気候変動対応新ビジョンで2050年までに温室効果ガス排出量を「ネットゼロ」へ
「NTT DATA Carbon-neutral Vision 2050」を改訂し、SBTiネットゼロ新基準へ賛同
株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、気候変動対応ビジョン「NTT DATA Carbon-neutral Vision 2050」を改訂し、新たに長期目標として2050年までにネットゼロ（注1）を実現することなどを追加で設定しました。2021年10月にSBT（Science Based Targets）（注2）イニシアチブ（以下：SBTi）が発表したネットゼロ基準（注3）に賛同したものです。
NTTデータは本ビジョンを基に、自社サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量の削減やグリーンイノベーションを進め、お客さまと社会全体のネットゼロに貢献していきます。
NTTデータは本ビジョンを基に、自社サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量の削減やグリーンイノベーションを進め、お客さまと社会全体のネットゼロに貢献していきます。
背景
NTTデータは気候変動問題に対し、中長期的な目標を設定し取り組みを進めています。2020年6月にNTTデータグループの温室効果ガス排出削減目標「Scope1およびScope2について2030年度までに2016年度比で60％削減（1.5℃目標）、Scope3について2030年度までに2016年度比で55％削減」により、SBTiの認定を取得しました。
2021年3月には2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す「Business Ambition for 1.5℃」（注4）に署名し、当社としての気候変動対応ビジョン「NTT DATA Carbon-neutral Vision2050」を策定しました。NTTデータは本ビジョンに基づき、2050年のカーボンニュートラルに向けたお客さま、社会のグリーン化への貢献（Green Innovation by IT）、自社のサプライチェーンを通じた温室効果ガスの排出削減（Green Innovation of IT）を推進しています。
このたび、2021年10月にSBTiがネットゼロ基準を明確化したことをうけて、「NTT DATA Carbon-neutral Vision2050」を改訂しました。
「NTT DATA Carbon-neutral Vision 2050」（2022年6月改訂）について
改訂後の「NTT DATA Carbon-neutral Vision 2050」と、それに基づく温室効果ガスの削減イメージは以下の通りです。
NTTデータは本ビジョンに基づき、自社サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量の削減やグリーンイノベーションを進め、お客さまと社会全体のネットゼロに貢献していきます。
「2050年ネットゼロ」に向けたNTTデータの具体的な取り組み
1．自社排出削減（Scope1、Scope2）とICT業界のカーボンニュートラル推進
NTTデータは各事業分野、国内外グループ会社と連携し、自社の温室効果ガス排出量削減の取り組みを進めています。2022年4月から、当社が提供する主要サービスANSER®、CAFIS®、OpenCanvas®の運用で使用する全電力を100％再生可能エネルギーとしました（注6）。2030年までに省エネ化を進め、自社サービスのデータセンターの使用電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指しています。
データセンターに関する取り組みだけでなく、ソフトウェアの観点からも消費電力の低減や効率的な電力利用、集約等によるハードウェア利用の削減についても取り組みを進めています。NTTデータは2021年5月に設立されたグローバルな非営利団体「Green Software Foundation」（注7）の運営メンバーです。
2．サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出削減（Scope3）
2022年4月より、日本で初めて国際環境NGOであるCDPによるCDPサプライチェーンプログラムにプレミアムメンバーとして参加し、サプライチェーン全体を巻き込んだ温室効果ガス排出削減によるカーボンニュートラルを進めています（注8）。気候変動への対応を進めるサプライヤーからの優先調達ルールを策定（2022年2月）しており、サプライヤーと双方向で協力し、ガイドラインやルールを運用の中で改善しながらサプライチェーン全体で温室効果ガス排出を削減していきます（注9）。
2022年4月には、14のグローバル関連企業・団体・学術機関とともに非営利団体「ESTAINIUM協会」を設立しました。サプライチェーン上の企業間で温室効果ガス排出量データ（製品カーボンフットプリント情報）をセキュアにやりとりすることができるオープンな基盤の構築を通して、産業界のカーボンニュートラルを目指しています（注10）。
3．その他、温室効果ガス排出削減の取り組み
政府、他企業と協力し、国内外で森林由来のクレジット制度を活用したカーボン吸収の取り組みを進めています。2022年2月から3月にかけて、海洋生態系が吸収する炭素「ブルーカーボン」によるCO2削減の実証実験を行いました（注11）。温室効果ガス排出削減を最大限進めるとともに、残存カーボンの除去の取り組みも行っていきます。
今後について
NTTデータは2050年ネットゼロに向けて、自社のScope1、Scope2、Scope3の温室効果ガス排出量削減を進めます。あわせて、お客様やサプライヤー企業、CDP、SBTiなど、その他さまざまなステークホルダーとの連携によって、産業界、社会全体のネットゼロに貢献していきます。
NTT Green Innovation toward 2040
NTTグループでは2021年9月28日に環境ビジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を策定し、2030年度までに温室効果ガス排出量の80％削減（モバイル、データセンターはカーボンニュートラル）、2040年度までにカーボンニュートラルを実現することを目指しています。また、NTTグループでは、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを社会へ拡大し、日本政府が目指す2030年に2013年度比で温室効果ガスを46％削減するという目標、および2050年までのカーボンニュートラルの実現に貢献します。
