イーコンテクスト、電子決済等代行業者登録のお知らせ
株式会社デジタルガレージ(東証一部 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:DG)の子会社で、決済事業を手がける株式会社イーコンテクスト(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:踊 契三、以下:イーコンテクスト)は、2018年11月5日に、電子決済等代行業者の登録(登録番号 関東財務局長(電代)第6号)を完了しました。本登録は決済代行事業者として初めての登録となります。
2018年6月1日に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」により、「電子決済等代行業」に関する新しい制度*1が開始しました。「預金者の銀行口座から他の銀行口座への振込等の指図を預金者の代わりに銀行に対して伝達する(更新型)」、または「預金者の銀行口座に係る残高や利用履歴等の情報を銀行から取得し、これを預金者に提供する(参照型)」サービスを提供する国内の事業者は、財務局への登録が必要になります。
イーコンテクストは、従来よりマルチ決済ソリューション「econtextゲートウェイ」のメニューとして銀行決済を提供してきました。2004年7月には、税金や公共料金の収納を目的に構築されたPay-easyを、ECサイトをはじめとした民間事業者で活用すべくいち早く決済メニューとして提供開始し、楽天銀行、ジャパンネット銀行、じぶん銀行などのネット銀行との接続も推進してきました。また、Pay-easyについては、収納機関向けに金融機関との決済処理機能を提供する「決済共同利用センター」として、決済代行事業者へPay-easy収納サービスを提供することで、決済代行事業者でのPay-easy導入に際し必要となる、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会への入会や金融機関との契約、共同ネットワークへの接続・運用の機能を代替しています。
イーコンテクストは電子決済等代行業の発展の一翼を担うべく、電子決済等代行業者登録のほか、一般社団法人電子決済等代行事業者協会に正会員として参画し、利用者への適切な情報提供、提携銀行との契約締結および情報開示の責務を果たし、今後も事業者・消費者にとって安全で便利な金融サービスを提供していきます。
本発表にあたり、各提携銀行・団体より以下の賛同文をいただいています。
■一般社団法人電子決済等代行事業者協会
代表理事 瀧 俊雄 様
電子決済等代行業制度の創設に伴う登録申請等のご対応には並々ならぬご苦労もあったことと存じます。まずは登録を完了されましたこと、お喜び申し上げます。今回のご経験をもって、電子決済等代行業の利用者の利益の保護と業の健全な発展をミッションとしている弊協会の活動に対し、特に決済・収納分野におけるキープレーヤーとして、引き続きのご支援とご協力を賜れますよう、ご期待申し上げます。
■日本マルチペイメントネットワーク推進協議会
事務局長 西村 昌平 様
この度は電子決済等代行業者への登録を無事、完了されたとのこと、お慶び申し上げます。平成29年5月26日に第193回国会にて「銀行法等の一部を改正する法律」が成立されてから、当推進協議会の収納機関会員様には、Pay-easyの情報リンク方式が電子決済等代行業にあたる可能性があるとのことで、当推進協議会事務局からも可能な限り情報提供させていただきました。
イーコンテクスト様においては、迅速にご対応いただいたことを感謝申し上げるとともに、今後も利用者に安心、安全なPay-easy決済サービスを提供していくことで協力しあえればと存じます。
■株式会社ジャパンネット銀行
提携事業部長 青島 洋輔 様
今回の電子決済等代行業者の登録によって、株式会社イーコンテクストの決済サービスを利用する加盟店や利用者がさらに安心して利用できるようになること、より決済利便性の高い社会が実現されることを期待しております。
ジャパンネット銀行は、これからも株式会社イーコンテクストと連携しつつ、新たな銀行のあり方を創造し、オープンイノベーションの推進をはかってまいります。
*1:「電子決済等代行業」制度 : https://www.fsa.go.jp/common/shinsei/dendai/index.html
【イーコンテクストについて】 https://www.econtext.jp/
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を担う決済プロバイダー。同じくDG傘下のベリトランスと共に、グループ全体で日本最大規模のオンライン決済プロバイダーとして、日本国内はもとよりアジアを中心とした海外市場をカバーするグローバルなオンライン決済プラットフォームの構築を目指し事業を拡大しています。またコンビニでのキオスク端末を利用したリアル決済の先駆けであり、資金移動業者として送金サービス「CASH POST」等も運営しています。
