時給を上げても、人が採れない？ 時給引き上げ企業の82.6％が”時給だけ”では採用・定着に限界『パートタイマーの待遇に関する実態調査』を公開

時給上昇層でも、福利厚生満足度の違いで「大切にされている」実感に35.8ptの大差

福利厚生の食事補助サービス「チケットレストラン」を展開する株式会社エデンレッドジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：天野総太郎）は、パートタイマーを雇用する企業担当者300名と、現在パートタイマーとして働く300名の計600名を対象に、「パートタイマーの待遇に関する実態調査」を実施しました。

近年、最低賃金の引き上げや人手不足を背景に、パート・アルバイトの採用・定着をめぐる環境は一段と厳しさを増しています。最低賃金（全国加重平均）は、2021年度の930円から2026年度には1,177円への引き上げが答申され、5年間で247円、約27％の上昇。また10月1日からは改正「同一労働同一賃金ガイドライン」等も施行・適用されるなど、企業には賃金水準だけでなく、福利厚生を含めた「待遇全体」をどう設計するかが、これまで以上に問われています。

そこで本調査では、企業側・パートタイマー側の双方から、時給上昇の現状やパートタイマーを取り巻く「待遇」の実態を調査。その結果、時給の引き上げだけでは採用・定着や他社との差別化に限界を感じる企業の実態とともに、働く側では、福利厚生の充実度が勤務先選びの判断材料となるだけでなく、勤務先への評価や働く意欲、継続意向とも関連していることが明らかになりました。

調査サマリー

■時給を引き上げた企業の8割超が“時給だけ”の採用競争に限界。

　82.6％が「時給だけの採用・定着に限界」、84.4％が「時給引き上げても他社との差別化困難」

■時給上昇だけでは“生活のゆとり”を実感できず。

　時給が上がったパートタイマーの82.0％が「生活にゆとりを感じない」

■賃金以外にも残る“待遇格差”。

　パートタイマーの70％が正社員との「待遇差」、65.3％が「福利厚生格差」を実感

■「正社員にはある、パートタイマーにはない」福利厚生の実態・・・　

　格差TOP３は「住宅補助」「家族手当」「スキルアップ支援」

■パートタイマーの88.7％が、同じ仕事・同じ時給なら「福利厚生が充実した勤務先」を選択。

　企業が「時給だけでは差別化困難」と感じる一方、パートタイマーは福利厚生も勤務先選びの判断材料に

■時給上昇層でも、「福利厚生満足度」の違いで会社の評価に大きな差！

　時給上昇×福利厚生満足層は“会社へのエンゲージメント”が大幅に高い傾向に。

　不満足層と比較し、「大切にされている」＋35.8pt、「働く意欲」＋23.2pt、「長く働き続けたい」＋１6.3pt

【調査概要】

調査名　： パートタイマーの待遇に関する実態調査

調査主体： 株式会社エデンレッドジャパン

調査方法： WEBアンケート方式

調査期間： 2026年9月4日～2026年9月7日

調査対象：パートタイマーを雇用する人事担当者300名／パートタイマー300名

※本リリース内容を掲載いただく際は、「出典：エデンレッドジャパン」と明記をお願いいたします。

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。

【調査結果】

時給を引き上げた企業の8割超が、“時給だけ”の採用競争に限界。　　　　　　　82.6％が「時給だけの採用・定着に限界」、84.4％が「時給引き上げても他社との差別化困難」

パート・アルバイトを取り巻く賃金環境は、大きく変化しています。最低賃金（全国加重平均）は、2021年度の930円から、2026年度は1,177円への引き上げが答申され、5年間で247円、約27％上昇するなど、企業にとって人件費負担が一段と高まっています。

実際に本調査でも、この1年間でパートタイマーの時給を「引き上げた」企業は78.7％となり、最低賃金の引き上げや人手不足が続く中、パートタイマーの採用・定着を図るうえで、時給の引き上げは企業にとって重要な対応策の一つとなっていることが分かります。

しかしその一方で、実際に時給を引き上げた企業236社にパート採用について尋ねたところ、82.6％が「時給の引き上げだけで採用・定着に対応していくことに限界を感じる」、84.4％が「時給を引き上げるだけでは、他社との差別化が難しくなっている」と回答。時給の引き上げが広がる中、「時給だけ」で人材を獲得・定着させ、他社との差をつくることが難しくなっている企業側の課題が浮かび上がりました。

