invox受取請求書が2年連続で請求書受取サービス 導入社数実績No.1を獲得

～高いコストパフォーマンスで事業者のデジタル変革を加速し、持続可能な社会を築いていく～

株式会社invox（本社：東京都新宿区、代表取締役：横井 朗）は開発・運営するサービス「invox受取請求書」が、株式会社富士キメラ総研による2024年7月19日発刊のレポート『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』において、請求書受取サービス 導入社数実績No.1（請求書受領管理 2023年度・数量）を獲得したことを報告いたします。

急成長する請求書受領サービス市場の中で導入社数実績No.1を獲得

株式会社invox（以下、当社）は2020年3月18日にinvox受取請求書をリリースしてから4年5カ月が経過し、株式会社富士キメラ総研による2024年7月19日発刊のレポート『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』において、請求書受取サービス 導入社数実績No.1（請求書受領管理 2023年度・数量）を獲得いたしました。

昨年の2023年8月8日に発刊された同社のレポート『2023 SX／GXによって実現するサステナビリティ／ESG支援関連市場の現状と将来展望』においても請求書受取サービス 導入社数実績No.1（2022年度・数量）を獲得し、2年連続での獲得となります。

請求書受領サービス市場は、インボイス制度が2023年10月から開始したことや、電子帳簿保存法が2024年1月に宥恕期間が終了し、対応が求められる企業が増加していることから、急速に成長を続けています。

そのような中、invoxは業界最安水準の料金体系で提供を行い、99.7%の高い継続率 (※1)を維持し、圧倒的なコストパフォーマンスで多くの事業者様に選んでいただけるサービスに成長いたしました。

※1：2023年1月～2023年12月の月次解約率の中央値

持続可能な未来を築くために　「ずっと、安心して使えるサービスでありたい」

当社は、持続可能な未来を築くために、すべての事業者があたりまえに業務効率化できるようにすることが必要と考え、これまで業界最安水準でサービスを提供してきました。

また、2024年8月には2サービス分の月額基本料金でシリーズ4サービス（※2）を利用可能な「パック料金」の提供を予定し、より多くの事業者がより気軽に経理業務を包括的に効率化できるようにしていきます。

上記のように低価格でサービスを提供しながらも、業務システムは安心して長く使えることが大事だと考え、サービス開始以来一度も値上げやお客様に不利なプラン変更をすることなく運営しています。

これからも値上げやお客様に不利なプラン変更をすることなく、長く安心してご利用いただけるサービスづくりに取り組み、多くの事業者にサービスを提供することで、持続可能な社会づくりに一層取り組んでまいります。

※2：invox受取請求書、invox発行請求書、invox経費精算、invox電子帳簿保存

invox受取請求書 について

invox受取請求書（https://invox.jp）は、どんな形式の請求書が届いても、AI OCRとオペレータが99.9％正確に自動でデータ化。インボイス制度と電子帳簿保存法に対応しながら、請求書の受取から入力・支払・計上業務を自動化する請求書受領システムです。

株式会社invox について

【私たちが目指すこと】

事業を通じて子どもたちが生きる未来を明るくする

【私たちの取り組み】

「価値ある時間を増やし、豊かな社会をつくる」

価格を抑え、どなたでも気軽に利用できるソリューションの提供を通じ

生産性を高めて価値ある時間を増やし、豊かな社会の実現を目指します。

「環境への負荷を下げ、持続可能な社会をつくる」

事業者の脱炭素経営を支援するソリューションの提供を通じ

環境への負荷を下げ、持続可能な社会の実現を目指します。

「子どもたちが必要な支援を受けられる社会をつくる」

請求書（書類）1件につき1円を子どもに関する課題解決に取り組むNPOへ寄付し

子どもたちが安心して生活ができ、十分な食事や教育・支援を受けられる社会の実現を目指します。

【会社概要】

会社名：株式会社invox（invox Inc.）

設立：2019年2月1日

本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS

invoxスキャンセンター所在地：静岡県静岡市葵区紺屋町11-17 桜井・第一共同ビルディング6階

代表者：代表取締役 横井 朗

資本金：1億円（2021年11月時点）

従業員数：70名（2024年12月時点）

事業内容：invoxの開発・運営

URL：https://invox.co.jp

取得認証等：電子決済等代行業 関東財務局 第79号、電子インボイス推進協議会 正会員、ISMS（ISO27001）認証、令和3年改正法令基準 JIIMA認証