注釈
（注1）CO2ネットゼロは、人為的CO2排出が世界全体で人為的CO2除去と特定の期間バランスが取れている状態のことを指します。
（注2）SBT（Science Based Targets）：パリ協定に準拠した科学的根拠に基づいた企業の温室効果ガス排出削減目標。国連グローバル・コンパクト（UNGC）、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）による気候変動に関する共同イニシアチブ「SBTイニシアチブ」が目標を認定します。
（注3）SBTi launches world-first net-zero corporate standard
https://sciencebasedtargets.org/news/sbti-launches-world-first-net-zero-corporate-standard
Net-Zero-Standard.pdf (sciencebasedtargets.org)
Net-Zero-Standard_v1.0_jp.pdf (env.go.jp)
（注4）Business Ambition 1.5℃：国連グローバル・コンパクト、We Mean Business、SBT（Science Based Targets）イニシアチブが主導し、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指し、企業に科学的根拠に基づいた削減目標を設定するよう緊急の呼びかけを行うキャンペーンです。
（注5）Scope1：燃料の燃焼など、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、Scope2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出、Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連するサプライチェーンでの排出）
（注6）ANSER®／CAFIS®／OpenCanvas®へ再生可能エネルギー100％導入開始
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/031601/
（注7）Green Software Foundationがソフトウェア利用時の炭素排出量比較評価のためのスコア「Software Carbon Intensity」のα版を策定
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2021/120601/
（注8）日本初、CDPサプライチェーンプログラムにプレミアムメンバーとして参加を決定
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/040100/
（注9）NTTデータグループの調達活動で温室効果ガス削減に向けた取り組みを強化
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/022802/
（注10）非営利団体「ESTAINIUM協会」を設立し、産業界の脱炭素を推進
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/060701/
（注11）海そうのCO2吸収量を算定する実証事業を実施
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/041400/
*「ANSER」「CAFIS」「OpenCanvas」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
*その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
NTTデータは気候変動問題に対し、中長期的な目標を設定し取り組みを進めています。2020年6月にNTTデータグループの温室効果ガス排出削減目標「Scope1およびScope2について2030年度までに2016年度比で60％削減（1.5℃目標）、Scope3について2030年度までに2016年度比で55％削減」により、SBTiの認定を取得しました。
2021年3月には2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す「Business Ambition for 1.5℃」（注4）に署名し、当社としての気候変動対応ビジョン「NTT DATA Carbon-neutral Vision2050」を策定しました。NTTデータは本ビジョンに基づき、2050年のカーボンニュートラルに向けたお客さま、社会のグリーン化への貢献（Green Innovation by IT）、自社のサプライチェーンを通じた温室効果ガスの排出削減（Green Innovation of IT）を推進しています。
このたび、2021年10月にSBTiがネットゼロ基準を明確化したことをうけて、「NTT DATA Carbon-neutral Vision2050」を改訂しました。
「NTT DATA Carbon-neutral Vision 2050」（2022年6月改訂）について
改訂後の「NTT DATA Carbon-neutral Vision 2050」と、それに基づく温室効果ガスの削減イメージは以下の通りです。
図：2050年までの目標と削減イメージ
NTTデータは本ビジョンに基づき、自社サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量の削減やグリーンイノベーションを進め、お客さまと社会全体のネットゼロに貢献していきます。
「2050年ネットゼロ」に向けたNTTデータの具体的な取り組み
1．自社排出削減（Scope1、Scope2）とICT業界のカーボンニュートラル推進
NTTデータは各事業分野、国内外グループ会社と連携し、自社の温室効果ガス排出量削減の取り組みを進めています。2022年4月から、当社が提供する主要サービスANSER®、CAFIS®、OpenCanvas®の運用で使用する全電力を100％再生可能エネルギーとしました（注6）。2030年までに省エネ化を進め、自社サービスのデータセンターの使用電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指しています。
データセンターに関する取り組みだけでなく、ソフトウェアの観点からも消費電力の低減や効率的な電力利用、集約等によるハードウェア利用の削減についても取り組みを進めています。NTTデータは2021年5月に設立されたグローバルな非営利団体「Green Software Foundation」（注7）の運営メンバーです。