時給上昇だけでは“生活のゆとり”を実感できず。　　　　　　　　　　　　　　　時給が上がったパートタイマーの82.0％が「生活にゆとりを感じない」

では、働くパートタイマー側は、時給の上昇をどのように受け止めているのでしょうか。

パートタイマー300名に、この1年間の時給の変化を尋ねたところ、59.3％が「上がった」と回答しました。

しかし、時給が上がった178名に「時給が上がったことで、以前より生活にゆとりが生まれたと感じるか」を尋ねたところ、「感じない」との回答は82.0％にのぼり、時給上昇を経験していても、生活のゆとりにつながったと実感している人は2割弱にとどまります。

賃金以外にも残る“待遇格差”。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パートタイマーの70％が正社員との「待遇差」、65.3％が「福利厚生格差」を実感

さらに、時給以外の待遇に目を向けると、70.0％が正社員との「待遇差」を感じており、65.3％が正社員との「福利厚生格差」を感じていることが判明。時給の引き上げが進む一方で、働く側では生活のゆとりを実感できていない人も多く、賃金以外の待遇にも差を感じているなど、パートタイマーの待遇を「時給」だけでは捉えきれない実態が浮き彫りとなりました。

「正社員にはある、パートタイマーにはない」福利厚生の実態・・・　　　　　“格差TOP３”は、「住宅補助」「家族手当」「スキルアップ支援」

続いて、パートタイマーの65.3％が実感している「福利厚生格差」について、企業側の制度適用状況を見ると、雇用形態による違いがより具体的に浮かび上がりました。

企業担当者300名に、正社員とパートタイマーへの福利厚生制度の適用状況を尋ねたところ、各制度について「正社員のみ制度がある」と回答した割合は、「住宅関連補助」56.3％が最も高く、「家族・扶養手当」54.0％、「スキルアップ支援」48.3％と続きました。

注目されるのは、上位に挙がった制度が、単なる職場内の利便性にとどまらず、住居や家族といった日々の生活基盤を支える制度や、将来のキャリア形成につながる制度である点です。人手不足が続く中、パートタイマーは企業の事業運営を支える重要な人材となっています。今回の結果は、パートタイマーの待遇を時給だけで捉えるのではなく、一人ひとりの生活や、その先のキャリアまで見据えて、どのような支援を提供していくのかを考える必要性を示唆しています。

パートタイマーの88.7％が、同じ仕事・同じ時給なら「福利厚生が充実した勤務先」を選択。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業が「時給だけでは差別化困難」と感じる一方、パートは福利厚生も勤務先選びの判断材料に

では、こうした福利厚生の違いは、パートタイマーの勤務先選びにどの程度影響するのでしょうか。仕事内容や時給が同程度の求人が複数あった場合、88.7％が「福利厚生が充実した勤務先を選びたい」と回答しました。

時給を引き上げた企業の84.4％が「時給を引き上げるだけでは他社との差別化が難しい」と感じる一方、働く側の約9割は、仕事内容や時給が同程度であれば、福利厚生の充実度を勤務先選びの判断材料としていることが分かりました。

時給が重要な待遇であることに変わりはありませんが、時給や仕事内容が同程度になった際には、「福利厚生」が企業を選ぶ際の差別化要素の一つになり得ることがうかがえます。

時給上昇層でも、「福利厚生満足度」の違いで会社の評価に大きな差！　　　　　時給上昇×福利厚生満足層は“会社へのエンゲージメント”が大幅に高い傾向に。　不満足層と比較し、「大切にされている」＋35.8pt、「働く意欲」＋23.2pt、「長く働き続けたい」＋16.3pt

さらに、福利厚生は勤務先を選ぶ際の判断材料になるだけでなく、働き始めた後の会社に対する意識とも関係していることが分かりました。

ここ1年で時給が上がったパートタイマー178名を福利厚生満足層（n=86）と不満足層（n=92）に分けて、勤務先への意識を比較しました。すると、「現在の勤務先は従業員を大切にしていると思う」は、満足層65.1％に対して不満足層29.3％で35.8ポイント差。「現在の勤務先に満足している」は88.4％対64.1％で24.3ポイント差、「意欲を持って働けている」は72.1％対48.9％で23.2ポイント差、「長く働き続けたい」は82.6％対66.3％で16.3ポイント差となり、すべての項目で高い結果となりました。同じ「時給上昇層」の中でも、福利厚生満足層の方が、会社へのエンゲージメントに関わる複数の指標が一貫して高い傾向がみられます。

