自民党総裁に最も適任な人は高市氏39％小泉氏24％林氏21％小林氏8％茂木氏5％

- 新総裁が年内に行うべき政策は消費税減税、ガソリン暫定税率廃止、社会保険料下げ -

[KSIオンライン調査] 自民党総裁選に関する意識調査

新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。

■調査の概要

　石破茂自民党総裁（首相）の後任を決める総裁選が、9月22日に告示され、10月4日に投開票が行われます。次の総裁に最もふさわしい候補者やその理由、次期総裁に年内に対応してほしい政策などについて、9月26日に全国の18歳以上の1,000人を対象にオンライン調査を実施しました。

■​調査結果サマリ

　自民党総裁選の党員投票は主に郵送（往復はがき）で行われ、締切は10月3日必着。例えば10月2日に大阪府で演説会が予定されているなど、討論や演説を最後まで視聴してから投函するのが難しい場合がある。こうした事態を避けるため、総裁選にデジタル投票を「導入する必要があると思う」が61.7％に上り、「導入する必要があるとは思わない」は16.3％、「わからない」は22.0％となった。

　「導入する必要があると思う」を選んだ人を年代別に見ると、20代は4割台、30代は5割台、40代以上の各層は6割台以上となった。職業別では公務員が7割台で最多だった。

新総裁に最もふさわしい候補者は高市氏

　自民党総裁選の立候補者の中から、次の総裁に最もふさわしいと思う人を、該当者がいない場合でもあえて一人選んでもらうと、高市早苗氏39.1％、小泉進次郎氏24.6％、林芳正氏21.8％、小林鷹之氏8.6％、茂木敏充氏5.9％の順となった（以下、敬称略）。

　候補ごとに、支持が最も高い年代を見ると、小林氏は30代で1割台後半、茂木氏はどの年代も一桁で比較的均一、林氏は20代と70代以上で3割台、高市氏は30～50代でいずれも4割台、小泉氏は20代と70代以上で3割台となった。自民党員では、小林氏13.0%、茂木氏3.7%、林氏20.4%、高市氏40.7%、小泉氏22.2%。自民党支持層では、小林氏6.7%、茂木氏6.7%、林氏22.0%、高市氏30.0%、小泉氏34.7%となった。

　その候補者を選んだ理由を複数回答で聞くと、上位は「リーダーシップがある」29.1％、「公約や政策に期待できる」28.8％、「発信力がある」23.5％、「国家観がある」20.2％、「実績や経験が豊富」17.8％の順となった。

新総裁に最もふさわしくない候補者は小泉氏

　5候補者の中から、次の自民党総裁に最もふさわしくないと思う人を、該当者がいない場合でもあえて一人選んでもらうと、小泉進次郎氏38.9％、高市早苗氏23.3％、茂木敏充氏17.7％、小林鷹之氏11.4％、林芳正氏8.7％の順となった（以下、敬称略）。

　その候補者を選んだ理由を複数回答で聞くと、「公約や政策に期待できない」33.3％がトップとなり、以下は「リーダーシップがない」31.3％、「実績や経験が乏しい」24.2％、「人柄が良くなさそう」18.9％、「国家観がない」18.4％などの順となった。

新総裁が年内に行うべき政策首位は消費税減税

　自民党の次期総裁に年内に対応してほしいと思う政策を複数回答で聞くと、「消費税減税」55.1％が最も多く、次いで「ガソリン暫定税率の廃止」43.1％、「社会保険料の引き下げ」38.5％、「現金給付」38.3％、「所得税減税」36.5％と続いた。

　石破政権が取り組んできた地方創生、防災庁の設置、農政改革（米政策等）などの政策について、次期政権でも「引き継いでほしいと思う」が50.2％を占め、「引き継いでほしいとは思わない」26.6％、「わからない」23.2％となった。

　「引き継いでほしいと思う」とした人を支持候補者別に見ると、林氏の7割台が最高で、高市氏の3割台が最低だった。

5人の争いは「争点見えづらい」2割

　今回の自民党総裁選に、昨年の総裁選でも立候補した5人が出馬していることについて、自身の受け止めに最も近いものを選んでもらうと、「主張の差が小さく争点が見えづらい」21.7％、「新鮮味に欠け顔ぶれの刷新が必要だ」19.9％、「選択肢が多くなるので良い」15.9％、「活発な政策論争が行われるので良い」15.3％、「昨年からの継続的な出馬を評価する」7.7％の順となった。「わからない」は19.5％。

　自民党総裁選に関連し、現在の自民、公明による連立政権の枠組みのあり方が報じられている。連立政権の枠組みが変わることに「関心がある」が65.6％に上り、「関心はない」20.5％、「わからない」13.9％だった。

少数与党では「反発あっても必要な政策進まず」5割

　自公政権が少数与党のままでは減税などの「ばらまき」と呼ばれるポピュリズム寄りの経済政策が中心となり、世論の反発を伴ったとしても必要な政策が進みにくくなるとの見方があることについて、「そう思う」が51.0％を占め、「そうは思わない」は24.2％だった。「わからない」は24.8％。

　「そう思う」と答えた人を年代別に見ると、20～40代はいずれも4割台、50代以上の各層は5割台となった。地域別では、北海道の6割台が最も高く、中国の3割台が最低だった。自民党員では8割台に達した。支持政党別では、日本維新の会が7割台に上った一方、公明、参政両党と「支持する政党はない」とする無党派層が4割台にとどまった。

　政党支持率は自民党15.0％（前回25年9月9・10日調査12.3％）、国民民主党7.4％（7.3％）、立憲民主党6.8％（6.1％）、参政党4.8％（5.2％）、日本維新の会4.4％（4.9％）、れいわ新選組3.6％（2.8％）、日本保守党2.1％（2.0％）、公明党1.3％（1.3％）、共産党1.0％（1.8％）、チームみらい0.6％（0.8％）、社民党0.1％（0.1％）、その他の政党・政治団体1.0％（0.8％）、支持する政党はない49.7％（51.4％）。

調査レポート（クロス集計あり）の詳細

https://ksi-corp.jp/topics/survey/2025/web-research-101.html

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について

　KSIは2017年にヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。

　その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ（ロビイング、政策渉外）領域で総合的なコンサルティング行っているほか、クライシスマネジメント支援、KSI官公庁オークション、地方創生やデジタル化支援、シンクタンク活動、調査事業、政策関連のメディア事業などを通じ、社会の新たな可能性を切り拓く取り組みを続けています。

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