【「化粧品」の模造品対策】“Web3.0 × AIエージェント”複数特許取得済み「鑑定証明システム」発明企業 サイカルトラスト、「化粧品」の模造品対策を実現する革新的サービスを開始

特許技術(Web3.0技術とAIエージェント技術を利活用した模造品対策)により、「化粧品」の完全な模造品対策を実現 ※ ブロックチェーン技術に関する「国際標準規格(ISO/TC307)」準拠

cycaltrust株式会社

1. 概要

 cycaltrust株式会社(以下、サイカルトラストと言います)は、「化粧品」業界における模造品流通問題に対し、複数特許取得済み「鑑定証明システム」(以下、本システムと言います)によるソリューションを新たにサービス開始いたしました。

 本システムは、従来主流の「QRコード」を用いた対策を根本から覆すWeb3.0時代の新たな模造品対策として、「開封検知型ICチップ」および「情物一致」の手法を利活用することで、粗悪な模造品の流通を完全に根絶する新しい真贋証明システムです。

2. 背景と現状の課題

 従来、各ブランドが実施している「化粧品」の真贋証明には、商品本体やパッケージに「QRコード」を印刷・貼付する手法が採用されてきました。しかし、「QRコード」は容易に複製が可能であり、また、Web2.0型模造品対策の技術では限界があることが業界内外で指摘されています。事実、「QRコード」の複製事例が相次いでおり、消費者保護とブランドの価値の維持が困難になっている状況です。

 世界の模造品被害額は、約51.5兆円と言われており、日本においてもその被害額は約3.2兆円に上ると言われています。とりわけ、「化粧品」に関する世界の模造品被害額は、約7,400億円、日本では約460億円と言われています。

 ※出典:DNP「コロナ禍で模倣品被害に変化!今、対策すべきこととは?」

 ※URL:https://www.dnp.co.jp/biz/column/detail/20172221_4969.html

3. サイカルトラストの革新的模造品解決策

 サイカルトラストが発明した“Web3.0 × AIエージェント”複数特許取得済み「鑑定証明システム」は、従来の「QRコード」に依存した手法とは一線を画す、次世代のWeb3.0型模造品対策の技術であり、従来の物理的セキュリティ対策の枠を超えた新たな真贋証明モデルを実現しています。具体的には、以下の2点により、従来の「QRコード」に依存した対策の脆弱性を克服しています。

(1)「開封検知型ICチップ」の貼付

① 「開封検知型ICチップ」とは?

 「化粧品」のパッケージ内部に組み込まれた「開封検知型ICチップ」は、パッケージが一度でも意図的に開封された瞬間に、その真贋証明が不可能な状態となります。こうした仕組みにより、未開封状態であることがメーカー出荷時から保証され、中間業者や消費者は商品の取り扱い状況を正確に把握できます。

② 「開封検知型ICチップ」による不正・改ざん防止手法

 化粧品のパッケージに組み込まれた「開封検知型ICチップ」は、メーカー出荷時の未開封状態では正常に機能しますが、パッケージが開封されると内部回路やセンサーが変化(「開封検知型ICチップ」が破損)し、再利用や複製が不可能な状態となります。つまり、製品が一度開封された証拠として、「開封検知型ICチップ」の状態が変化するため、開封後の製品は正規品としての証明機能を失います。

(2)「情物一致」の真贋証明手法について

① サイバー財(デジタル財)とフィジカル財(アナログ財)による「マルチシグ認証」

 消費者は、「化粧品パッケージ」と「化粧品本体」をスマートフォンで読み込むことで、製品の真正性(真贋性)、製品情報、そして、サプライチェーン(トレーサビリティ)を確認できます。

【STEP1】 「化粧品パッケージ」と「化粧品本体」の読み込み

  消費者は、「化粧品パッケージ」に貼付された「脆質シール型ICチップ」と「化粧品本体」に貼付された「開封検知型ICチップ」をスマートフォンで読み取ることで、メーカーの公式サイトへアクセスできます。

【STEP2】 「NFT」から発行される「QRコード」

  メーカー公式サイトが表示され、そこで製品情報(「NFT」)から「QRコード」が発行されます。

【STEP3】 「QRコード」読み取りによりサプライチェーン(トレーサビリティ)の確認

 その「QRコード」をスマートフォンで読み込むことで、該当する製品の真正性(真贋性)、製品情報、そして、サプライチェーン(トレーサビリティ)が確認できます。

◆上記技術に関するサイカルトラストの特許

・PCT/JP2022/040241

・日本特許番号:第7371301号

② サプライチェーンにおける「24時間365日」のリアルタイム検証と警告機能

 “Web3.0 × AIエージェント”複数特許取得済み「鑑定証明システム」は、AIエージェントにより、「24時間365日」監視されています。「開封検知型ICチップ」に紐付けられたデータの不正・改ざんが検出された場合には、即座に警告を発する仕組みが整っており、サプライチェーンにおける模造品混入のリスクを早期に発見し迅速な対応が可能です。

