[導入事例] みずほ銀行、リモート営業組織に Zoom Phone を導入

お客さま応対記録のブラックボックス化から脱却し、業務効率を向上

（写真左から）リテール法人推進部営業開発チーム 部長代理 市川新之助氏、法人営業第五オフィス第三ライン 部長代理 木村遼平氏、法人営業第五オフィス第二ライン 細田百花氏、法人営業第五オフィス第三ライン 部長代理 山崎友紀氏、リテール法人推進部営業開発チーム 部長代理 福島郁海氏

2026年2月18日、日本、東京 - Zoom Communications, Inc（本社：米カリフォルニア州サンノゼ、代表取締役 CEO ： Eric Yuan 、以下 Zoom ）の日本法人 ZVC JAPAN 株式会社は、株式会社みずほ銀行（本店：東京都千代田区、頭取：加藤 勝彦、以下 みずほ銀行）のリモート法人営業組織「法人営業オフィス」が、2025 年 8 月にクラウド PBX サービス「Zoom Phone」と ビデオ 会議ツール「Zoom Meetings」を 300 ライセンス規模で導入し、顧客接点の可視化と効率化を実現していることをお知らせします。

みずほ銀行では 2019年に、電話やメール、Web 面談を中心に、中小企業向けの営業活動や支援をオンラインで完結させる、新たなコンセプトのリモート法人営業組織を立ち上げました。2025 年 12 月時点で、組織全体は 400人 前後、そのうち営業担当は約 300 人規模に成長し、東京・大阪・名古屋・福岡の 4 拠点で全国の顧客対応を行っています。日々の銀行取引に関するご照会から経営課題の解決まで、インサイドセールスを中心にお客様のご要望への対応や、ソリューション提案に取り組んでいます。

Zoom Phone 導入の背景

このリモート法人営業組織「法人営業オフィス」では、顧客とのコミュニケーションの大半を電話で行っています。従来は社用スマートフォンで通話を行い、手書きでメモを取り、通話後に活動記録として整理していました。その結果、記録の作成に多くの時間と労力を要し、業務負担となっていました。また、作成した活動記録も十分に活用されず、通話内容がブラックボックス化していました。

こうした課題を解消し、記録データの活用を推進するため、法人営業オフィスではクラウド PBX の導入検討を開始しました。

クラウド PBX サービスの選定にあたっては、Zoom Phone のわかりやすい操作性、従来の電話回線と遜色のない音質、音声通話のデータ化機能に加え、今後の運用拡大を見据え、他社ツールとの柔軟な連携や API 連携の拡張性が評価されました。

通話内容のブラックボックス化という課題に対し、Zoom Phone は通話の文字起こしや要約を自動で作成し、音声データをクラウド上で無料かつ容量無制限に保管できるようになっています。

さらにコスト面でも、受電・架電がともに多い環境に対応する固定通話料金のプランが適していると判断され、競合他社と比べて 3 割ほど安いランニングコストでの導入を実現しています。

加えて、金融業界で重要視されるセキュリティ面では、Zoom 製品が ISMAP（日本政府が求めるセキュリティ基準）を取得している点も高く評価されています。

通話データの可視化により、チーム運営の最適化を実現

2024 年夏にトライアルを開始した後、2025 年 8 月には法人営業オフィス担当者やオフィスの営業企画担当者を含む計 300 ライセンスで Zoom Phone が本格導入されました。導入により、活動記録の作成時間は 1 日あたり約 1 時間から 20 分、場合によっては 10 分程度にまで短縮されました。音声データが残ることで心理的負担が軽減し、顧客との会話により集中できるようになったため、顧客対応の質の向上も実感しています。

チーム運営面でも効果が表れています。発着信の回数や通話時間がリアルタイムで可視化され、マネージャーは各人の業務内容や業務量を細かく把握できるようになりました。従来は各自に委ねられていた活動記録の精度や粒度も、自動要約と文字起こしの活用により形式が統一され、状況の把握が容易になりました。

ブラックボックス化していた通話内容が可視化されることで、個々の社員が持つ「暗黙知」が共有され、チーム全体の「組織知」として活用できる副次的な効果も生まれています。リテール法人推進部営業開発チーム 部長代理 福島 郁海 氏は、次のように述べています。

「トップ営業はどんな会話をしているか、難しい商談はどんな順序で進めていくべきかといった参考事例が、Zoom Phone を通じてアーカイブされ、誰でも参照できるようになったことが、チーム全体の力を向上させる推進力になっていると感じます。」

運用面では、不審な電話を Zoom Phone の管理画面から一括でブロックできるなど、一元管理による効率化が進んでいます。また、Zoom Meetings も自社主催が可能になり、顧客の利便性と、ビデオ会議の記録のクラウド一元管理によるデータ活用の可能性も広がっています。

音声データ活用による今後の取り組み

現在、法人営業オフィスでは、活動記録の作成を中心に音声データを活用していますが、今後の課題は蓄積したデータのさらなる活用です。慣習的に多くの書類への記入が必要な金融機関だからこそ、会話のやり取りから必要な事項を抽出して自動入力するなど、データを活用した業務自動化によって、顧客と担当者双方の作業負担を削減する取り組みを検討しています。

最終的には、営業担当者が事務作業に足を取られず、お客様とのコミュニケーションに専念できる状態を目指しています。同組織では今後、現場の営業スタッフとも対話しながら、音声データ活用を促進していく予定です。

お客様事例全文は、こちらよりご覧いただけます。

Zoom について

Zoom（NASDAQ:ZM）は、人と人のつながりを重視し、会話を円滑に完結へと導くことを目的に設計された、AI ファーストのオープンワーク プラットフォームを提供しています。起業家からグローバル企業まで幅広い層のお客様に選ばれており、ミーティング、チャット、電話、コンタクトセンター、イベントなど、さまざまな場面でシームレスなコラボレーションとコミュニケーションを可能にし、成果の創出を支援しています。さらにこれらすべてには、Zoom AI Companion のサポートが組み込まれています。2011 年に創業した Zoom は、米国カリフォルニア州サンノゼに本社を置いています。詳細については zoom.com をご覧ください。