ゼロボード、カーボンフットプリント（CFP）のデータ連携実証事業を実施

〜 JETRO「デジタル技術を活用したサプライチェーンの高度化支援事業」に採択〜

株式会社ゼロボード

2023年12月20日 11時00分

　株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下ゼロボード）は、岩谷産業株式会社（本社：大阪・東京、代表取締役社長執行役員：間島寬、以下岩谷産業）とIndorama Ventures Public Company Limited.（タイ・バンコク、以下インドラマ・ベンチャーズ）のサポートのもとに取り組む「クラウドシステムを用いたカーボンフットプリント (以下 CFP) データのサプライチェーン連携実証事業（以下本実証事業）」が、日本貿易振興機構（JETRO）「デジタル技術を活用したサプライチェーンの高度化支援事業（以下本支援事業）」に採択されました（※1）。2024年１月から12月までの1年間（予定）で実証に取り組みます。

■実証事業の内容と取り組む背景
　本実証事業の主幹事であるゼロボードは、GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「Zeroboard」を開発・提供しており、企業単位や製品単位のGHG排出量の算定はもとより、そのデータ連携および脱炭素関連のコンサルティングに強みを持っています。他方、岩谷産業は、環境配慮型原料であるバイオマスPET樹脂（※2）の日本国内販売トップシェアを誇ります。
　本支援事業は、人権問題への対処やGHG排出量の低減などをデジタル技術の活用で、日ASEAN間のサプライチェーン管理の高度化（全体の見える化、自動化等）へ取り組む事業者を支援するものです。
　本実証事業では、「Zeroboard」を活用し、岩谷産業のサプライヤーであるPET樹脂世界最大手のインドラマ・ベンチャーズが提供するCFPのデータ連携を実施します。低炭素製品の調達やGHG排出の少ないモノづくりに欠かせない素材であるPET樹脂を用いて、メーカーのGHG排出削減努力をCFPに反映し、データを繋げていく取り組みとして行います。将来的には、インドラマ・ベンチャーズが算定したCFPデータを川下企業に連携していくことで、サプライチェーン全体でのGHG排出量可視化に取り組んでいく想定です。

■実証後の展望
　本実証事業で得られたデータ連携ノウハウは、川下企業や関連メーカーとの連携を目指す企業への課題解決支援に活用することに加え、日タイ間でのGHG排出量可視化のユースケースを創出することで、グローバルサプライチェーンにおけるCFP算定とデータ連携にも貢献してまいります。
　ゼロボードと岩谷産業は、アライアンスパートナーとして「低・脱炭素経営をトータルサポートする取り組み」（※3）により一層尽力してまいります。

（※1）JETRO「デジタル技術を活用したサプライチェーンの高度化支援事業」概要
https://www.jetro.go.jp/services/supplychaindx/
（※2）岩谷産業プレスリリース「30%植物由来原料を使用した環境配慮型樹脂を開発」
https://www.iwatani.co.jp/jpn/news/2012/jpn_newsrelease_detail_1115.html
（※3）岩谷産業プレスリリース「低・脱炭素経営をトータルサポートする取り組み」
https://www.iwatani.co.jp/jpn/news/files/2022/jpn_newsrelease_detail_1421_1.pdf

■会社概要
社名：岩谷産業株式会社｜Iwatani Corporation（https://www.iwatani.co.jp/jpn/）
所在地：大阪府大阪市中央区三丁目6-4・東京都港区西新橋三丁目21-8
代表者：代表取締役社長執行役員　間島寬
創　業：1930年5月5日
事業内容：LPガス、カセットこんろを中心とした総合エネルギー事業と、水素などの創業以来の
産業ガス事業を基幹として、それらから派生した機械、マテリアルなど幅広い分野で
事業展開

社名：インドラマ・ベンチャーズ｜Indorama Ventures Public Company Limited.
（https://www.indoramaventures.com/en/home）
所在地：75/102 Ocean Tower 2, 37th Floor, Sukhumvit Soi 19,Bangkok 10110 Thailand
代表者：Group CEO Aloke Lohia
設立：1994年
事業内容：PET樹脂関連、酸化物およびその誘導品、繊維を事業領域とし、飲料、衛生、日用品、タイヤ、安全用品など一般消費財や自動車産業が主な顧客。世界各国に約2,600名の従業員を有し、2022年の売上高は187億米ドル。世界主要企業のなかでサステナビリティ評価が高い企業として知られている。

社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://zeroboard.jp）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者：代表取締役　渡慶次道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営

【Zeroboardとは】

「Zeroboard」は、GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。
「Zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「Zeroboard construction」、物流業界向け「Zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。また、欧州電池規則対応向けソリューション「Zeroboard for batteries」も展開中です。

※zeroboard construction、zeroboard logistics、All Aboard!は、株式会社ゼロボードの登録商標です。

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