これらの結果から、福利厚生は「採用時に選ばれるための条件」にとどまらず、時給上昇後の勤務先満足や働く意欲、継続意向とも関連していることがうかがえます。時給と福利厚生を二者択一で考えるのではなく、両者を含む待遇全体を設計することが、採用・定着の観点でも重要となることが示唆されました。

■株式会社エデンレッドジャパン 代表取締役社長 天野 総太郎 コメント

今回の調査から、パートタイマーの採用・定着において、「時給を上げれば選ばれる」という考え方だけでは対応が難しくなりつつあることが見えてきました。最低賃金の引き上げや人手不足を背景に時給水準が上昇する中、企業にとっては、人材を確保するために「いくら支払うか」だけでなく、「どのような待遇を提供するか」まで含めて考えることが、これまで以上に重要になっています。

特に今回、仕事内容や時給が同程度であれば、88.7％のパートタイマーが「福利厚生が充実した勤務先を選びたい」と回答しました。また、福利厚生への満足度が高い層ほど、働く意欲や勤務継続意向なども高い傾向がみられています。

今や、時給か、福利厚生か、という二者択一ではありません。時給と福利厚生を組み合わせ、従業員の生活を支える「待遇全体」を設計していく。こうした考え方が、これからの採用・定着において重要になると考えています。エデンレッドジャパンは、雇用形態や働き方にかかわらず利用しやすい食事補助を通じて、企業の持続可能な待遇改善と、働く一人ひとりの生活を支えてまいります。

■導入企業・利用者数No.1！食事補助サービス「チケットレストラン」とは

株式会社エデンレッドジャパンが展開する「チケットレストラン」は、全国の飲食店やコンビニなどを「社員食堂」のように利用できる食事補助サービスです。

日本で40年の実績を有し、導入実績は4,000社以上、利用者数は30万人以上。日本マーケティングリサーチ機構による市場調査では、「食事補助サービスの利用者数」「食事補助サービスの導入社数」の2項目でNo.1※1となりました。さらに、物価上昇が続く中、従業員の実質的な手取りを増やす「第3の賃上げ※2」としての活用や、人材確保・定着を目的とした導入も拡大しており、2025年の新規導入企業数は2021年比で約12.6倍まで大幅に伸長しました。　

※1  2026年7月期_カード・アプリ型の食事補助/福利厚生サービスにおける市場調査(調査機関：日本マーケティングリサーチ機構、調査期間：2026年4月21日～2026年7月30日、調査概要：主要6社を対象)

※2 「第3の賃上げ」とは、実質的に従業員の手取りを増やす効果があり、企業の税負担も抑えられる福利厚生サービスを活用した賃上げのことで、当社が提唱する福利厚生の活用法のひとつです。参照：https://edenred.jp/the3rd_chinage 

・会社名   ：株式会社エデンレッドジャパン

・代表　   ：代表取締役社長　天野 総太郎

・設立日   ：1987年1月5日

・所在地   ：東京都港区六本木 1-４-５ アークヒルズサウスタワー7階

・事業内容：チケットレストラン®の発行代行

・URL 　  ：https://edenred.jp/

■エデンレッドグループについて

エデンレッドは、世界44カ国で展開する決済プラットフォームのリーダーです。導入企業約100万社、利用者6,000万人、加盟店200万店、従業員12,000人をつなぎ、食事補助をはじめとする福利厚生、モビリティ、インセンティブ、企業間決済など、目的別の決済ソリューションを提供しています。従業員の購買力向上、企業の魅力向上、地域経済の活性化を支援しており、2025年度の連結総売上高は、30億ユーロ（約5,575億円※）と過去最高を更新しました。

エデンレッド企業ホームページ https://www.edenred.com/en (英語Webサイト)

※2025/12/30時点の為替1ユーロ=185.83円にもとづく