2．サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出削減（Scope3）
2022年4月より、日本で初めて国際環境NGOであるCDPによるCDPサプライチェーンプログラムにプレミアムメンバーとして参加し、サプライチェーン全体を巻き込んだ温室効果ガス排出削減によるカーボンニュートラルを進めています（注8）。気候変動への対応を進めるサプライヤーからの優先調達ルールを策定（2022年2月）しており、サプライヤーと双方向で協力し、ガイドラインやルールを運用の中で改善しながらサプライチェーン全体で温室効果ガス排出を削減していきます（注9）。
2022年4月には、14のグローバル関連企業・団体・学術機関とともに非営利団体「ESTAINIUM協会」を設立しました。サプライチェーン上の企業間で温室効果ガス排出量データ（製品カーボンフットプリント情報）をセキュアにやりとりすることができるオープンな基盤の構築を通して、産業界のカーボンニュートラルを目指しています（注10）。
3．その他、温室効果ガス排出削減の取り組み
政府、他企業と協力し、国内外で森林由来のクレジット制度を活用したカーボン吸収の取り組みを進めています。2022年2月から3月にかけて、海洋生態系が吸収する炭素「ブルーカーボン」によるCO2削減の実証実験を行いました（注11）。温室効果ガス排出削減を最大限進めるとともに、残存カーボンの除去の取り組みも行っていきます。
今後について
NTTデータは2050年ネットゼロに向けて、自社のScope1、Scope2、Scope3の温室効果ガス排出量削減を進めます。あわせて、お客様やサプライヤー企業、CDP、SBTiなど、その他さまざまなステークホルダーとの連携によって、産業界、社会全体のネットゼロに貢献していきます。
NTT Green Innovation toward 2040
NTTグループでは2021年9月28日に環境ビジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を策定し、2030年度までに温室効果ガス排出量の80％削減（モバイル、データセンターはカーボンニュートラル）、2040年度までにカーボンニュートラルを実現することを目指しています。また、NTTグループでは、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを社会へ拡大し、日本政府が目指す2030年に2013年度比で温室効果ガスを46％削減するという目標、および2050年までのカーボンニュートラルの実現に貢献します。
注釈
（注1）CO2ネットゼロは、人為的CO2排出が世界全体で人為的CO2除去と特定の期間バランスが取れている状態のことを指します。
（注2）SBT（Science Based Targets）：パリ協定に準拠した科学的根拠に基づいた企業の温室効果ガス排出削減目標。国連グローバル・コンパクト（UNGC）、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）による気候変動に関する共同イニシアチブ「SBTイニシアチブ」が目標を認定します。
（注3）SBTi launches world-first net-zero corporate standard
https://sciencebasedtargets.org/news/sbti-launches-world-first-net-zero-corporate-standard
Net-Zero-Standard.pdf (sciencebasedtargets.org)
Net-Zero-Standard_v1.0_jp.pdf (env.go.jp)
（注4）Business Ambition 1.5℃：国連グローバル・コンパクト、We Mean Business、SBT（Science Based Targets）イニシアチブが主導し、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指し、企業に科学的根拠に基づいた削減目標を設定するよう緊急の呼びかけを行うキャンペーンです。
（注5）Scope1：燃料の燃焼など、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、Scope2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出、Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連するサプライチェーンでの排出）
（注6）ANSER®／CAFIS®／OpenCanvas®へ再生可能エネルギー100％導入開始
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/031601/
（注7）Green Software Foundationがソフトウェア利用時の炭素排出量比較評価のためのスコア「Software Carbon Intensity」のα版を策定
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2021/120601/
（注8）日本初、CDPサプライチェーンプログラムにプレミアムメンバーとして参加を決定
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/040100/
（注9）NTTデータグループの調達活動で温室効果ガス削減に向けた取り組みを強化
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/022802/
（注10）非営利団体「ESTAINIUM協会」を設立し、産業界の脱炭素を推進
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/060701/
（注11）海そうのCO2吸収量を算定する実証事業を実施
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/041400/
*「ANSER」「CAFIS」「OpenCanvas」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
*その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
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