【YOKOHAMA Hack!】救急活動の円滑化に向けた実証事業が完了!いち早い病院搬送を目指して、救急活動のDXを進めます!

デジタルによる創発・共創のマッチングプラットフォーム「YOKOHAMA Hack!」

横浜市デジタル統括本部

高齢化の進展等に伴い救急需要が増加し続ける中、救急活動に要する時間が延伸しています。この課題を解決するため、「YOKOHAMA Hack!」にご応募いただいた3社(TXP Medical株式会社、株式会社Smart119、株式会社ネオジャパン)のシステムを活用した実証事業を行ったところ、様々な知見やデータが得られ、救急活動の円滑化が期待できる結果となりました。

この実証結果を踏まえ、いち早い病院搬送を目指した救急活動のDXを進めていくため、傷病者情報共有システムの運用開始に向けた準備を進めます。

1 救急活動の課題とDXの将来像

救急活動時間1件あたりの時間は令和5年が88.9分となっており、10年前の平成25年と比較すると、約14分延伸している状況にあります。

出場指令から報告事務までの一連の救急活動のフェーズの中で、延伸の理由は様々ありますが、これら課題を解決するための手段の一つとして、救急活動のDXを推進します。

2 実証事業の概要

現在、救急活動においては、救急隊が把握した傷病者の症状等を搬送先の医療機関に口頭で伝達していますが、実証事業では、各社から提供されたタブレット端末を用い、救急隊が入力した傷病者の症状等を医療機関に送信し、データや画像で共有しました。 

<実証事業の実施内容>

<参考>

令和6年10月1日「傷病者をいち早く病院へ!救急活動の円滑化に向けた実証事業を行います!」

3 検証内容・結果

1 応需確認開始から病院決定までの時間短縮

図1は実証事業期間中に救急隊が応需確認の際、傷病者の情報を医療機関とデータで共有した事案と共有しなかった事案の病院決定時間を事業者ごとに平均で比較したものです。

  • 使用したシステムや搬送した病院により、病院決定時間に差はありましたが、最も時間が短縮されたシステムは最大1分(約18%)の短縮となりました。

  • 救急車の応需可否を判断する医師等の近くにシステム端末を置き、電話をしながらすぐに傷病者の情報をシステムで確認していた医療機関では、より効果があがりました。

  • 一方で、端末へのログインや、医師等が必要とする傷病者情報の閲覧に時間を要する事案もありました。

  • また、応需確認の際に、データで確認できる部分は口頭報告を省略する運用を行うことで、病院決定までの時間が短縮できることがわかりました。

2 医療機関内における正確かつ効率的な情報共有

  • 医療従事者の約85%の方から、画像での情報共有が有効であったとの意見が挙げられ、早期受入準備や治療方針の検討に役立つことが確認されました。

  • 医療機関へのアンケートでは、「データを用いた情報伝達のほうが正確である」「情報共有が迅速になった」との回答が半数以上を占めました。

  • 医療機関における実証事業ではシステム環境が限定的(専用タブレット端末3台貸与、医療機関内のWi-Fi、LAN等の通信ネットワークやプリンタ等の事務機器との接続不可)であったことから、閲覧環境に対する改善への意見が多くありました。

3 実際の救急現場で運用する際のデータの見やすさ・ソリューションの使いやすさ

  • 救急隊からは、システム入力に際し、「文字の入力欄が小さい」、「聞き取り順と入力フォームの配置が異なる」などの意見があり、より使いやすいシステムとなるよう、工夫が必要であることが分かりました。

  • 医療機関からは、傷病者の情報が見やすかったという意見が6割以上を占めました。一方、タブレット端末を常時保持することができないため、閲覧環境の工夫が必要であることが分かりました。

4 実証事業結果まとめ

● 病院決定まで、最大1分の時間短縮

● 傷病者情報の正確・効果的な情報共有により、早期受入準備や治療方針の検討に役立つ

● 入力項目・閲覧環境の改善、適切な運用ルールの策定が必要

● 救急隊員は約8割医療従事者は約7割がシステム導入を希望(図2)

【救急隊員からの意見】

・画像共有により大幅に電話連絡時間の短縮ができた

・文字情報の共有により、コミュニケーションエラーが防げるので安心

・傷病者収容書がデータ化されることで、負担軽減につながる

【病院関係者からの意見】

・電話連絡の前に傷病者の状況がデータで確認できるため、受入可否の判断を早くすることができた

・傷病者情報を電子カルテに読み込むことができるのが非常に便利

・傷病者の氏名や年齢・性別が事前に確認できるため、受入準備が円滑化した

今回の実証事業ではシステムでの情報共有により、病院決定時間の短縮に加え、医療機関内における正確かつ効率的な情報共有においても効果が得られました。

一方で、運用上の課題や、システムにおいて更に工夫が必要な点も明らかになり、今後の本格運用に向けて、貴重な知見を得ることができました。

今後、これらの得られた知見をもとに、システムの構築を進めるとともに、報告書作成システム等との連携により救急活動のDXを推進して、救急隊の運用を円滑化し、より多くの市民の救命活動につなげます。

5 今後のスケジュール(予定)

6 参考

横浜市ではDX推進の取組として、行政の業務やサービスにおける課題(ニーズ)と、それを解決する民間企業等が有するデジタル技術(シーズ)をマッチングするオープンなプラットフォーム「YOKOHAMA Hack!」を運営しています。

本実証事業の概要については、下記サイトへも掲載予定です。

YOKOHAMA Hack! Webサイト

https://hack.city.yokohama.lg.jp/

(これまでの経緯)

・実証事業に向けたソリューション提案の募集

https://hack.city.yokohama.lg.jp/news/1293

・実証事業のスタート

https://hack.city.yokohama.lg.jp/news/1377

7 お問合せ先

(実証事業に関すること)

消防局 救急企画課長 谷津 直樹 Tel 045-334-6771

(実証事業における医療機関との調整に関すること)

医療局 救急・災害医療課担当課長 濱井 俊充 Tel 045-671-4817

(YOKOHAMA Hack! に関すること)

デジタル統括本部 デジタル・デザイン室長 洲崎 正晴 Tel 045-671-4761

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政治・官公庁・地方自治体
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会社概要

横浜市デジタル統括本部

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URL
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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
神奈川県横浜市中区本町6-50-10
電話番号
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代表者名
古石 正史
上場
未上場
資本金
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設立
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