化することが可能となります。企業は、ファンインフルエンサーとのコミュニケーションを図り、購買行動への影響度を可視化することで、ファンインフルエンサーとの長期リレーションに基づく友好的なプロモーション施策の実現が可能となります。
 

図1:ファンインフルエンサーの位置づけ
 

図2:サービスの流れ
 
  • 各社の役割
トライバル:本サービスのコンセプトおよびロジック設計、サービス運用管理
NTTデータ:本サービスのインフラ構築、Twitter全量データの提供、データ分析・加工、加工データ連携
(本サービス利用には、トライバルへの申し込みが必要です。)
 
  • サービスメニュー・料金について
初期費用:リレーションプランニング  1,300,000円より
月額費用:リレーションズ活動支援   月額300,000円より
(金額は全て税抜きです。本サービスは現在Twitterアカウントを開設している企業、ブランドを想定しています。)
 
  • 商用利用に適したTwitterデータ活用について
Twitter社の提供するAPIは、無償で利用可能な「Standard API」が存在しますが、Twitter社が提示しているロードマップに伴い各種APIは廃止される予定となっています。(「Standard API」はTwitter Developer Labs(注3)の新しいAPIに統合され、「Filter realtime Tweets(statuses/filter)」および「Sample realtime Tweets (statuses /sample)」は廃止予定(注4)、「7-Day Search Tweets(GET search / tweets endpoint)」を含む他APIも、順次廃止される予定)
これにより、Twitter社は無償利用によるTwitterデータの管理を厳格化(全てのAPIアクセスに対するTwitterデータの利用目的の申請・承認プロセスの必須化、利用できるアクセス回数等の制限等)しています。(注5)(注6)
Twitter社は「Standard API」で取得可能なデータが全量であることの保証はしておらず、商用での利用は推奨していません。
また、同一利用目的のために複数アプリケーションを作成することは禁止されているため、類似利用目的の申請によるTwitterAPIのレートリミット迂回を目的としたアプリケーション開発は認められていません(注7)。これに対して、NTTデータの提供するTwitterデータは、Twitter社との公式な契約(注8)に基づくデータであり、全量データからの取得、取得期間の柔軟な指定が可能です。

(注1)本サービスはNTTデータの既存サービスである「なずきのおと」のオプションサービスとして提供します。「なずきのおと」は、NTTデータがマーケティング分析用に新たに独自開発した言語解析エンジン「なずき」をコアの解析エンジンとして、ネット上/社内の情報収集・整理を実現し商品・サービスに対する評判情報の分析を支援するSaaS型のマーケティング・リサーチサービスです。
https://nazuki-oto.com/main/
(注2)株式会社デジタルインファクトによるインフルエンサーマーケティング市場規模の推計・予測結果です。
2019年3月28日リリース「インフルエンサーマーケティングの市場規模、2018年は219億円と推定、2028年には933億円に」
https://digitalinfact.com/release190328/
(注3)Twitter Developer Labsとは、開発者を対象としたTwitter社の新しいプログラムです。TwitterAPIの最新機能などに早期にアクセスすることが可能です。
https://developer.twitter.com/en/labs.html(英語サイト)
(注4)Filter realtime Tweets(statuses/filter)のTwitter Developer Labsへの組み込みによる廃止について
https://twittercommunity.com/t/new-filtered-stream-endpoints-available-in-labs-and-the-future-of-statuses-filter/129888(英語サイト)
(注5)プラットフォームの健全性向上を目指す開発者向けの新しい要件:Twitter社のStandard APIの新しいアクセス登録手続きと、今後予定している説明責任の強化のための変更点について
https://blog.twitter.com/developer/ja_jp/topics/tools/2018/jp-new-developer-requirements-to-protect-our-platform.html
(注6)Twitter上でより良い顧客エンゲージメント体験のための新機能:新しい開発者申請プロセスによる申し込みにおいてユースケースの記入必須化
https://blog.twitter.com/developer/ja_jp/topics/tools/2017/aaa.html
(注7)Twitterデベロッパーポリシーの再確認について
https://twittercommunity.com/t/twitter/92458
(注8)NTTデータは、2012年にTwitter社とパートナーシップ契約を結んでいます。
https://partners.twitter.com/en/partners/ntt-data.html(英語サイト)

・文中のTwitterデータ提供サービスは、NTTデータの言語解析技術等を活用したTwitterデータ提供サービス(インテグレーション)を指します。
・本取り組みにおいて活用の対象となるTwitter全量データは、Twitterアカウントの所有者が個人の意思で公開している情報のみが取得可能であり、それ以上の情報は取得・分析できません。また、あらゆる分析、データの提供に際しても、個人の特定や、個人情報を紐づけるための追加の情報収集・解析、および個人を特定できるような形でのデータ追跡などは、一切行うことはできません。
・文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。


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■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社トライバルメディアハウス
マーケティングデザイン事業部
小蔵
Tel: 03-6369-0800
E-mail:info@tribalmedia.co.jp

■Twitterデータに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
ITサービス・ペイメント事業本部SDDX事業部
マーケティングデザイン統括部
デジタルマーケティング担当
尾崎、長瀬
Tel:050-5546-9092

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会社概要

URL
https://www.tribalmedia.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 13F WeWork内
電話番号
03-6260-6628
代表者名
池田紀行
上場
未上場
資本金
3700万円
設立
2007年03月