中小企業のNASデータのクラウドバックアップ実施率は”3割未満”と明らかに【BCP・DR対策に関する実態調査】
中小企業のNASのBCP対策をレベル別で調査 〜背景には「クラウド管理のコストが高い」といった課題あり〜
約8割が対策に有効と回答した「クラウドへの遠隔地バックアップの実施（レベル4・5）」の対策済み企業はわずか27.9%
メルコホールディングス（東・名 6676）グループの株式会社バッファロー（本社：名古屋市、代表取締役社長：牧 寛之、以下バッファロー）は、自社にNASを設置しており、複数事業所を持たない中小企業（従業員数10名〜300名未満）の情報システム担当者104名を対象に、中小企業のNASのBCP・DR対策に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
調査サマリー
本調査レポート資料のダウンロードはこちら。
https://forms.buffalo.jp/ja/bcp_report-dl?utm_source=pr&utm_medium=link&utm_campaign=press20240327
調査概要
調査概要 中小企業のNASのBCP・DR対策に関する実態調査
調査方法 IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間 2024年3月1日〜同年3月4日
有効回答 自社にNASを設置しており、複数事業所を持たない中小企業（従業員数10名〜300名未満）の情報システム担当者104名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「株式会社バッファロー」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.buffalo.jp/biz/
調査結果
約8割が、自然災害、大火災、テロ攻撃などのBCP・DR対策のために「NASのデータ管理の見直しが必要」と回答
「Q1.あなたは情報システム担当者として、自然災害、大火災、テロ攻撃などのBCP・DR対策のために、NASのデータ管理の見直しが必要だと思いますか。」（n=104）と質問したところ、「非常にそう思う」が29.8%、「ややそう思う」が48.1%という回答となりました。
Q1.あなたは情報システム担当者として、自然災害、大火災、テロ攻撃などのBCP・DR対策のために、NASのデータ管理の見直しが必要だと思いますか。
・非常にそう思う：29.8%
・ややそう思う：48.1%
・あまりそう思わない：12.5%
・全くそう思わない：0.0%
・わからない/答えられない：9.6%
NASのデータ管理の見直しが必要な理由、「地震や台風・豪雨など様々な災害発生リスクが増加しているから」が67.9%で最多
Q1で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q2.BCP・DR対策のために、NASのデータ管理の見直しが必要だと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=81）と質問したところ、「地震や台風・豪雨など様々な災害発生リスクが増加しているから」が67.9%、「NASのハードウェア・ソフトウェアが更新されておらず管理体制が古いから」が39.5%、「会社の経営・事業継続に関わる重要なデータをNASで管理しているから」が28.4%という回答となりました。
Q2.BCP・DR対策のために、NASのデータ管理の見直しが必要だと思う理由を教えてください。（複数回答）
・地震や台風・豪雨など様々な災害発生リスクが増加しているから：67.9%
・NASのハードウェア・ソフトウェアが更新されておらず管理体制が古いから：39.5%
・会社の経営・事業継続に関わる重要なデータをNASで管理しているから：28.4%
・法的規制や業界の規制要件を遵守し、法的なリスクを軽減したいから：27.2%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：2.5%
「データ量の増加による見直し」や「機器の老朽化による破損のリスクがある」などの理由も
Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、BCP・DR対策のために、NASのデータ管理の見直しが必要だと思う理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=79）と質問したところ、「データ量の増加による見直し」や「機器の老朽化による破損のリスクがある」など45の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・データの復旧を迅速に行う機会が増えたため。
・データ量の増加による見直し。
・遠隔地へのデータ保管。
・メンテナンスが大変だから。
・正しく運用するための指針がはっきりしないから。
・機器の老朽化による破損のリスクがある。
・バックアップ運用が固まっていない。
NASのデータ管理レベル、「クラウドへの遠隔地バックアップを実施（レベル4・5）」は27.9％に留まる