 弊社は当該検証と警告を「AIエージェント」により実施する特許も取得済みであり、「AIエージェント」による「24時間365日」の自動監視により、模造品混入リスクの根絶を実現します。

◆関連するサイカルトラストの特許

・PCT/JP2023/017746

・日本特許番号:第7477937号

◆概念図

4. 差別化・競合優位性・参入障壁

  弊社は、「国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」フィージビリティスタディ公募採択」を受け、「ブロックチェーン国際標準活動活性化研究会」に参画。また、ブロックチェーン技術に関する「国際標準規格(ISO/TC307)」の国内委員にも就任しており、“Web3.0 × AIエージェント”複数特許取得済み「鑑定証明システム」を国際標準化(プロセスきあっく)に昇華させるべく、日々協議を重ねております。

  弊社の最大の強みは、「知的財産権 × ISO/TC307」という「オープンクローズ戦略」を有している点です(知的財産権に関してはFRAND宣言)

5. 今後の展望

 グローバルなブランド保護と消費者安全の観点から、サイカルトラストは、各業界のサプライチェーン全体における真正性を保証するシステム(「トラスト基盤」)がスタンダードになることを目指し、ブロックチェーン技術に関する「国際標準規格(ISO/TC307)」活動に邁進しております。

 Web3.0時代の最先端技術に基づく弊社の特許技術が、模造品対策の新たなスタンダードを打ち立てるとともに、各業界におけるブランド価値の保護と消費者安全の確保に大きく貢献していきます。

6. 弊社取得済み複数特許技術に関する「共創」および資金調達に係るご提案

(1)パートナーシップ

 サイカルトラストは幅広い業界との共創を目指し、特許技術の利活用を希望する企業や団体に対して柔軟なライセンス供与を提案しています。ライセンス供与を単なる技術の貸与ではなく「共創」の場を提供するものと位置付けており、各業界のニーズに即した最適な技術適用を実現いたしたく思料しております。双方のノウハウを融合させ、さらなる技術革新と事業価値の向上を目指しています。

(2)「共創」による社会的価値の創出

 「鑑定証明システム」の特許技術は、模造品の排除、サプライチェーンの透明化を実現することにより、持続可能な社会(サーキュラーエコノミー)の構築にも寄与します。

 また、「AIエージェント」技術やブロックチェーン技術を利活用した特許技術は、次世代型の「トラスト基盤」としてデジタル経済の発展(DX・GX)も後押しでき、新たな市場価値の創出、さらには社会課題の解決につながるものと思索しています。

(3)資金調達に関しまして

 現在、サイカルトラストは資金調達を進めており、指数関数的なスケールアップのため「VC(ベンチャーキャピタル)」、「CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)」、その他「M&A先企業」を探査しております。本資金調達により、スピーディに弊社特許技術と様々な「模造品対策分野」へ市場拡大を図る所存です。


【お問い合わせ】

mail:support@cycaltrust.co.jp

【公式Webサイト】

https://cycaltrust.co.jp/jp

7. サイカルトラストに関しまして

(1)会社概要

 サイカルトラストは、「CEO」に須江 剛、「CSO」に元大相撲大関、エストニア共和国 元国会議員 把瑠都 凱斗、「CLO」に元衆議院議員、辻 恵 弁護士、「顧問弁護士」に森・濱田松本法律事務所 増島 雅和 弁護士・弁理士、「パートナー弁護士」に中村合同特許法律事務所 高石 秀樹 弁護士・弁理士などがそれぞれ就任。

 

 極めて重要性の高い分散型台帳技術(DLT)におけるブロックチェーン技術を利活用し、包括的なブロックチェーンソリューションを「国際標準規格」として昇華させることに邁進している企業です。

【公式Webサイト】

https://cycaltrust.co.jp/jp

【加盟団体】

・「国際標準規格(ISO/TC307)」:国内委員

・「ブロックチェーン国際標準活動活性化研究会」

・国際半導体製造装置材料協会(SEMI):関連会員

・一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(JCBA):準会員

・一般社団法人 ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ(JCBI):会員企業

・一般社団法人 日本ブロックチェーン協会(JBA):正会員

・一般社団法人 ブロックチェーン推進協会(BCCC):会員企業

【お問い合わせ】

mail:support@cycaltrust.co.jp

(2) 「国際標準規格(ISO/TC307)」における活動実績

① 経済産業省「令和6年度 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」に採択

(プレスリリースURL)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000110.000044818.html

② サイカルトラストが「ISO/TC307国内委員会」の”国内委員”として登録

(プレスリリースURL)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000044818.html

(3) 事業内容

① 「鑑定証明システム」導入支援事業

(a)「鑑定証明システム」とは?

