【ドローン免許の国家資格化】男性の29.4％が取得したい

日本トレンドリサーチ・ドローンの活用に関する調査

日本トレンドリサーチ（運営会社：株式会社NEXER）は、「ドローンの活用に関するアンケート」を実施し、結果をサイト内にて公開したので紹介します。

 

■ドローンの操縦ライセンス国家資格化で、第三者上空での飛行が可能に
ドローン（無人飛行機）の操縦ライセンスが国家資格になります。

これまでは、操縦者やドローン関係者以外の第三者の上空をドローンが飛行することは原則としてできませんでした。
2022年中には、操縦ライセンス（一等資格）を取得した方が国の認証を受けた機体を操縦する場合に限り、第三者の上空を飛行することができるようになる予定です。

第三者の上空を飛行できるようになることで、配送業務や災害救助でのさらなる活用が期待されています。

今回は、全国の男女計850名を対象に「ドローンの活用に関するアンケート」を実施しました。

※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「日本トレンドリサーチによる調査」である旨の記載
・「日本トレンドリサーチ」の該当記事（https://trend-research.jp/12841/）へのリンク設置
・株式会社NEXER（https://www.nexer.co.jp）へのリンク設置

「ドローンの活用に関するアンケート」調査概要
調査期間：2022年2月17日～2月22日
質問内容：
質問1：ドローンによるサービスで知っているものを全て選択してください。[複数回答可]
質問2：具体的なサービスを教えてください。
質問3：自身が利用してみたいサービスを全て選択してください。[複数回答可] 
質問4：ドローンが日常サービスに導入されることによって心配なことはありますか？
質問5：具体的に教えてください。
質問6：ドローンの国家資格化を知っていましたか？
質問7：ドローンの免許（国家資格）を取得したいと思いますか？
質問8：回答の理由を教えてください。
質問9：現在、ドローンの資格を持っていますか？
集計対象人数：850名（30代以下・40代・50代・60代・70代以上 各年代 男女各85名）
調査対象者：男女
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。

■86.9％がドローンによる「空撮映像」を知っている
初めに、ドローンによるサービスで知っているものについて聞きました。

 

86.9％の方が「空撮映像」と回答しました。
「農薬散布」や「災害時の調査・捜索」を知っていると回答した方も半数を超えました。

「その他」と回答した方に、具体的なサービスを聞いたので回答の一部を紹介します。

ドローンによるサービスで知っているもの「その他」回答

• 荷物の配達。（70代・女性）
• レース。（30代・男性）
• 測量。（40代・男性）
• 蜂を駆除する時に活用されていた。（30代・女性）

ドローン自体を「知らない」と回答した方もいました。

すでに国内で実証実験されたドローンを使ったサービスについて、利用してみたいものを聞きました。

42.1％の方が「災害時の支援物資の配送」と回答しました。
「日用品の配達」「食事の配送」「医薬品の配送」「不法投棄のパトロール」で使ったみたいと回答した方の割合も20％以上でした。
「利用したいサービスはない」と回答した方は3割ほどでした。

■54.7％がドローンの日常サービスへに導入で心配なことが「ある」
ドローンが日常サービスに導入されることによって心配なことがあるか聞きました。

半数以上の方が心配なことが「ある」と回答しました。

「ある」と回答した方に、具体的な心配について聞いたので回答の一部を紹介します。

「ドローンが日常サービスに導入されることによって心配なこと」回答

• 故障による墜落。（70代・女性）
• 操縦不能になっての墜落による事故。（60代・男性）
• 墜落事故で人的被害が出たときどうなるか。（50代・女性）
• ドローンが事故を起こして落下して来たときの二次災害。（40代・男性）
• 落ちてきたりしないかなどの安全性と騒音面。（30代・男性）
• ドローンどうしの衝突事故。（70代・男性）
• 配送時にカメラで部屋の中を盗撮されないか心配。（30代・女性）
• ドローンに搭載されたカメラによる盗撮。（20代・男性）
• 簡単に盗撮とか犯罪に使われそう。（40代・女性）
• 誤配送されないかどうか。（50代・男性）
• きちんと自分に届けてくれるか、子どもに当たって怪我させないか。（30代・女性）
• 雨、風が強い時は荷物が届くかどうか（60代・女性）