2018年6月1日に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」により、「電子決済等代行業」に関する新しい制度*1が開始しました。「預金者の銀行口座から他の銀行口座への振込等の指図を預金者の代わりに銀行に対して伝達する(更新型)」、または「預金者の銀行口座に係る残高や利用履歴等の情報を銀行から取得し、これを預金者に提供する(参照型)」サービスを提供する国内の事業者は、財務局への登録が必要になります。
イーコンテクストは、従来よりマルチ決済ソリューション「econtextゲートウェイ」のメニューとして銀行決済を提供してきました。2004年7月には、税金や公共料金の収納を目的に構築されたPay-easyを、ECサイトをはじめとした民間事業者で活用すべくいち早く決済メニューとして提供開始し、楽天銀行、ジャパンネット銀行、じぶん銀行などのネット銀行との接続も推進してきました。また、Pay-easyについては、収納機関向けに金融機関との決済処理機能を提供する「決済共同利用センター」として、決済代行事業者へPay-easy収納サービスを提供することで、決済代行事業者でのPay-easy導入に際し必要となる、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会への入会や金融機関との契約、共同ネットワークへの接続・運用の機能を代替しています。
イーコンテクストは電子決済等代行業の発展の一翼を担うべく、電子決済等代行業者登録のほか、一般社団法人電子決済等代行事業者協会に正会員として参画し、利用者への適切な情報提供、提携銀行との契約締結および情報開示の責務を果たし、今後も事業者・消費者にとって安全で便利な金融サービスを提供していきます。
本発表にあたり、各提携銀行・団体より以下の賛同文をいただいています。
■一般社団法人電子決済等代行事業者協会
代表理事 瀧 俊雄 様
電子決済等代行業制度の創設に伴う登録申請等のご対応には並々ならぬご苦労もあったことと存じます。まずは登録を完了されましたこと、お喜び申し上げます。今回のご経験をもって、電子決済等代行業の利用者の利益の保護と業の健全な発展をミッションとしている弊協会の活動に対し、特に決済・収納分野におけるキープレーヤーとして、引き続きのご支援とご協力を賜れますよう、ご期待申し上げます。
■日本マルチペイメントネットワーク推進協議会
事務局長 西村 昌平 様
この度は電子決済等代行業者への登録を無事、完了されたとのこと、お慶び申し上げます。平成29年5月26日に第193回国会にて「銀行法等の一部を改正する法律」が成立されてから、当推進協議会の収納機関会員様には、Pay-easyの情報リンク方式が電子決済等代行業にあたる可能性があるとのことで、当推進協議会事務局からも可能な限り情報提供させていただきました。
イーコンテクスト様においては、迅速にご対応いただいたことを感謝申し上げるとともに、今後も利用者に安心、安全なPay-easy決済サービスを提供していくことで協力しあえればと存じます。
■株式会社ジャパンネット銀行
提携事業部長 青島 洋輔 様
今回の電子決済等代行業者の登録によって、株式会社イーコンテクストの決済サービスを利用する加盟店や利用者がさらに安心して利用できるようになること、より決済利便性の高い社会が実現されることを期待しております。
ジャパンネット銀行は、これからも株式会社イーコンテクストと連携しつつ、新たな銀行のあり方を創造し、オープンイノベーションの推進をはかってまいります。
*1:「電子決済等代行業」制度 : https://www.fsa.go.jp/common/shinsei/dendai/index.html
【イーコンテクストについて】 https://www.econtext.jp/
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を担う決済プロバイダー。同じくDG傘下のベリトランスと共に、グループ全体で日本最大規模のオンライン決済プロバイダーとして、日本国内はもとよりアジアを中心とした海外市場をカバーするグローバルなオンライン決済プラットフォームの構築を目指し事業を拡大しています。またコンビニでのキオスク端末を利用したリアル決済の先駆けであり、資金移動業者として送金サービス「CASH POST」等も運営しています。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。