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シービーアールイー株式会社
会社概要

CBRE、芝浦工業大学が保有する建物の有効活用をサポート

「芝浦キャンパス」を居抜き物件として「オフィス」に転用し、賃貸での収益化を成功へ導く

CBRE

CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)はこのほど、学校法人芝浦工業大学(以下 芝浦工業大学)が保有する芝浦工大ビル(芝浦キャンパス)の「オフィス賃貸物件化」、および「オフィス賃貸における仲介」をサポートしました。
CBREは、2021年11月に芝浦工大ビルのオフィス転用に関するサポート業務(企画アドバイザリー、コンストラクションマネジメント、リーシングマネジメント)を受託し、仲介契約を2022年4月に締結しました。

本プロジェクトの実施により、芝浦工業大学は、保有していた「芝浦工大ビル(芝浦キャンパス)」を居抜き物件として「オフィス」に転用し、賃貸収益物件としてオフィス一棟貸しをすることに成功しました。10月1日に後継テナント入居のための工事がスタートし、2023年2月末にテナントの引っ越しが完了する予定です。

CBREは、大学施設のオフィス化において、工事や用途変更、賃貸物件としての賃料設定に関するアドバイザリーを行いました。また、大学施設のオフィス転用については、技術面でのアドバイスに基づく、コスト・スケジュール・品質の厳格な管理のもと、収益最大化を目指したオフィス構築のサポートを実施しました。

芝浦キャンパスは、環境、景観、防災からなるまちづくりガイドラインに基づき管理されたエリア「芝浦ルネサイトまちづくり連絡会」のA街区に位置していたため、隣地のB街区・C街区関係者との事前協議と調整を要しました。そのため、大学用途からオフィス用途化においては、難易度の高い様々な関係法令を確認し、行政協議を重ねたうえで、まちづくりガイドラインも加味し、一つひとつ課題をクリアしていきました。

本プロジェクトを統括した、芝浦工業大学 新規事業開発・中高大連携室課長の鈴木 健一氏は、「芝浦キャンパスは芝浦工業大学開学の地であるため売却ではなく賃貸による有効活用を検討していました。具体的な賃貸の可能性を模索していたところ、CBREより、大学施設のオフィス化への提案を受けました。オフィス賃貸のノウハウについて、正しい知識を持ち合わせていなかったため、オフィス化に伴う工事(空調/照明)・用途変更から、賃料設定、賃貸借契約について、全面的にサポートいただきました。適格なアドバイスやサポートのお陰で、大学キャンパスを、居抜きの状態で、貸し出すことに成功しました。また、複雑な用途変更について、スムーズに取り進められることができたことについてCBREに大変感謝しております」と述べています。

CBRE アドバイザリー&トランザクションサービス オフィス ディレクターの明神 弘幸は、「本プロジェクトでは、比較的築年数の浅い大学キャンパスの施設を、様々な法規制をクリアしてオフィスに用途変更することに腐心しました。当社の建物や施設のエンジニアリング業務を行う部署と密に連携することで、行政協議を円滑に進め、また、大学側が負担するオフィス化工事を必要最低限にとどめることで、居抜きの状態で、なるべくコストを抑えたかたちでオフィスとして貸し出すことができました。今後も、多様化かつ高度化するクライアントのご要望にお応えできるよう、引き続き努めてまいります」と述べています。

また、CBREプロパティマネジメント シニアコンサルタントの若部 直孝は、「建物の用途変更における遵法性の検証調査をベースに、①建物スペックの現状把握からオーナーの先行投資費用が軽減できるテナント用途の打診と改修工事概要の説明や ②新規テナント入居後に安定稼働できる体制の準備について、サポートさせていただきました。工事区分、館内規則、貸方基準などを事前に精査したことで、スムーズなリーシング活動に繋げることができ、クライアントにご満足いただけるアドバイザリーサービスを提供できたことを嬉しく思います」と述べています。
 
このような教育機関による大規模な保有不動産の有効活用案件は、CBREにとって初の事例となりました。本事例で培ったノウハウや経験を活かし、CBREでは、教育機関が保有する不動産に対して、有効活用を促すことで、クライアントの価値をさらに高め、事業強化に繋がる、戦略的アドバイザリーや売却・賃貸(化)サポートなどの不動産取引に関わる総合的なサービスを提供していきます。

<プロジェクト概要>
◇CBRE担当者
アドバイザリー&トランザクションサービス オフィス:明神 弘幸、大平 泰史
プロパティマネジメント:田村 正彦、古木 祥子、大城 光孝、瀬山 秀彦、若部 直孝

クライアント名: 学校法人芝浦工業大学
施設: 芝浦工大ビル(芝浦工業大学芝浦キャンパス)
所在地: 東京都港区芝浦3-9-14
テナント入居日: 2023年初旬(予定)
敷地面積: 2,624.00 ㎡
建物規模: 地上8 階地下1階 SRC 造(一部S 造/RC 造)
延床面積: 12,491.62 ㎡
CBRE業務: 
アドバイザリー&トランザクションサービス オフィス
・リーシング業務
プロパティマネジメント
・企画アドバイザリー
・コンストラクションマネジメント

写真(上):施設外観
写真(下):改装後の施設内観

■当プロジェクトに関するお問い合わせ先
CBRE  アドバイザリー&トランザクションサービス オフィス   ディレクター 明神 弘幸
TEL 080 1351 1253
hiroyuki.myojin@cbre.co.jp

CBREアドバイザリー&トランザクションサービス オフィスについて
日本国内における豊富なオフィスマーケットデータと長年培った確かな知見・経験を活用し、お客様の事業目的に沿った不動産ソリューションを提案いたします。 - 生産性の向上と、立地、ポートフォリオ、そして資本構造の最適化に対するアドバイザリーサービスを通じて、職場のパフォーマンス、優秀な人材の確保に関する相対的なソリューションを提供し、最終的には様々な角度からコスト削減や事業用不動産の有効活用等の戦略を立案・実行し、お客様の目的を実現するお手伝いをします。

CBREプロパティマネジメントのサービスについて
CBRE プロパティマネジメントチームは、総合的な不動産管理のあらゆる側面で協力し、お客様の資産およびポートフォリオの最適化をお手伝いします。我々はチームの規模と実績を強みとして、お預かりした不動産の収益・資産の両側面から資産価値の最大化に努めます。また、多様な市場や極めて困難な環境にある不動産においても戦略的な手段と最先端のソリューションを提供します。

CBRE日本法人について
CBRE日本法人(シービーアールイー株式会社)は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、約半世紀にわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,300名*のプロフェッショナル(*子会社を含む)が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント:@cbrejapan

CBREグループについて
CBREグループ(NYSE:CBRE)は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2021年の売上ベース)。全世界で105,000人を超える従業員(ターナー&タウンゼントの従業員を除く)が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。

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業種
不動産業
本社所在地
東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル21F
電話番号
03-5288-9283
代表者名
辻󠄀貴史
上場
海外市場
資本金
7億7100万円
設立
1970年02月
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