「ふるさと納税デジタル商品券サービス」を香春町商工会で提供開始
~地域の魅力を広く発信し、地域経済を活性化~
SCSKサービスウェア株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:渡辺 篤史、以下SCSKサービスウェア)と株式会社ネットスターズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長CEO:李 剛、以下ネットスターズ)は、福岡県田川郡香春町(かわらまち)のふるさと納税返礼品事業者である香春町商工会(会長:䑓 茂勝)に、「ふるさと納税デジタル商品券サービス」を提供開始しました。
寄附者に香春町の魅力をより身近に体験してもらうとともに、香春町の地域経済の活性化を目指すものです。
1.背景
ふるさと納税制度における返礼品基準の厳格化により、返礼品に登録できる地場産品が減少しているため、地域ならではのサービスを体験できるデジタル商品券が、魅力的な地場産品として注目されています。
デジタル商品券は、寄附者がその地域を訪れて利用することで、「地域を応援したい」というふるさと納税本来の趣旨に沿ったサービスです。単に「モノ(地場産品)」を送る返礼品とは異なり、地域を訪れて「コト」を体験し、地域の魅力を伝えることで、地域のファンを増やすことができます。
一方で、地域の事業者にとっては新たな販路の開拓と顧客獲得の機会を創出でき、地域経済の活性化に寄与します。
2.「ふるさと納税デジタル商品券サービス」の特長
特長①:地域に寄附者を呼び込む
返礼品の商品券を利用するだけでなく、訪問にともなうほかの消費行動も創出します。
特長②:コト(体験)消費にも利用可能
地域のモノ(地場産品)の購入だけでなく、観光や文化の体験など、コト(体験)にも利用できるため、来訪した寄附者は地域に対する愛着や関心が高まり、リピーターやファンの獲得につながります。
特長③:持続可能な地域づくり
コト(体験)消費は、モノの消費よりも物理的な製品、資源の利用、廃棄物の発生などを抑えるため、環境負荷が少なく、持続可能な地域づくりに貢献します。また、地域の事業者が、商品券で取り扱う地場産品や体験をSNSで発信するなどすることで、地域全体でまちを盛り上げるまちづくりにつながります。
SCSKサービスウェアは、「ふるさと納税デジタル商品券サービス」全体のサービス設計と運用管理を担い、自治体や商工会との連携を強化し、地域経済の活性化を支援します。
ネットスターズは、少ない工数でデジタル商品券の発行から利用状況の管理まで一括して取り扱えるシステムを提供します。両社の連携により、よりよいデジタル商品券サービスの実施を実現します。
3.今後の展開
SCSKサービスウェアおよびネットスターズは、今後さらに地域経済の活性化や持続可能な地域社会をサポートする取り組みを強化するため、地域の特色を活かしたデジタル商品券を開発し、自治体が抱える課題の解決策となる「ふるさと納税デジタル商品券サービス」を全国の自治体に広く展開できるよう努めてまいります。
エンドースメント
ふるさと納税デジタル商品券は、地域事業者にとって集客を期待できる有意義な取り組みです。従来、返礼品事業者として登録するには手続きが必要でしたが、デジタル商品券の加盟店になることで、登録をせずともふるさと納税に協力できる点が非常に嬉しいです。このような新しい取り組みを商工会が推進することで、地域事業者から新たなアイデアが寄せられたり、事業者自身が新しいことに挑戦する機会が生まれたり、地域に良い刺激をもたらすことができると考えています。
香春町商工会 事務局長 萬治 隆博 様
SCSKサービスウェアについて
SCSKサービスウェア株式会社は、コンタクトセンター、ヘルプデスク、バックオフィス業務について、業務分析・設計から運用、改善まで、お客様に寄り添ったBPOサービスを提供してまいりました。「業務ナレッジ」、「IT」と「人財」を連携し、お客様の事業や現場の課題に即した最適解となるサービスを提供するビジネスサービスプラットフォーマーを目指しています。マーケットのニーズに合わせてITを活用し、ビジネスプロセスを変革することで新たな価値を生み出すビジネスプロセスモダナイゼーションを推進します。
URL:https://www.scskserviceware.co.jp/
株式会社ネットスターズについて
2009年の創業以来ゲートウェイ事業を展開。2015年にQRコード決済サービス「WeChatPay」を代理店として日本に初めて導入。以降、国内外のQRコード決済をはじめとするキャッシュレス決済を、店舗に一度に導入・管理できるマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」を展開。現在は「StarPay」の技術力を基盤に、多角的なサービス展開に取り組んでいます。
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