【事業再構築補助金】「提携説明会」を開催。中小企業向けベンダーの補助金提案を全面的に支援します。

株式会社ライトアップ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：白石崇、以下ライトアップ）は、事業再構築補助金を活用して中小企業向けに販促を行いたいベンダー向けに「提携説明会」を開催いたします。本取組により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中小企業と、中小企業経営が好転するサービスを保有しているベンダーの補助金活用を支援いたします。補助金活用のハードルを下げることで、新規事業の実施を力強く支援できると考えております。

🔵無料説明会の日程一覧:http://bit.ly/jigyousaikoutiku_teikei

• 事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、経済産業省が公募しているコロナ対策制度です。予算は1.1兆円規模となっており、ビジネスモデルの転換やDX化を支援するための制度です。

■ポイント
１．売上が減少している企業が対象
２．中小企業だけでなく個人事業主や中堅企業も対象
３．新規事業に関する経費を「最大1億円」補助

※リーフレット：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0215
 

• 「提携企業」募集の背景

本制度の概要発表後、申請希望の中小企業だけでなく、補助金を顧客に紹介したいベンダーの皆様からの問い合わせが多数寄せられています

 

■ベンダーの皆様からのお声

・補助金の詳細や手続方法が不透明である ・自社の商品を「補助金を使って購入したい！」という問い合わせが増えている ・認定支援機関は小規模法人が多く、提携を断られてしまった

 

本制度は国が認定をした「認定支援機関」の支援を受けることが申請上の必須条件となっています。認定支援機関は「３.７万社」おり※（2020年10月発表数値）、その中心は士業や経営コンサルタントといった小規模企業の方々であり、かつ、全機関が本制度の支援ができるわけではありません。本制度は、「５.５万社」が採択されると予測されており、認定支援機関が足りなくなる可能性を危惧しています。

当社は、数少ない「上場企業かつ認定支援機関」として、本制度の普及と支援に務め「全国、全ての企業に事業転換の機会を提供」してまいりたいと考えております。

🔵無料説明会の日程一覧:http://bit.ly/jigyousaikoutiku_teikei
 

• 「提携企業」への提供サービス

提携企業のみなさま向けに、補助金活用のハードルを下げるサービスを提供いたします。

１．補助金申請業務の代行・支援

補助金のレクチャーや社内勉強会の開催。販促資料のご提供、顧客の申請支援や書類作成代行等。
顧客に補助金を提案するための「前提知識」「提案素材」をご提供させていただくとともに、「申請に向けた作業」につきましても代行させていただきます（独占業務領域は専門士業が行います）。

２．補助金・助成金自動診断システム「Ｊシステム」の提供（オプション）

事業再構築補助金以外の公的支援制度（補助金・助成金）の情報提供が可能になるOEMシステムのご提供。
「申請可能な制度」を「すぐに診断・表示」することで、本業商品の受注率の上昇が期待されます。

３．専用コールセンターの設置・運用（オプション）

御社顧客専用の補助金問い合わせ窓口の開設・運営。本業ニーズのヒアリングからリード創出を代行します。
有益情報の取得先として顧客に対するプレゼンスを上昇させることが期待されます。

＃関連情報
補助金・助成金自動診断システム「Ｊシステム」を通じた顧客支援に関する説明会も開催しております。
🔵補助金・助成金自動診断システム「Ｊシステム」とは：https://www.jmatch.jp/jsys/
🔵「ＪシステムOEM提供」オンライン説明会
→参加予約はこちら：https://www.eventbook.jp/category/14/0/prt210317

 

 

• 会社概要

株式会社ライトアップ
■本社：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
■証券コード：東京証券取引所マザーズ市場 6580
■代表者：代表取締役社長　白石 崇
■ホームページ：https://www.writeup.jp/

※株式会社ライトアップとは
「全国、全ての中小企業を黒字にする」というビジョンを掲げ、「世の中が望むサービスをできるだけ多く、できるだけ低コストで提供し続けていく」をモットーに、あらゆるネット系新規事業にチャレンジし続けています。20年近くの社歴に基づいた安定感と、豊富な商品・サービス群を武器に、これからも「業務のＩＴ化」「経営の支援」に全力で取り組んでまいります。「全国、全ての中小企業を黒字にする」これがＩＴ・ネット企業の存在意義だと考えています。