■ドローン免許、81.6％が「取得したいと思わない」
ドローンの免許が国家資格化されることを知っているか聞きました。

「知っていた」方は12.4％でした。

ドローンの免許（国家資格）を取得したいと思うか聞きました。

18.4％の方が「取得したいと思う」と回答しました。

男女別に集計するとこのようになりました。

男性では29.4％の方が「取得したい」と回答しましたが、女性で「取得したい」と回答した方は8.2％でした。

年代別に集計するとこのようになりました。

年代が上がるほど「取得したい」と回答した方の割合は低くなり、30代以下と70代以上では15ポイントの差がありました。

それぞれの回答の理由を聞いたので、一部を紹介します。

ドローンの免許を取得したい」回答理由

• これからの需要が増えそうだから。（30代・男性）
• 資格を持っていれば、他の就職先に役立ちそう。（40代・女性）
• 副業としてお金を稼ぐことができそうに思えたから。（30代・男性）
• ドローンを使って撮影がしたいので。（40代・男性）
• 仕事柄測量に生かせるから。（50代・男性）
• かっこいいから。（30代・女性）
• 個人としても面白いし、商業的にも拡がりがあると思う。（50代・男性）
• 食品・日用品の配達、地形や野生動物の調査などがドローンでできたら便利だし面白いと思うから。（20代・女性）
• 趣味の一つとして、又自然災害への対応として、自身のキャリアを含め免許を取得したい。（70代・男性）
• 便利そう。いろいろ使い道が増えていきそう。（50代・女性）
• 国家資格なら将来に役立ちそう。（60代・男性）

「ドローンの免許を取得したくない」回答理由

• 今の生活に必要ではない。（60代・女性）
• ドローンを使用するような環境にいないから。（60代・男性）
• 資格を利用する場がなさそう。（50代・女性）
• 年齢的に無理だし、使用することもない。（70代・女性）
• 日常で自分自身がドローンを使うことはないから。（20代・女性）
• 今から新しいことに取り組もうと思わない。（50代・女性）
• 難易度が高そうだと感じられるから。（30代・男性）
• 操作が難しそうで、大事な荷物などを運搬中に落としてしまう可能性があるから。（50代・男性）
• うまく操縦する自信がないから。（50代・女性）
• 事故になったら、賠償責任が発生する、人に迷惑をかけてしまう。（70代・男性）
• ドローンに興味がない。空撮の映像などは見ていて面白いなと思うときもあるけど、自分の日常になくてもいいものだから。（30代・女性）
• 利用はしたいが自分が操縦したいと思わない。（30代・女性）
• 関心興味はあるが、自分にはできそうにないから。（70代・女性）
• お金がかかりそうだから。（40代・男性）
• 他に学びたいことがたくさんあるから。（40代・女性）

■まとめ
今回は、ドローンの活用に関してアンケートを行いました。

ドローンが日常サービスに導入されることによって心配なことがあるか聞いたところ、54.7％の方が「ある」と答えました。
具体的には「落下や衝突による事故」「盗撮」といった安全やプライバシーに対する心配が多く挙がりました。

ドローンの免許が国家資格化することについては、87.6％の方が「知らなかった」と回答しました。

ドローンの免許を「取得したいと思う」と回答した方は18.4％ででした。
男女別では、女性よりも男性の方が「取得したいと思う」と回答した方の割合が高く、年代別では、年代が下がるほど「取得したいと思う」と回答した方の割合が高くなりました。
「取得したいと思う」という方からは「仕事や転職に生かせそう」といった理由が多く挙がりました。
「取得したいと思わない」という方からは「利用する場面がない」「年齢的な問題」「必要性を感じない」といった理由が多く挙がりました。

安全性と利便性が両立されたドローン活用が進むことで、私たちの生活も変わっていくかもしれません。

本プレスリリースの内容は、弊社運営サイト「日本トレンドリサーチ」にて公開しております。
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