「Q4.あなたがお勤めの会社では、NASのデータ管理をどのくらいのレベルで実施できていますか。」（n=104）と質問したところ、「レベル1｜メインのNASのみでデータ管理をし、その他の機器にバックアップしていない」が25.9%、「レベル2｜メインのNASと合わせて、同一事業所内にある外付けHDDにバックアップしている」が25.0%という回答となりました。
Q4.あなたがお勤めの会社では、NASのデータ管理をどのくらいのレベルで実施できていますか。
・レベル1｜メインのNASのみでデータ管理をし、その他の機器にバックアップしていない：25.9%
・レベル2｜メインのNASと合わせて、同一事業所内にある外付けHDDにバックアップしている：25.0%
・レベル3｜メインのNASと合わせて、同一事業所内にある別のNASにバックアップしている：21.2%
・レベル4｜クラウドストレージサービスを用いて遠隔地バックアップをしている：22.1%
・レベル5｜BaaS (Backup as a Service)などマネージドバックアップサービスを用いてクラウドへの遠隔地バックアップをしている：5.8%
※ レベル1～5はバッファローが独自に設定したレベルです。
遠隔地バックアップが実施できていない理由、44.0％が「クラウド管理を実施するコストが高いから」と回答
Q4で「レベル4｜クラウドストレージサービスを用いて遠隔地バックアップをしている」「レベル5｜BaaS (Backup as a Service)などマネージドバックアップサービスを用いてクラウドへの遠隔地バックアップをしている」以外を回答した方に、「Q5.あなたのお勤め先で、NASのデータのクラウドへの遠隔地バックアップが行えていない理由を教えてください。（複数回答）」（n=75）と質問したところ、「クラウド管理を実施するコストが高いから」が44.0%、「コア業務が忙しくて、NASのデータ管理の見直しの時間がないから」が22.7%、「クラウドの利用はセキュリティが不安だから」が18.7%という回答となりました。
Q5.あなたのお勤め先で、NASのデータのクラウドへの遠隔地バックアップが行えていない理由を教えてください。（複数回答）
・クラウド管理を実施するコストが高いから：44.0%
・コア業務が忙しくて、NASのデータ管理の見直しの時間がないから：22.7%
・クラウドの利用はセキュリティが不安だから：18.7%
・決裁者の理解が得られないから：16.0%
・NASのデータ管理の見直しを行うためのチームや担当者がいないから：14.7%
・遠隔地バックアップの方法がわからないから：12.0%
・遠隔地バックアップの必要性を感じていなかったから：12.0%
・その他：1.3%
・わからない/答えられない：17.3%
「費用対効果が見えない」や「経営者がバックアップの重要性を理解していない」などの声も
Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、あなたのお勤め先でNASのデータのクラウドへの遠隔地バックアップが行えていない理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=62）と質問したところ、「費用対効果が見えない」や「経営者がバックアップの重要性を理解していない為」など31の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・費用対効果が見えない。
・顧客データの管理となるので、弊社だけの判断では実現できない。
・経営者がバックアップの重要性を理解していない為。
・容量が大きい。
約8割が、BCP・DR対策として「NASデータのクラウドへの遠隔地バックアップは有効」と実感
「Q7.BCP・DR対策として、NASのデータのクラウドへの遠隔地バックアップは有効だと思いますか。」（n=104）と質問したところ、「非常にそう思う」が29.7%、「ややそう思う」が48.1%という回答となりました。
Q7.BCP・DR対策として、NASのデータのクラウドへの遠隔地バックアップは有効だと思いますか。
・非常にそう思う：29.7%
・ややそう思う：48.1%
・あまりそう思わない：13.5%
・全くそう思わない：1.0%
・わからない/答えられない：7.7%
NASのデータの遠隔地バックアップが有効な理由、第1位「データ保管が1拠点のみの場合、災害発生時にバックアップデータも損失し復旧できなくなる危険があるから」
Q7で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q8.BCP・DR対策として、NASのデータのクラウドへの遠隔地バックアップが有効だと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=81）と質問したところ、「データ保管が1拠点のみの場合、災害発生時にバックアップデータも損失し復旧できなくなる危険があるから」が76.5%、「地理的に離れた拠点を有していなくても遠隔地バックアップを実現できるから」が46.9%、「インターネット環境があればどこからでもアクセスでき、短時間での復旧ができるから」が40.7%という回答となりました。
