創業98年目の新たな一歩：「お仏壇のはせがわ」が不動産事業へ本格参入

～「ご供養」から「実家売却・資産相続」まで一括支援、人生のこれまでとこれからを支えるライフサポート企業へ進化～

株式会社はせがわ

2026年9月3日 09時55分

お仏壇・墓石の販売、屋内墓苑の販売代行を手がける株式会社はせがわ（本社：福岡・東京、代表取締役社長：新貝三四郎）は、2026年９月から国土交通大臣免許に基づく不動産売買仲介事業を本格始動いたします。

当社がこれまで培ってきたお仏壇やお墓といった「心の整理」のサポートに加え、「相続・不動産の整理」をワンストップでご相談いただける総合窓口として全国130以上の店舗網を活かし、お客様の多様なニーズにお応えしてまいります。

特設サイトはこちら

事業開始の背景：ご遺族を「手続き難民」にさせないために

１．2040年「多死社会」の到来と深刻化する「実家じまい・不動産相続」問題

2040年に向けて年間死亡者数がピークを迎える「多死社会」へと向かう中、相続財産の約４割を占めるとされる「不動産」の取り扱いが深刻な社会問題となっています。さらに相続登記の義務化に伴い、「空き家化した実家の処分」のニーズが急増しています。

国土交通省の「令和６年空き家所有者実態調査」によると、全国の空き家の約６割が「相続」によって発生しており、その主な要因は元の所有者の「死亡」によるものです。さらに、生前に相続対策を行っていないケースでは、対策済みの世帯に比べて「空き家が放置され続ける割合」が約1.5倍にのぼることが明らかになりました。

このデータは、ご家族の他界後に「実家じまい」を迫られるご遺族の苦労と、生前からの準備の重要　　　性を顕著に示しています。

はせがわでは、創業以来培ったお客様との信頼関係を活かし、ご逝去後の緊急対応だけでなく、前もって「ご供養・終活・実家のゆくえ」をご家族で話し合える窓口・機会を提供することで、深刻化する空き家問題の解決に貢献してまいります。

２．ご供養の現場で直面するご遺族の「精神的・事務的負担」

ご家族を亡くされた直後の混乱期において、ご遺族は十分な知識がないまま「何をどこに相談すべきか」分からず、“手続き難民”となりがちです。核家族化により「弔いの慣習」やご逝去後の手続きに関する知識の継承も難しくなっています。

特に「実家じまい」をはじめとする不動産の悩みは、遺品整理や墓じまい等と複雑に絡み合っています。従来は「お仏壇店・墓石業者」「遺品整理業者」「不動産会社」「士業（司法書士・税理士等）」と窓口が分断されており、業者探しの手間や「たらい回し」がご遺族の大きな負担となっていました。

３．「大切な人を想う心」に寄り添ってきた“はせがわ”だからできること

はせがわは創業以来、ご供養を通じて多くのご遺族の悲しみに寄り添ってまいりました。「お位牌やお仏壇の手配」というご供養の初期のタイミングでご家族に関わる中で、相続や実家の取り扱いに悩む声を数多く伺ってきました。

—単に「不動産というモノを仲介する」のではなく、ご遺族のお気持ちやご供養の節目（通過儀礼）に寄り添いながら、心の整理と資産の整理を一緒にサポートしたい— その想いから、本事業の立ち上げに至りました。