社会情報大学院大学、実務教育研究科の第1期生が誕生 日本初の2つの研究科を有する専門職大学院に

本年度よりオンライン履修開始で広報・情報研究科、実務教育研究科ともに全国から入学

学校法人先端教育機構(理事長:東英弥)・社会情報大学院大学(東京都新宿区、学長:吉國浩二)は、2021年4月10日に広報・情報研究科、実務教育研究科の入学式をそれぞれ挙行しました。また昨年、文部科学大臣より設置が認可された、自身の経験を体系化させ、社会と教育界を架橋する新たな教育の研究を目的とした「実務教育研究科」は初めての入学生を迎えました。

左:学長 吉國 浩二 式辞より、右:入学院生宣誓 実務教育研究科第1期生 立原寿亮氏(学校法人東京女子学園)左:学長 吉國 浩二 式辞より、右:入学院生宣誓 実務教育研究科第1期生 立原寿亮氏(学校法人東京女子学園)

 本式では、学長 吉國浩二より御祝いの言葉が贈られたほか、授業を受け持つ教員など列席者の紹介、および広報・情報研究科、実務教育研究科それぞれで、代表院生より入学院生宣誓が行われました。

 また、実務教育研究科 第1期生として代表院生宣誓を行った立原寿亮氏(学校法人東京女子学園勤務)は「教育の現場も産業界や地域と連携しながら、既存の価値観を変容させていかなければならない。民間企業等で行っている人材育成のエッセンスや成果・学びの可視化について研究しながら、自身の組織に学びを持ち返りたい」と意気込みを語りました。
 なお、本式は新型コロナウイルス感染症対策を講じ、三密回避に配慮の上、短時間で実施しました。

■ 社会情報大学院大学 学長 吉國浩二 式辞 (実務教育研究科入学式より抜粋)
「実務教育研究科は、まさに本日が始まりの日です。皆さんは第1期生として実践知のプロフェッショナルへの途を目指すことになります。我が国は、様々な分野で大きな転換点を迎えており、教育の分野も根本的な出直しを迫られています。皆さまが、新しい時代の働き方や生き方を模索する人たちを支援する教育システムの在り方を研究することで、サステナブルな社会創造への貢献の第1歩となるでしょう。大学院での2年間の学びで、皆さんが今後の活動の飛躍につながるような気づきを得られることをお祈りしております。」

■ 実務教育研究科について
 Society 5.0、人生100年時代などと表される現代社会では、自らが実務領域の専門家となるだけではなく、実務経験を新たな知の体系へと昇華させ、伝承・承継する能力があらゆる領域に求められています。本研究科は、こうした今後の知識社会を支える基盤となる、実践知を教育へ昇華する人材の育成を行うことを目的としています。
 また、知識社会学を基盤とした新たな知の形成と、教育・人材育成分野の最先端の知見について、理論と実践の両面を学びつつ、自らが新たな学びを社会に提供できるリーダーとなるための研究を行います。実務家教員のほか、組織内での暗黙知を形式知化・体系化し人材開発や知識経営を担う者や、公教育に先駆け新たな学びを生み出す民間教育事業者なども、広く対象としており、2年間の課程を修了することで実務教育学修士(専門職)が授与されます。
 本学では、2018年より開始した短期プログラムの「実務家教員養成課程」などで、大学等の実務家教員輩出や、2019年に文部科学省のSociety 5.0に対応した高度技術人材育成事業である「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」に中核拠点校として採択される等実績が評価され修士課程の認可へと至りました。
 

■ 実務教育研究科の概要

学位 実務教育学修士 (専門職)
英語名称:Master of professional education
修業年限 2年間
授業日 平日夜間・土曜日
入学時期 毎年4月
入学定員 30名
入学試験 書類選考、筆記試験、面接試験
学費 入学金10万円、授業料110万円(単年)

※ その他詳細はHP( https://www.mics.ac.jp/ )をご覧ください。
 

■ 社会情報大学院大学について

社会情報大学院大学 外観社会情報大学院大学 外観

創 立: 2017年4月1日
所在地: 東京都新宿区高田馬場1-25-30
学 長: 吉國 浩二
研究科:
広報・情報研究科(※1)
実務教育研究科(※2)
附 属:
先端教育研究所
社会情報大学院大学 出版部

 社会情報大学院大学は、学校法人先端教育機構の「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、組織の理念を基軸に広報・コミュニケーション戦略を立案・実行する人材の育成を目指し、広報・情報研究科を設置しています。修了者には、専門職学位の「広報・情報学修士」(MICS:Master of Information & Communication Studies)が授与されます。
 また、2021年4月より実践知の体系化により新たな知識を確立し、それを社会へと実装するための教育・人材育成を行う高度専門職業人を養成する「実務教育研究科」を開設しました。
 その他詳細は大学院HP( https://www.mics.ac.jp )をご覧ください。

※1 厚生労働省の教育訓練給付金(専門実践教育訓練)に指定(国から最大112万円を給付)
※2 2021年4月新設

■ 学校法人先端教育機構の概略

[名 称]学校法人 先端教育機構
[理事長]東 英弥
[所在地]東京都港区南青山3-13-16
[設置校]
・事業構想大学院大学
 本部:東京都港区南青山3-13-16
 拠点:東京、大阪、名古屋、福岡
・社会情報大学院大学
 東京都新宿区高田馬場1-25-30
[附属機関] 事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
[出 版] 月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

【大学に関するお問い合わせ先】
社会情報大学院大学 事務局
TEL: 03-3207-0005

【報道関係者お問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 広報 齊藤
TEL: 03-6278-8500
E-mail:koho@sentankyo.ac.jp
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