渋谷区と東急不動産がスタートアップ・エコシステムの形成推進に関する連携協定を締結

~第一弾は渋谷の国際的スタートアップ・コミュニティー形成に向けた合弁会社の設立~

東急不動産

調印式の様子 (左)東急不動産 代表取締役社長 岡田正志氏、(右)渋谷区長 長谷部健調印式の様子 (左)東急不動産 代表取締役社長 岡田正志氏、(右)渋谷区長 長谷部健

 渋谷区と東急不動産株式会社(以下、東急不動産)はスタートアップ・エコシステムの形成推進を目的として、2023年2月6日に連携協定を締結しました。

 両者は、官民一体で組成した「渋谷駅前エリアマネジメント」の活動や、地域イベントへの参画・協力、官民連携のコンソーシアム「Shibuya Startup Deck」にてスタートアップ企業が育ちやすい環境づくりに取り組むなど、さまざまな分野で連携し、渋谷のまちの価値向上に取り組んできました。

 なお、連携協定締結後の第一弾となる連携取り組みとして、2023年2月13日に渋谷区が主導するグローバルスタートアップ育成機関である「シブヤスタートアップス株式会社」を他の事業参画者含む4者共同で立ち上げることを発表しました。また、国内外のスタートアップ関係者が参加し、東京都が主催するグローバルなスタートアップイベントで、2023年2月27日および28日の2日間にわたり開催される「City-Tech.Tokyo」にそれぞれ出展する予定です。

 両者は、国内外のスタートアップ企業を渋谷に集積させるために、今後もスタートアップ・エコシステムの形成に向けた取り組みを一層加速させてまいります。

連携協定(連携協力事項)の内容
1. スタートアップ・エコシステム形成の拠点都市への成長に関すること
2. 居住施設・オフィス施設、実証実験の提案に関すること
3. オープンイノベーション地域施策に関すること
4. 人財育成および人的交流に関すること

スタートアップ・エコシステムの形成におけるこれまでの取り組み
【渋谷区】

● 環境整備:150社を超える官民連携コンソーシアム「Shibuya Startup Deck」において、認定制度「S-Startups」、起業家育成プログラム「Shibuya Startup University」を実施するとともに、国家戦略特区申請による規制緩和など、スタートアップ企業の育ちやすい環境づくりに努めている
● グローバル化:海外起業家に向けた日本での起業・生活支援として、スタートアップビザの取得を中心としたワンストップ窓口を開設。日本のスタートアップシーンを英語で発信するグローバルメディア(Black Box)の運営
● 実証実験:スタートアップ技術の実証・実装を支援する「Innovation for New Normal from Shibuya」を実施。250を超える申し込みがあり50件以上を採択

【東急不動産】
● アクセラレーションプログラムを実施するスタートアップ向けインキュベーション施設「Plug and Play Shibuya powered by 東急不動産」を2017年に開設
● スタートアップに対する100のサポート・ビジネスの創出を行う「SHIBUYAスタートアップ100」を2021年に達成
● ベンチャーキャピタル(以下、VC)と連携したスタートアップ向けスモールオフィス・コワーキングオフィスである「GUILD(ギルド)」シリーズを6施設展開
● VCファンドへの出資11件およびCVCファンドを通じたスタートアップへの出資約30件を実行

シブヤスタートアップス株式会社の概要
シブヤスタートアップス株式会社は、渋谷に国際的なスタートアップ・コミュニティーを誕生させ、育むことを目指して、渋谷区、東急株式会社、GMOインターネットグループ株式会社および東急不動産の4者が出資者となり設立するグローバルスタートアップ育成機関です。シブヤスタートアップス株式会社の設立により、渋谷の国際競争力を強化し、渋谷の地域経済の発展に寄与します。
社名 シブヤスタートアップス株式会社
代表 渡部志保
資本金 1億7,000万円(資本準備金含む)
資本構成   渋谷区、東急株式会社、GMOインターネットグループ株式会社、東急不動産株式会社
所在地 東京都渋谷区
設立 2023年2月下旬(予定)

 

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会社概要

東急不動産株式会社

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URL
https://www.tokyu-land.co.jp/
業種
不動産業
本社所在地
東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ
電話番号
03-6455-1121
代表者名
星野 浩明
上場
未上場
資本金
575億5169万円
設立
1953年12月