Q8.BCP・DR対策として、NASのデータのクラウドへの遠隔地バックアップが有効だと思う理由を教えてください。（複数回答）
・データ保管が1拠点のみの場合、災害発生時にバックアップデータも損失し復旧できなくなる危険があるから：76.5%
・地理的に離れた拠点を有していなくても遠隔地バックアップを実現できるから：46.9%
・インターネット環境があればどこからでもアクセスでき、短時間での復旧ができるから：40.7%
・設備等の準備不要で早期に導入できるから：24.7%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
まとめ
今回は、自社にNASを設置しており、複数事業所を持たない中小企業（従業員数10名〜300名未満）の情報システム担当者104名を対象に、中小企業のNASのBCP・DR対策に関する実態調査を実施しました。
まず、中小企業の約8割が、自然災害、大火災、テロ攻撃などのBCP・DR対策として、「NASのデータ管理見直し」の必要性を実感しており、その理由として、約7割が「地震や台風・豪雨など様々な災害発生リスクが増加しているから」と回答しました。一方で、NASのデータ管理レベルについてアンケートしたところ、「クラウドへの遠隔地バックアップまでできている（レベル4・5）」と回答した企業は27.9％に留まり、クラウドへの遠隔地バックアップが実施できていない企業からは、できていない理由として、「クラウド管理を実施するコストが高いから」（44.0％）、「コア業務が忙しくて、NASのデータ管理の見直しの時間がないから」（22.7%）などが挙げられています。さらに、約8割が、BCP・DR対策として「NASデータのクラウドへの遠隔地バックアップは有効」と感じており、その理由として、約8割が「データ保管が1拠点のみの場合、災害発生時にバックアップデータも損失し復旧できなくなる危険があるから」と回答しました。
今回の調査では、中小企業の多くがBCP・DR対策の必要性を認識する一方で、その対策が思うように進んでいない実態が明らかになりました。また、「クラウドへの遠隔地バックアップの実施（レベル 4・5）」の対策済み企業は27.9%ですが、NASは複数台導入されている場合が多いため、企業内にはクラウドへの遠隔地バックアップができていないNASも多く存在すると想定されます。その背景には、コスト面での制約や経営層の理解不足など、企業が抱える様々な課題があるようです。日本各地で災害の発生リスクが高まる中、中小企業においても、自社のデータを守るためのバックアップ体制の構築が求められているのではないでしょうか。
本調査レポート資料のダウンロードはこちら。
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NASのクラウドバックアップでBCP対策を
バッファローの法人向けNAS「TeraStationシリーズ」は、バッファローが提供するクラウドバックアップサービス「キキNavi クラウドバックアップ」に加え、各社クラウドストレージサービスと連携可能です。お客様の使用環境・使用目的に合わせて最適なサービスを選択いただけます。
「キキNavi クラウドバックアップ」は、大容量・大量のファイルを保存することが可能なテラステーションに適したクラウドバックアップサービスで、NASのBCP・DR対策に非常におすすめです。データはもちろん、NASの設定情報も合わせてバックアップ/復元(リプレース)が可能です（※1）。契約方法は定額型、サブスクリプション型の２種類をご用意。定額型ライセンスではクラウド容量1TB・1年間契約で36,300円(税込)から導入可能です（※2）。
※1 TeraStation WSSは設定の保存・復元には非対応
※2 TeraStation本体の購入が別途必要です
特集ページはこちら。
https://www.buffalo.jp/biz/industry/detail/nas-cloud-backup.html
会社概要
バッファローはメルコホールディングスグループにおいてIT関連事業の周辺機器分野を担っている企業です。法人向け事業では【ネットワークで企業DXを支援】をテーマに、「人手・IT人材不足」「BCP対策」「ハイブリッドワーク・業務デジタル化のインフラ構築」の3つの軸を中心に商品およびサービスの提供を行っています。
会社名
株式会社バッファロー
本社所在地
〒460-8315 愛知県名古屋市中区大須三丁目30番20号 赤門通ビル
代表者
代表取締役社長 牧 寛之（まき ひろゆき）
設立年月日
1978年8月5日
事業内容
デジタル家電及びパソコン周辺機器の開発・製造・販売及びデータ復旧サービス
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※To Overseas Press People
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