「鑑定証明システム」とは、

・ブロックチェーン(追跡可能性、耐改ざん性、その他、透明性を半永久的に担保する技術)

・NFT(非代替性トークン)

・DID(Decentralized ID:分散型ID)

・VC(Verifiable Credentials:検証可能な資格情報)

・AI(Artificial Intelligence:人工知能)

・合意形成(ステークホルダー(多様な利害関係者)の意見一致を図ること)

・ゼロ知識証明(情報自体を明らかにすることなく、特定情報についての知識を持っていることを証明)

・ゼロトラスト(「何も信頼しない」を前提に対策を講じるセキュリティの考え方)

・マルチシグネチャー認証(複数の暗号技術を必要とするセキュリティ技術)

上記9つの特徴を利活用し「バリューチェーン」および「サプライチェーン」を連結担保することで「製品」の

・「真正性担保(情物一致・デジタルツイン・RWA:Real World Assets)」

・「サプライチェーン透明化」

・「カーボンフットプリントの真正性」

等々を完全に保証する“Web3×AI” 真正性担保グローバルエコシステムのことをいいます。

(b)「鑑定証明チップ」とは?

 「鑑定証明チップ」とは、通常の「RFID」ではなく、村田製作所と弊社による唯一無二の「暗号技術」を付与した「RFID」のことをいいます。当該「暗号技術」を付与することにより、たとえ「RFID」そのものをコピーできたとしても、別途当該「暗号技術」による「検証」・「認証」が必要となり、一切複製ができない設計となっています。

 また、この点が「マルチシグネチャー認証」の認証要素として必要十分条件ともなっており、強固な「真正性担保(情物一致・デジタルツイン・RWA:Real World Assets)」、「サプライチェーン透明化」、そして「カーボンフットプリントの真正性」を実現する手法ともなっております。

 本「マルチシグネチャー認証」を利活用していない「シングルシグネチャー認証」のみにおけるそれらは、「不正コピー」、「個人情報保護法違反」、その他「プライバシー侵害」等々さまざまなインシデントを孕んでおり、確度の高い課題解決とはなり得ません。

(c)「鑑定証明プラットフォーム」とは?

 「鑑定証明プラットフォーム」とは、商品・サービス情報等をブロックチェーンに記録するための専用プラットフォームのことをいいます。「鑑定証明プラットフォーム」を利活用し、「鑑定証明チップ」とブロックチェーンへ商品情報、物流情報、その他、購入者情報(個人情報は匿名化)等を記録することが可能。

 本システムにより商品・サービスの「信憑性」、「真実性」、その他「真正性」の透明性を担保するばかりか「オラクル問題」の解決も可能となっております。

【「鑑定証明システム」 公式Webサイト】

<< 日本語 >>

https://cycaltrust.co.jp/jp/

<< English >>

https://cycaltrust.co.jp/en/

【サイカルトラスト公式 YouTube チャンネル】

<< 「鑑定証明システム」について >>

https://www.youtube.com/watch?v=55XTTmAHLg4

② ブロックチェーンシステム開発事業

 ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組み(分散型台帳)のことをいいます。サイカルトラストはブロックチェーン技術を利活用し顧客のあらゆるニーズに対応したブロックチェーンシステム開発を実現いたします。

③「サイカルNFTマーケットプレイス」運営事業

 「サイカルNFTマーケットプレイス」とは、マーケットプレイス上で「サイバーNFT」を購入すると、当該商品の「フィジカルNFT」付き商品が、「真贋証明」および「サプライチェーン(トレーサビリティ)」を100%担保した状態でお手元に届くという全く新しい形式のマーケットプレイスです。

 近年増加傾向にある「NFTマーケットプレイス」は「サイバーNFT」のみを取り扱うそれであるのに対し、「サイカルNFTマーケットプレイス」は、「サイバー財」、「フィジカル財」、そして「サイカル財」の3つの商品・サービス形態に対応した全く新しい形式の「NFTマーケットプレイス」として既存のマーケットプレイスと明確な差別化・競合優位性を担保しております。

 「サイカルNFTマーケットプレイス」は「鑑定証明システム」を利活用しているため、特許技術により保護された唯一無二のマーケットプレイスとなります。


【 ”サイカルNFTマーケットプレイス” 公式Webサイト】

https://marketplace.cycaltrust.co.jp

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会社概要

cycaltrust株式会社

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https://cycaltrust.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区南青山1-12-3 LIFORK MINAMI AOYAMA (S105)
電話番号
03-5843-1460
代表者名
須江 剛
上場
未上場
資本金
3000万円
設立
2020年05月