【自治研究】大正14年創刊の伝統ある総合月刊誌！5月号では、「大規模災害の応急対策における国・地方間関係の在り方」等についての論文が掲載されています！！

公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を掲載。一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」等を収録！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治研究5月号』を4月28日に発刊します。

【『自治研究』とは？】
大正14年創刊の公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を集めた伝統ある総合月刊誌です。
一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」、「行政判例研究」等を収録しています。

表紙

【目次】
■論説
・こんな規制（兼職禁止）に誰がした？（二）――忘れられた近代日本の地方制度・その四（一の続き）
　明治大学名誉教授 　山下 茂

・エビデンスに基づく政策形成（EBPM）から見た第三二次地制調の審議過程について
　神奈川大学教授 　幸田 雅治

・大規模災害の応急対策における国・地方間関係の在り方（一）
　（公財）日本防炎協会常務理事 　室田 哲男

・国に対する法令の適用（二）
　京都大学教授 　仲野 武志

・地方公務員制度と地方公共団体の自律性について（一）
　名古屋学院大学教授 　松村 享

■研究
・「忘れられる権利」と検索エンジン事業者のリンク削除義務（II(11)）
　　【EU法における先決裁定手続に関する研究(43)】
　一橋大学教授 　中西 優美子

・ドイツにおける行政手続観の生成と変容（三）
　大阪経済大学専任講師 　福島 卓哉

・条例の適法性判断（二）――日本と中国を対象に
　西南政法大学講師 　汝 思思

■ドイツ憲法判例研究 ドイツ憲法判例研究会
・自動車ナンバー自動読取捜査の合憲性と憲法異議の適法性
　摂南大学准教授 　浮田 徹

■資料 総務省
・第五次男女共同参画基本計画（二）――すべての女性が輝く令和の社会へ


【商品概要】
商品名：『自治研究』令和3年5月号
編：自治研究編集部 
単号価格：2,200円（本体：2,000円＋税10％）
年間購読：26,400円（本体：24,000円＋税10％）
ページ数：160ページ
判型： A5判
発売日：4月28日（水）

商品紹介ページはこちら↓
https://www.fujisan.co.jp/product/1306/

発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/