unerryの「Beacon Bank」、楽天インサイトが提供する位置情報を基に調査・分析が可能なプロダクト「R-GEO Data Insight」に連携開始

unerryの屋内外を網羅的に捉える人流ビッグデータの活用で、 これまで調査が難しかった駅や店舗利用者への調査・分析が可能に

株式会社unerry（本社：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長CEO：内山 英俊、以下 unerry）が運営するリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」は、楽天インサイト株式会社（本社：東京都世田谷区玉川、代表取締役社長：渡邉 秀文、以下 楽天インサイト）が提供する「R-GEO Data Insight」と連携を開始しました。

「R-GEO Data Insight」は、GPSによる位置情報を基に調査・分析ができるプロダクトです。「Beacon Bank」との連携により、これまで難しかった電車や駅、小規模施設利用者等についても、実行動データ（アクチュアルデータ）に基づいた調査・分析が可能になりました。

本連携により「R-GEO Data Insight」で実現すること

「R-GEO Data Insight 」は、楽天グループのポイ活アプリ「Super Point Screen」でユーザーの許諾に基づき取得されたGPSによる位置情報から、特定のエリアや施設へ来訪したユーザーにアンケートを通して来訪のきっかけや過ごし方を聴取することが可能なプロダクトです。

これまで楽天インサイトが活用可能なGPSデータだけでは、高低差などの立体判定が難しいという点がありましたが、「Beacon Bank」との連携（※1）により、電車広告・駅広告の効果測定や複数階ある商業施設内のテナント利用者への調査などを実行動データ（アクチュアルデータ）に基づいて実施可能となりました。また、活用可能なデータ量が増加したことで、比較的人数の少ないエリアや施設来場者の調査・分析も可能となりました。

「R-GEO Data Insight」サービスサイト：
https://insight.rakuten.co.jp/digital_marketing/geo_data.html

リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」について

「Beacon Bank」は、スマートフォンアプリによる月間840億件超、約4.2億ID（うち国内約1.6億ID）の人流ビッグデータをリアルタイムに蓄積しています。全国約217万個のビーコンネットワークを支えるビーコンシェアの仕組み（日本、米国、中国における特許取得技術）を特長とし、屋外データを網羅的に捉えるGPSデータに加え、地下や屋内における位置計測データも組み合わせ、屋内外の人流データをシームレスに把握しています。

また、「Beacon Bank」はパートナー企業との協業により、購買データ、実視聴データ、WEBアクセスログなどの異なるデータソースやプロダクトとの連携に力を入れています。
そのことにより、実社会を解像度高くデータで捉え統合的に理解し、リアルな場所・消費者行動の可視化とともに、生活者のあらゆるシーンに寄り添った「スマートシティ実現に向けたサービス」や「行動変容を促すリテールマーケティング」を展開しています。

unerryは、どんな店舗や街に行っても、どんな情報に触れていてもunerryのデータインフラが活用されることで、心地よい社会に繋がる「unerry,everywhere」の実現に向け、今後も想いを同じくする企業とのパートナーシップやコラボレーションを積極的に推進していまいります。

（注1） データの活用は、法令および楽天インサイトユーザー・「Beacon Bank」ユーザーの許諾の範囲で行います。また、Beaconデータの活用は所有者の許諾の範囲で行われます。
＊本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

＜お問い合わせ＞
株式会社unerry 広報　内山、柳田
[e-mail]

■株式会社unerryについて
会社名：株式会社unerry
代表取締役社長CEO：内山 英俊
設立：2015年8月
本社所在地：〒105-6901 東京都港区虎ノ門 4-1-1 神谷町トラストタワー 23F（ WeWork 内）
URL：https://www.unerry.co.jp/
リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank（https://www.beaconbank.jp/）」を運営する2015年創業のデータカンパニーです。GPSおよびビーコン技術を活用し、スマートフォンアプリから取得する月間840億件超、約4.2億ID（うち国内約1.6億ID）の屋内外の人流ビッグデータをAIで解析。「心地よい未来を、データとつくる。」というミッションを掲げ、OMOマーケティング支援や、スマートシティの実現に向けた事業等を展開しています。