ウクライナ人道危機 日赤から国際赤十字に3億円の追加資金援助を実施

~引き続き、皆さまからの温かいご支援をお願いいたします~

日赤

日本赤十字社は、ウクライナでの人道危機対応及びウクライナからの避難民を受け入れる周辺国と、その他の国々における赤十字の救援活動を支援するため、国際赤十字・赤新月社連盟(連盟)、赤十字国際委員会(ICRC)の緊急救援アピール(資金援助要請)に対して、3億円の追加資金援助を実施しました。
連盟とICRCに1億5,000万円ずつ送金し、各地で赤十字の中立な人道支援活動に使用されます。これまで、日本赤十字社から連盟とICRCへ送金した合計額は50億2,000万円(連盟・ICRCともに25億1,000万円ずつ)にのぼります。(使途詳細は、下記「赤十字の活動実績」を参照。)
3月2日から受付を開始しました「ウクライナ人道危機救援金」は、現在も多くの皆さまからのご支援をいただいております。皆さまの継続的なご寄付の下、これまで同人道危機に対し50億円を超える国際赤十字への送金ができましたこと、心より感謝申し上げます。お寄せいただきましたご寄付は、これからも赤十字による現地の支援活動に迅速に生かしてまいります。

 

支援物資を準備するウクライナ赤十字社ボランティア支援物資を準備するウクライナ赤十字社ボランティア

赤十字の活動実績

■日赤職員の活動状況
紛争が激化して以来、これまで日赤からウクライナ、モルドバ、ハンガリー、ポーランドに職員を派遣し、支援を継続してきました。今後も更なる支援の拡大を検討しています。

 

 

 

大島技師(左)と現地の放射線技師マルクスさん(右)大島技師(左)と現地の放射線技師マルクスさん(右)

【 ウクライナ派遣職員】

 


大島 隆嗣  診療放射線技師

(日本赤十字社愛知医療センター名古屋第二病院)

7月中旬、日赤はウクライナの仮設診療所での医療活動の補助のため、同国赤十字社へ可搬型のX線撮影装置を寄贈。
現地の放射線技師にその操作方法を指導するために、大島技師をウジュホロドへ派遣しました。


■日赤などの活動をまとめた動画の制作
紛争が激化してから6月までの日本赤十字社の活動やICRC、IFRCの活動を動画にまとめ、YouTubeに掲載しています。日本赤十字社の活動として、ウクライナ人道危機救援金の受け付け・送金、ウクライナ国内及び周辺国への職員の派遣について紹介しています。

【YouTube】
チャンネル名:JapaneseRedCrossPR
動画タイトル:【日本赤十字社】ウクライナ人道危機 ~紛争激化から5か月~ 日本赤十字社の活動
視聴URL:https://www.youtube.com/watch?v=HL_fSopteb4


■ウクライナ赤十字社の活動

紛争が激化して以来、ウクライナ赤十字社は国内183の支部に所属する500人の職員と8,000人以上のボランティアと共に最前線で支援活動を展開してきました。これまで約548万人の人々に支援を届けています。(7月14日現在)

ウクライナ東部地域で避難の手助けをするボランティアウクライナ東部地域で避難の手助けをするボランティア

活動概要

〇救援物資等の配付・・・19,815トン
(1,487,084個の食料セット、790,668個の衛生用品キット、300トンの医薬品等)
〇現金給付・・・48,689人 (合計 約3.4億円)
〇避難支援・・・264,585人
〇救急法(応急手当)の研修実施・・・59,973人 (+オンライン形式での受講 534,000人)
〇こころのケア・・・25,030人 (+オンライン形式でのケア15,100人)
〇地雷や不発弾などのリスク啓発等・・・2,233人


■連盟および周辺国の赤十字社の活動
連盟や、紛争の影響を受けている周辺国の赤十字社(ポーランド・ハンガリー・スロバキア・モルドバ・ルーマニア・ロシア・ベラルーシ)では、これまで114,000人以上のボランティアと共に避難民のニーズに沿った支援を拡大し、375万人へ届けました。(6月30日現在)
国際赤十字では、引き続き、状況とニーズに応じた支援を展開する予定です。
 

連盟の活動概要

〇救援物資等の配付・・・164,000トン以上(675,000人へ衛生用品を提供)
〇現金給付・・・141,000人以上(約17億3000万円)
〇救急法(応急手当)の研修実施・・・85,000人
〇こころのケア・・・289,000人
〇一時避難所や宿泊施設の提供・・・165,000人

 

周辺国の赤十字社の活動概要

ポーランド赤十字社
4,680トンの救援物資(食料、水、衣料、生活必需品、衛生用品)を提供。
仮設住宅に関する情報提供や、支部が所有する建物を避難民の宿泊施設として提供。

ハンガリー赤十字社
国境付近や避難民が通過する地域で、サービスポイントを運営。
簡易ベッド、毛布、家庭用品等の必需品、食料、新型コロナ感染予防の用品等の物資を配付。
一時避難所を設置し、保健チームを派遣し医療支援やこころのケアを実施。

スロバキア赤十字社
紛争激化の初期段階から、国境に3つサービスポイントを設置し、身体を温める場所の提供や、応急処置などの支援を実施。また、語学トレーニングや教育・法的な支援なども実施。

モルドバ赤十字社
8つの支部で、地元の人が食べ物や衣服を避難民へ寄付できる場所を設置。
温かい飲み物や食品、マスクなどの物資配付や宿泊場所を提供。

ルーマニア赤十字社
国境沿いのサービスポイントで衣服や子どものおもちゃ、衛生キットやSIMカードなどの必需品を配付。
現金給付の手続きも行っており、これまで38,000人の避難者が現金給付プログラムへ登録済み。

ロシア赤十字社
1,600トンの救援物資を配付。各避難場所でこころのケアを実施。

ベラルーシ赤十字社
一時避難所で、食事の提供やこころのケア、応急手当等を実施。
また、一時避難所の閉鎖に伴い移動を余儀なくされる避難民に対して、移動費などを提供。

 

スロバキア赤十字社によるスロバキア語講座スロバキア赤十字社によるスロバキア語講座

「ウクライナ人道危機救援金」受け付け中

日本赤十字社では「ウクライナ人道危機救援金」を、2022年9月30日まで受け付けております。
引き続き、皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。

受付期間: 2022年3月2日(水)~2022年9月30日(金)
詳   細: 日本赤十字社WEBサイト https://www.jrc.or.jp/contribute/help/ukraine/

 

 

 

 

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


関連リンク
https://www.jrc.or.jp/
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

日本赤十字社

16フォロワー

RSS
URL
http://www.jrc.or.jp
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都港区芝大門 1-1-3
電話番号
-
代表者名
清家 篤
上場
-
資本金
-
設立
1877年05月