SBI証券への「米ドル定期自動入金サービス」開始について

住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長（CEO）：円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」という）は、株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村 正人、以下「SBI証券」という）が提供する外貨建口座への「米ドル定期自動入金サービス」の提供を開始いたしました。

＜SBI証券への「米ドル定期自動入金サービス」について＞
住信SBIネット銀行の外貨普通預金口座（米ドル）から、SBI証券の外貨建口座（米ドル）に、事前に設定した金額を自動入金するサービスです。金額と入金日（最大月5日まで選択可能）は、SBI証券の画面より設定いただきます。自動入金された米ドルはリアルタイムでSBI証券の米ドル買付余力に反映されますので、すぐに米国株式・ETFなどの米ドル建商品取引にご利用いただけます。

「米ドル定期自動入金サービス」の詳細はこちら（https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=none&dir=info&file=home_info220530_usd_auto_deposit.html）

＜SBI証券の米国株式・ETF定期買付サービスについて＞
さらに、本サービスとSBI証券の米国株式・ETF定期買付サービスとを組み合わせることで、入金から購入まで、自動でかんたん便利に行うことができるようになります。

SBI証券の「米国株式・ETF定期買付サービス」についてはこちら（https://site2.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_foreign&cat1=foreign&cat2=none&dir=info&file=foreign_info_us_reserveorder01.html）

＜金融商品取引法に係る表示＞
商号など　　　　　　住信SBIネット銀行株式会社
登録番号　　　　　　関東財務局長（登金）第636号
加入協会　　　　　　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
商号など　　　　　　株式会社SBI証券　金融商品取引業者
登録番号　　　　　　関東財務局長（金商）第44号
加入協会　　　　　　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

＜手数料などおよびリスク情報について＞
・SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
・SBI証券で取扱う商品などへのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費などをご負担いただく場合があります。また、各商品などは価格の変動などにより損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品などへの投資に際してご負担いただく手数料などおよびリスクは商品毎に異なります。詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品などのページ、金融商品取引法にかかる表示または契約締結前交付書面などをご確認ください。

〈ご注意事項〉
・本サービスをご利用いただくためには、住信SBIネット銀行の「外貨普通預金口座（米ドル）」と、SBI証券の「外貨建口座（米ドル）」が必要となります。
・本サービスお申込みの際は、住信SBIネット銀行の口座名義とSBI証券の口座名義がご本人さま名義であることを確認のうえ、お申込みください。異なる名義の場合は、お申込みいただけません。
・設定した引落日にお客さまの住信SBIネット銀行の「外貨普通預金口座（米ドル）」の残高が不足していた場合、振替処理ができません。
・振替処理が3回連続でできない場合、次回からの振替手続きを停止いたします。振替手続きを再開される場合は、あらためてご設定ください。
・本サービスのご利用可能時間は、24時間365日です（当社およびSBI証券のシステムメンテナンス時間を除く）。ただし、当社またはSBI証券のシステム障害などにより、一時的に振替手続きを停止する場合があります。
・提携NEOBANKサービスをご利用の場合、ご利用のサービスに応じてご利用いただけるアプリ、サービス等などが異なります。　詳しくは提携NEOBANKサービス（https://www.netbk.co.jp/contents/lineup/neobank/）をご覧ください。

住信SBIネット銀行は、お客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで
金融サービスを変革し、社会をより快適で便利なものに変えていくことを目指してまいります。

以上