日本初 カンナ削りの“木のストロー”で産福連携をアキュラホーム・横浜市でスタート

～障がい者雇用にも新しい道、全国への普及を推進～

　木造注文住宅を手がける株式会社アキュラホーム（本社：東京都新宿区、社長：宮沢俊哉）は、横浜市及びヨコハマＳＤＧｓデザインセンター（※1）と連携し、横浜産のカンナ削りの“木のストロー”の生産を実現しました。横浜市が保有する水源林の間伐材を原材料とし、横浜市内の特例子会社（※2）等で障がい者の方々が製作します。

　カンナ削りの“木のストロー”の地産地消は、日本で初めての取組みであり、地域の生産モデルとして今後全国への普及に積極的に取り組みます。また、産業と福祉の連携で、障がい者の活躍を推進します。
 

• 廃プラ問題に貢献する「木のストロー」で地産地消を推進、雇用も創出

　近年、廃プラスチック問題による海洋汚染が地球規模での課題として認識されており、今年のG20では、会議の主要テーマの1つとして取り上げられました。特に、使い捨てストローは、レジ袋と並び、海洋プラスチック汚染の代表的な存在として、その削減に関心が集まっています。
　今回の取組は、横浜市内でカンナ削りの“木のストロー”を生産し、普及することにより、温暖化対策や海洋プラスチック問題の解決、森林環境保全や天然資源の有効活用、あらゆる人の活躍、新たなビジネスモデル構築等を図り、環境・経済・社会的課題の統合的解決を図るモデルを新たに構築したものとなります。
　今後、横浜市のモデルを模範とし、他都市・他地域へ普及・展開し、カンナ削りの“木のストロー”の普及に積極的に取り組む自治体との連携によるプラスチック対策の機運醸成や森林環境保全、雇用創出による地域活性化を推進していきます。

• カンナ削りの“木のストロー” 産福連携の生産モデルとは

　山梨県道志村内の横浜市が保有する水源林の間伐材を原材料とし、市内企業の特例子会社等で障がい者の方々が製作する横浜産カンナ削りの“木のストロー”の生産を行います。本ストローを、市内をはじめとする店舗・飲食店等へ、広く普及・拡大を進めていきます。（2019年12月1日提供開始予定。）現在、横浜市内のホテルでの提供を検討しています。また、成田空港内での使用に向け、株式会社ＮＡＡリテイリングと調整をしています。

株式会社アキュラホーム：木のストロー企画発案・監修・品質管理
ヨコハマＳＤＧｓデザインセンター：企画・総括・PR
水道局水源林管理所（山梨県南都留郡道志村）：間伐材の提供
北都留森林組合（山梨県上野原市）：木のストロー薄板製作
日総ぴゅあ株式会社：木のストロー製品製作
 

• カンナ削りの“木のストロー”を障がい者雇用を推進する事業に

　アキュラホームが世界初・開発に成功したカンナ削りの“木のストロー”は、持続的な森林保全と廃プラ問題の解決による環境保全を促進するアイテムとして注目されており、G20大阪サミットやG20関係閣僚会議内でも採用されました。
　今回の取組において、カンナ削りの“木のストロー”の地産地消による地域活性化のみならず、障がい者雇用を推進するものとしても、評価いただいています。
　今後も、共生社会の実現に向け、取り組んでいきます。

地域間伐材を活用し、地域の方や障がい者の方などに製造を担っていただく地産地消モデルによる、カンナ削りの“木のストロー”の普及活動に取り組んでいただける方は、下記ＨＰにてお問合せください。
木のストローHP https://www.thewoodstraw.com/

（※1）ヨコハマＳＤＧｓデザインセンター：「SDGs未来都市・横浜」の実現を目指し、環境・経済・社会的課題の統合的解決を図る、横浜型「大都市モデル」の創出に向け、多様な主体との連携によって自らも課題解決に取組む中間支援組織。

（※2）特例子会社：障がい者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の許可を受けて、企業が障がい者の雇用を促進する目的でつくる子会社。

 （※3）横浜市水源林：山梨県南都留郡道志村。横浜市の貴重な水源の1つである道志川が流れる山梨県道志村に水源林を保有している。横浜市が、水源かん養機能などの環境保全機能を高めるよう計画的な水源林の整備を行っている。