SUSHI TOP MARKETING、日本郵政キャピタルを引受先とするシリーズA 3rdラウンドで1億円を資金調達

〜ブロックチェーンで地域との繋がりを可視化。石見銀山や東松島で、郵便局を起点とした地域活性化モデルを展開〜

SUSHI TOP MARKETING株式会社

2025年10月22日 15時40分

　SUSHI TOP MARKETING株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：徳永大輔、以下 SUSHI TOP MARKETING）は、日本郵政キャピタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：足立崇彰）を引受先とするシリーズA 3rdラウンドにおいて、1億円の資金調達を実施しました。

　本調達により、SUSHI TOP MARKETINGは、日本郵政グループと連携した地方創生や、地域の文化をデジタル技術で未来へ繋ぐ取り組みをさらに拡大し、ブロックチェーンによる地域経済支援を全国で推進してまいります。

■ ブロックチェーンが実現する、地域との新しい関わり方

SUSHI TOP MARKETINGは、ブロックチェーン技術を活用し、地域の体験・文化・経済活動をデジタル上で記録・可視化することで、地方創生の新しい形を支援しています。

島根県大田市の世界遺産・石見銀山では、郵便局を起点とした地域共創型のデジタルスタンプラリーを実施しています※。来訪者の行動をNFTとして記録することで、地域内の回遊促進による経済活性化や文化資産の継承に貢献。さらに、郵便局自体の来局数増加や物販実績向上にも繋がり、郵便局ネットワークを活用した都内での地域PRといった、多面的なシナジーを創出しています。

その他にも、同地域でのSUSHI TOP MARKETINGが持つブロックチェーン技術を活用した取り組みは、国土交通省の「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」や総務省の「郵便局利活用事業」にも採択されています。

また、宮城県東松島市では、郵便局ネットワークを活用した地域共創型のNFT施策を展開。観光と地域イベントを横断した地域デジタルインフラとして機能し、地域経済の活性化を後押ししています。

※石見銀山の取り組みはご好評を受け、第3弾スタンプラリー（実施期間：2025年10月15日～2026年2月13日）を実施中です。

詳細URL: https://www.sushitop.io/6web3layer/iwamiginzan_jp_vol3/top/index.html

これらの取り組みは、NFTを通じて地域での活動をブロックチェーンに記録することで、これまで把握が難しかった関係人口の規模や関与の深さを可視化する新しいモデルとして注目されています。

■ 日本郵政キャピタル株式会社マネージャー田中智矩氏コメント

このような素晴らしい会社に出資させていただけたこと、大変嬉しく思います。SUSHI TOP MARKETING社は、web3を意識させない優れたユーザー体験を通じて、誰もがNFTを自然に受け取れる技術を持っています。これは、全国の郵便局という我々のリアルな顧客接点の価値を飛躍的に高めるものです。今後は、地域共創の取り組みを一層深化させるとともに、このパートナーシップを日本郵政グループ全体へと拡大してまいりたいと思います。「オフラインとオンラインの交差点」に立つ両社だからこそ実現できる、新しい顧客体験の創造にご期待ください。

■SUSHI TOP MARKETING株式会社代表取締役徳永大輔コメント

今回の日本郵政キャピタル様からのご出資は、我々が描く未来への切符だと感じています。それは、ブロックチェーンという先進技術を、一部の人々のものではなく、この国に暮らす誰もがごく自然に使える社会インフラへと進化させる、という未来です。これまで石見銀山や東松島といった地域で、郵便局を起点とした共創に取り組む中で、我々の技術が全国のリアルな拠点と結びついた際の絶大な可能性を確信しました。この度の出資を推進力に、ブロックチェーンが人々の生活を豊かにする実例を数多く生み出してまいります。当社が日本郵政グループと共に起こす、静かですが大きな社会変革にぜひご注目ください。

■ SUSHI TOP MARKETING株式会社について

SUSHI TOP MARKETINGは、「トークングラフマーケティングの文化創造」を理念に掲げ、NFTやブロックチェーンを活用した非金融領域の顧客DXを推進しています。
NFT配布システム「NFT Shot」、NFT UXアプリ「SUSHITOP MyApp」、トークングラフ分析ツール「トークングラフマーケター」など、特許技術を活用した独自のマーケティング基盤を提供しています。