令和７年度自治体間農業連携先候補者の選定について

～安全・安心な食料の安定的な確保を目指して～

泉大津市（市長：南出賢一）は、安全・安心な食料の安定的な確保を目的として、令和５年度から全国各地の生産地の自治体と自治体間農業連携協定を締結（令和５年度に６自治体、令和６年度に３自治体）。新たな農業連携先を令和７年９月から募集し、青森県五戸町、石川県小松市、滋賀県日野町、兵庫県丹波市、岡山県吉備中央町の５自治体を農業連携先候補者として選定した。

近年、国内における食料自給率が年々低下し、紛争等の国際情勢に伴う輸入途絶や異常気象による世界的な不作等の不測の事態の発生によって安定的な食料供給が危ぶまれる中、泉大津市では、医食同源の観点のもと、日本人の主食であり、栄養価やカロリー貢献度が高い米（食糧）を、国内の農業の持続的発展に寄与する形で安定的に確保していくため、令和５年３月に「安全・安心な食糧の安定的確保に関する構想」を策定。本構想実現に向け、農地が少なく単独での食料確保が困難な都市型地域と、農業の担い手不足や休耕地の増加等の課題を持つ農山村地域が連携することで、「食」による市民の健康増進や安全・安心な食料の安定的な確保、農業従事者の所得安定や遊休地の利活用等、都市部と農山村地域のお互いの課題を補完できるような本市独自の食糧サプライチェーンを構築し、「食」に関する様々な取組みを展開している。

具体的な取組みとして、農業連携先で生産され、栄養価が多く残る精米を施した有機米や特別栽培米を活用し、令和５年４月から、市内全小・中学校の給食で提供を開始。他にも、妊娠届提出月の翌月から出産予定月まで、毎月10㎏の米をプレゼントする「マタニティ応援プロジェクト」、また、令和６年度から、「食」からの高齢期の健康づくりを促進するため、65歳を迎えた市民に栄養価の高い米を配付。さらに、泉大津市内の親子が農業連携先の地域を訪問し、農業体験や生産者への取材を通じて食や農業の重要性を学び、市内で発信する「こども特派員事業」を実施。

今後、連携先候補者と選定された自治体と協定を締結し、米をはじめ、米以外の農作物等でも連携し、「安全・安心な食糧の安定的確保に関する構想」の実現に向け取組みを拡大していく。