IDC Japan株式会社の2018年 国内RPAソフトウェア市場シェアに関する当社の見解について

　RPA ホールディングス株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道、以下「RPA ホールディングス」）子会社で、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）/Digital Labor（仮想知的労働者）のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」）は、2019年10月7日付で発表されたIDC Japan株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:竹内正人、以下「IDC Japan社」）の2018年国内RPAソフトウェア市場シェア（https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ45572319）についての以下、見解を述べさせていただきます。

　RPAテクノロジーズは2008年のRPAという概念がない時代から「BizRobo!」サービスの元となるサービスを提供している国内で唯一のRPA専業カンパニーであり、2013年には正式に販売を開始しております。2018年の「BizRobo!」の導入実績は2019年2月期のRPAホールディングス決算説明資料内のロボットアウトソーシング事業セグメントで「BizRobo!」の業績について公開しており、2019年1Q終了時点では「BizRobo!」のOEM製品も含めると1,560社を超える導入実績（無償トライアルライセンスを含まない）がございます。

　今回のIDC Japan社のレポートに「BizRobo!」のシェアが掲載されてないことに対して、数多くの問い合わせを受けたため、IDC Japan社と協議した上で本声明を発表させていただいております。

　IDC Japan社との協議の中で、RPAテクノロジーズの「BizRobo!」サービスについては十分に認知しているものの、IDC Japan社と当社との間で売上データの基になる考え方の相違があり、日本国内の独特のRPA市場を十分に考慮できていないことから、今回の調査レポートに当社数字を反映していない旨の説明があり、今後の調査でレポート内容の改善に努めるとの説明がございました。RPAテクノロジーズとしては今後さらに成熟していくRPA市場に誤解を与える可能性があることを伝えた上で、今後は客観的視点をもって市場調査いただくことで合意が得られましたので、ここに報告いたします。

　今後もRPAテクノロジーズは、速やかに「BizRobo!」の日本全国へのスケール化・大衆化を実現するため、パートナーの皆様とともに「BizRobo!」ライセンスの提供及びユーザーの皆様のサポートを徹底して参ります。

■ RPAテクノロジーズ株式会社について (http://rpa-technologies.com/)
・本社所在地　： 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル13F
・設立　　　　： 2013年7月　
クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛けるオープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572 東証第一部）より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者　　　： 代表取締役 執行役員社長 大角　暢之
・資本金　　　： 3,000万円
・事業内容　　： コンピュータ、その周辺機器およびそのソフトウェアの開発、設計、製造、販売ならびに輸出入業務/情報処理サービス業および、コンサルタント業務/情報提供サービス業/マーケティングリサーチおよび各種情報の収集分析