2017年度の流通金額が4兆7,000億円を突破。昨年の2倍へ
~創業20周年を迎え、電子化のさらなる普及・拡大を目指す~
2018年2月13日に創業20周年を迎えた株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:米多比 昌治、以下「当社」)は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム」の2017年度の流通金額が4兆7,203億円に到達し、2016年度の2兆2,942億円から、2倍に拡大したことをお知らせいたします。
< BtoBプラットフォーム 流通金額と利用企業数の推移 >
① 流通金額が2倍に急拡大した理由
「BtoBプラットフォーム 受発注」が堅実に拡大し、「BtoBプラットフォーム 請求書」の稼動が確実に進んでいることにあります。特に後者は、請求業務の電子化による業務時間の短縮や、内部統制強化、ペーパーレス
(ECO活動推進)とコスト削減にもつながる仕組みです。請求業務が膨大な大手企業を中心にご利用いただく中で、その取引先の電子化普及が進み、流通金額の拡大につながりました。また、電子化された請求書の通数は、
264万9,574枚となり、2016年(87万2,014枚)と比べると、3倍になりました。
② 利用企業数・取引関係数も順調に増加
昨今、企業では「人手不足」や「労働生産性の向上」が大きな課題となっており、企業の「働き方改革」が推進されています。これらの背景の中で、当社の「BtoBプラットフォーム」の利用企業数・取引関係数(※)は年々増加しており、2018年1月末現在で、利用企業数が179,948社、487,797事業所、取引関係数は1,042,055件と順調に推移しています。
(※)取引関係数とは 「サービス毎の企業の組み合わせ」の総称です。同じ取引先と複数のサービスでつながっ
ていても関係数は「1」となります。
< 今後の展望 >
今後も、企業間における商流のIT化を推進し、2018年度に利用企業数30万社到達を目指します。
さらに、企業のインフラシステムになるべく、既存システムの継続的なバージョンアップ、ビッグデータの
解析、さらに金融業界との連携を加速させ、Fintechサービス情報提供基盤の構築(もしくはFintech分野の新サービスの開発)に努めてまいります。
そして、当社のサービスをご利用いただく企業様へ、高い付加価値を提供できるよう邁進してまいります。
< 「BtoBプラットフォーム」について >
「商談」「受発注」「規格書」「請求書」「見積書」「業界チャネル」の6つのサービスから成り立ち、企業間の電話やFAX、郵便、相対等、時間とコストをかけて行なわれている企業間の商行為をWeb上で行えるシステム。企業の生産性が向上、時間短縮とコスト削減につながり、売上拡大、そしてペーパーレスによるECOにも貢献。
URL: https://www.infomart.co.jp/products/index.asp?pr_20180215_01
< 会社概要 >(2017年12月末現在)
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 米多比 昌治
本社所在地
東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:437名
URL:https://www.infomart.co.jp/
① 流通金額が2倍に急拡大した理由
「BtoBプラットフォーム 受発注」が堅実に拡大し、「BtoBプラットフォーム 請求書」の稼動が確実に進んでいることにあります。特に後者は、請求業務の電子化による業務時間の短縮や、内部統制強化、ペーパーレス
(ECO活動推進)とコスト削減にもつながる仕組みです。請求業務が膨大な大手企業を中心にご利用いただく中で、その取引先の電子化普及が進み、流通金額の拡大につながりました。また、電子化された請求書の通数は、
264万9,574枚となり、2016年(87万2,014枚)と比べると、3倍になりました。
② 利用企業数・取引関係数も順調に増加
昨今、企業では「人手不足」や「労働生産性の向上」が大きな課題となっており、企業の「働き方改革」が推進されています。これらの背景の中で、当社の「BtoBプラットフォーム」の利用企業数・取引関係数(※)は年々増加しており、2018年1月末現在で、利用企業数が179,948社、487,797事業所、取引関係数は1,042,055件と順調に推移しています。
(※)取引関係数とは 「サービス毎の企業の組み合わせ」の総称です。同じ取引先と複数のサービスでつながっ
ていても関係数は「1」となります。
< 今後の展望 >
今後も、企業間における商流のIT化を推進し、2018年度に利用企業数30万社到達を目指します。
さらに、企業のインフラシステムになるべく、既存システムの継続的なバージョンアップ、ビッグデータの
解析、さらに金融業界との連携を加速させ、Fintechサービス情報提供基盤の構築(もしくはFintech分野の新サービスの開発)に努めてまいります。
そして、当社のサービスをご利用いただく企業様へ、高い付加価値を提供できるよう邁進してまいります。
< 「BtoBプラットフォーム」について >
「商談」「受発注」「規格書」「請求書」「見積書」「業界チャネル」の6つのサービスから成り立ち、企業間の電話やFAX、郵便、相対等、時間とコストをかけて行なわれている企業間の商行為をWeb上で行えるシステム。企業の生産性が向上、時間短縮とコスト削減につながり、売上拡大、そしてペーパーレスによるECOにも貢献。
URL: https://www.infomart.co.jp/products/index.asp?pr_20180215_01
< 会社概要 >(2017年12月末現在)
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 米多比 昌治
本社所在地
東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:437名
URL:https://www.infomart.co.jp/
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