社会福祉法人聖隷福祉事業団、次期経理・財務基幹システムとして「HUE」を採用 ～経営情報を見える化し、“数字を経営に活かす業務”へのシフト

財務会計/管理会計、経費精算、債権債務管理、固定資産管理、資金管理まで

株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：牧野正幸、以下 ワークス）は、2013年から「COMPANY」HRシリーズをご利用の社会福祉法人聖隷福祉事業団（本部：静岡県浜松市、理事長：山本敏博、以下 聖隷）より、次期経理・財務基幹システムとして、「HUE」AC Suiteを受注いたしましたのでお知らせします。
 

聖隷は、保健、医療、福祉、介護サービス等、総合的なヒューマンサービスを提供する事業体として、日本におけるリーダーの役割を担う国内最大級の社会福祉法人です。現在は1都8県で約150施設を運営し、1万5,000人を超える職員が働いています。

今、医療・福祉業界は、2025年に全人口の5人に1人が75歳以上に達する[1]超高齢社会、いわゆる「2025年問題」[2]に直面し、人的資源と財源が限界を迎える中で、将来を見据えた医療・福祉サービス提供体制の構築に向けさまざまな対応に迫られています。

聖隷では会計システムとして長年海外製パッケージシステムを利用していましたが、サーバーの保守切れに伴い、同システムを見直す方針を定めました。次期経理・財務基幹システムの構築において、2025年問題に対し一つの対策を講じるべく、“経営管理機能のさらなる強化”、“職員や財務部門の業務生産性の向上”を目指し、システム検討を開始しました。

 

• 「HUE」の活用により、“数字を経営に活かす”財務部門へのシフトを目指す

システム選定の結果、聖隷は「COMPANY」HRシリーズの利用を通じて継続的に業務改善が実現できた実績を高く評価し、企業会計基準における財務会計/管理会計、経費精算、債権債務管理、固定資産管理、資金管理までを網羅する次期経理・財務基幹システムとしてクラウド型ビジネスアプリケーション「HUE」を採用しました。

「エンドユーザーの利便性を向上し、ルーティンワークをなくす」ことをコンセプトに開発された「HUE」は、サジェストによる入力業務のサポートや配賦業務の効率化によって、単純業務を削減することで、生産性向上を支援しています。

聖隷は、「HUE」を通じて、財務職員および一般職員の単純業務削減と経営に必要な財務会計情報の見える化を推進します。これにより、従来財務部門が担っていた“レポートのために数字をまとめる業務”を省力化するとともに、経営管理支援を目的とした“数字を経営に活かす業務”へのシフトを目指していきます。

ワークスは、聖隷の基幹システムにおけるパートナーとして、地域社会に貢献する聖隷の新経営基盤の構築を支援してまいります。

 

• 業務生産性の向上を支援する「HUE」AC Suiteの機能例

◇  仕訳入力の概念が変わる～表示される候補から選択

 

人手を介して多くの項目を正確に入力する必要があった仕訳入力では、キーワードを入力するだけで「HUE」が入力候補をサジェスト。すべての項目を入力する手間を省き、仕訳作成時間を大幅に削減。


◇ 探している伝票がすぐに見つかるストレスフリーの伝票検索

検索項目を一つひとつ入力する必要なく、検索項目や入力順序を意識せずに自由に入力したキーワードで検索可能。また、伝票の種類や“未承認/承認済み”といったカテゴリ検索にも対応。

◇ スマートフォンでかんたん経費申請

スマートフォン等のデバイスから申請できるため、出張中やすきま時間に経費処理を行うことが可能。経費精算申請における利便性向上を図り、業務を効率化。   

 

【株式会社ワークスアプリケーションズについて】

 

商号：株式会社ワークスアプリケーションズ
設立：1996年7月
代表取締役最高経営責任者：牧野正幸
事業内容：大手企業向け ERP パッケージソフト「HUE」および「COMPANY」の開発・販売・サポート
URL：https://www.worksap.co.jp/


[1] 厚生労働省「今後の高齢者人口の見通しについて」　https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/dl/link1-1.pdf
[2] 厚生労働省「医療と介護の一体的な改革」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html

本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。