自治体の生成AI活用最前線を知る60分！～158自治体の声から見える未来～「令和6年度生成AI/ChatGPT活用状況調査」オンライン報告会に川口弘行合同会社の登壇が決定！10月23日（水）開催

一般社団法人自治体DX推進協議会

2024年10月4日 08時00分

一般社団法人自治体DX推進協議会は、「令和6年度生成AI/ChatGPT活用状況調査」の結果を報告するオンラインセミナーを開催いたします。このたび、本セミナーに川口弘行合同会社代表の川口弘行氏の登壇が決定いたしました。
川口氏を迎え、全国の自治体における生成AIとChatGPTの活用状況と課題、先進事例について詳しく解説いたします。

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自治体DXの常識を覆す！生成AI活用の新戦略

川口氏は、LGWAN-ASPの制約を超えた生成AIの活用法を提案します。標準的なChatGPT（有償版）が自治体にとって最適なツールであるし、独自開発のゲートウェイシステムによる安全かつ効率的な利用方法を紹介します。自治体主導のDXを促進し、AIツールの真価を引き出す戦略を解説しつつ、コストパフォーマンスを最大化する具体的手法を提示します。

[自治体DXガイド掲載記事]
受身のDXからの脱却。生成系AIで実現する自治体主導の自治体DX（サニタイザーAIゲートウェイ）

「プロキュアテック」がIT調達を変える。情報化企画書から95%の仕様書をたった15分で自動生成

[講演タイトル]
自治体による生成型AIの最適利用戦略：コストパフォーマンスを最大化する方法

自治体のみなさん。生成型AIについて、こんな悩みは持っていませんか？

「生成型AIについて、なんとなく聞いたことはあるけれど、自分たちでうまく使えるかわからない」

「生成型AIツールを導入したにもかかわらず、期待していたような活用成果が得られていない」

特に「生成型AIは期待外れ」と思っている方、それは現在使っている生成型AIツールがショボいだけかもしれませんよ。

特にLGWAN-ASPで提供されている生成型AIツールは、次の制約により十分な機能や性能を提供できていません。

- 生成型AIそのものの技術革新のスピードが早く、LGWAN-ASP側の開発が間に合っていない。例えば、OpenAIが新しい言語モデルである「o1」の提供を開始したが、これを利用できるLGWAN-ASPはない。

- LGWAN-ASPはその仕組み上、急激な利用拡大に対応できないことから、年間の利用量（文字数）を制限しているものが多い。制限を気にしながらでは自由に使うことができない。

- データを直接読み書きする機能がない、あるいは不十分なため、高度なデータ分析や事前情報を読み込ませた利活用ができない。

このような自治体の方に、機能性とコストの面から最適な生成型AIツールをご提案します。

それは「ChatGPT」ーーそうです。標準的なChatGPT（有償版）こそ、自治体にとって最もコスパのよいツールなのです。

ただ、これまで自治体のネットワーク分離環境下では、利便性、安全性を維持したままChatGPTを使うことができませんでした。そこで、庁内ネットワークからシームレスにChatGPTを利用できるゲートウェイシステムの提供を開始しましたのでご紹介します。

登壇者プロフィール

合同会社川口弘行　代表社員　川口弘行様

浦工業大学大学院博士後期課程修了、博士（工学）。総務省地域情報化アドバイザー。1996年行政書士登録。

2004年日本行政書士会連合会高度情報通信社会対策本部WG委員。

会津大学短期大学部非常勤講師、東京都立中央・城北職業能力開発センター講師を経て、2009年高知県CIO補佐官、2013年経済産業省CIO補佐官、東京都港区情報政策監、2015年佐賀県情報企画監。

2017年川口弘行合同会社設立。

省庁、都道府県、区市町村におけるCIO補佐官業務に携わる。

「令和6年度生成AI/ChatGPT活用状況調査」オンライン報告会開催概要

日時：令和6年10月23日（水）10:00～11:00（9:45開場）

形式：Zoomによるオンライン開催
※開催日の2日前にメールにて開催URLをご案内

参加費：無料

定員：50名

対象：自治体職員、GDX会員
※タイムテーブルは現在調整中

内容のハイライト

全国規模の調査結果：令和6年6月～8月に実施した、全都道府県および市区町村を対象とした調査結果を公開。158の自治体から得られた貴重なデータを分析し、生成AIとChatGPTの活用実態を明らかにします。

最新事例紹介：先進的な生成AI / ChatGPTの活用事例を紹介し、今後の方向性を探ります。

無料資料配布：参加者全員に「令和6年度生成AI/ChatGPT活用状況調査報告書」を無料で配布いたします。

申し込み方法

お申込み方法はこちらから　（googleフォーム）

※上記が開かない場合は、下記よりお申込み下さい。

Email: ai@gdx.or.jp　TEL: 03-6683-0106

一般社団法人自治体DX推進協議会の直近の活動について

「令和６年度防災DX実態調査」オンライン報告会を10月16日（木）に開催

一般社団法人自治体DX推進協議会は、「令和6年度防災DX実態調査」の結果を報告するオンラインセミナーを開催いたします。本セミナーでは、全国の自治体における防災DXの現状と課題、先進事例を60分で解説いたします。

日時：令和6年10月16日（水）10:00～11:00（9:45開場）

形式：Zoomによるオンライン開催
※開催日の2日前にメールにて開催URLをご案内

参加費：無料

定員：50名

対象：自治体職員、GDX会員

お申込み方法はこちらから　（googleフォーム）

ふるさと納税成功のノウハウを凝縮した書籍『なぜあの自治体にふるさと納税が集まるのか～ふるさと納税で成功する15の秘訣～』

『なぜあの自治体にふるさと納税が集まるのか～ふるさと納税で成功する15の秘訣～』

著者：渡邊研人（一般社団法人自治体DX推進協議会事務局長）

発行：一般社団法人自治体DX推進協議会

価格：ペーパーバック1650円（税込）　／　Kindle版（電子書籍）1,250円

『なぜあの自治体にふるさと納税が集まるのか～ふるさと納税で成功する15の秘訣～』　詳しくはこちら

『自治体DXガイド Vol.4』発行のお知らせ／特集「もうひとつの『ふるさと納税』」／キャッシュレス＆地域通貨・プレミアム商品券の現在地

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、『自治体DXガイド Vol.4』を2024年9月に発行いたしました。特集「もうひとつの『ふるさと納税』」では、単なる税制優遇や物産品の獲得を超えた、真の地方創生と個人の地域貢献の形を模索する自治体や企業の取り組みを紹介します。

また、「キャッシュレス＆地域通貨・プレミアム商品券の現在地」と題し、デジタル技術を活用した地域経済活性化の最新動向についても掘り下げます。

詳しくはこちらから

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。

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