【BIMobject Japanと日本FLOWがBIM関連で業務提携】建設プロジェクトのフロントローディング化とBIMオブジェクトの流通増を目指す
～BIMエンジニアの不足と障がい者の就業課題の解決も視野に～
野原グループで 3D デジタルコンテンツのプラットフォーム事業を行う BIMobject Japan 株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：東政宏）は、BIM技術チームを強みの一つとする日本FLOW株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：半戸祐次）と、建設産業の生産性向上のカギと言われるフロントローディングとその実現に必要不可欠な建材・設備・家具メーカー各社のBIMオブジェクトの国内流通を目的とした業務提携を2022年6月より開始いたしました。
■日本FLOW×BIMobject Japan 国内仕様「Revitファミリ」を集約した特設ダウンロードページ（無料）
国内では、国土交通省が「2023年までに小規模工事を除くすべての公共事業にBIM/CIMを原則適用」を決定しています。私たちは、本業務提携により、建材・設備・家具メーカー各社にメーカーオブジェクト作成支援を提案し、オブジェクトの国内流通量増加による設計ユーザーの利便性向上を目指します。
- 主な業務提携内容
国内仕様「Revitファミリ」を集約した特設ダウンロードページ（無料）を開設
▼日本FLOW×BIMobject Japan 特設ページ
https://bim-flow.jp/revitfamily/
<メーカー各社向け>
・ユーザーニーズの共有
・BIMオブジェクト作成サービスの提供
- 今後の展開
日本FLOWは、日本よりもBIMが5年は進んでいると言われている台湾を中心に、長きに渡りBIM統合案件と多種のBIMプロジェクトに携わった実績を有し、建設業のフルライフサイクルに渡ったBIM統合サービスを提供することを通じた「障がい者の就業課題の解決」を組織発展のコア目標 としています。
今後は、両社の強みを生かし、建材・設備・家具メーカー各社が製品カタログと同じ位置づけでBIMオブジェクトを自社で整備しマーケティングに活用しやすい環境の実現にむけ、BIMオブジェクト開発のビジネスモデル構築を目指します。長期的には、日本でも台湾と同じように、高い集中力と細かい作業に長ける方が多いとされる障がい者がBIMオペレーターとして活躍できる場を創出したいと考えています。
- 国内BIM/CIM工事事業数の増加、需要拡大
国土交通省の調査では、国内BIM/CIM活用業務・工事事業数は2012年から累計事業数は1,506件で、そのうち業務が934件、工事が572件とBIM/CIM活用が年々増加しています。
世界のBIM市場規模は、2021年は65億米ドル、2027年には154億米ドルに達すると予測されています。
2.BIMエンジニアの不足と障がい者の就業課題の解決
BIM需要の拡大とともに、BIMエンジニアの不足が指摘されています。
FLOW本社がある台湾では、2013年前後から国を挙げてBIMを推進しており、FLOWはBIMモデリング（Revit）統合サービスやBIMオブジェクトの作成をすでに展開しております。プロのBIM技術チームが多数あり、そこには、障がいを持ったBIMエンジニアが多く在籍し、2013年から2021年までにBIMとAI産業において460件以上の仕事の機会を障がい者に提供しました。
日本でも、外務省が「2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。」と発表しています（JAPAN SDGs Action Platform）。
私たちは、本業務提携を通じて、障がい者の就業課題と、テクノロジー業界の人手不足という二つの社会課題の解決に長期的に挑戦してまいります。
- 日本FLOW株式会社について
FLOWは、現場での数々の実務経験、長きに渡るBIMソフト：Revitの使用経験、そして多種のBIMプロジェクトに携わった実績を有しており、常に建築プロジェクトのクオリティを高めることを意識し、高品質のBIM統合サービス（BIM Integration Service）を提供し続けています。また、当社は情報技術の専門性を背景に、業界内での連携を通じてBIM技術の運用拡大を図り、日本マーケット向けにBIMモデリングサービス、ならびにニーズに合わせた、家具、設備などのBIMオブジェクト（Revitファミリ）作成サービスを提供します。
▼日本FLOW株式会社ホームページ
https://jp-flow/jp
- BIMobject Japan株式会社について
▼BIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject」
https://www.bimobject.com/ja/search
- 野原ホールディングス株式会社について
- 資料
- 参考
国土交通省によれば、初期の工程（フロント）において負荷をかけて事前に集中的に検討する手法です。後工程で生じそうな仕様変更や手戻りを未然に防ぎ、品質向上や工期の短縮化に効果があります。
http://www.nilim.go.jp/lab/qbg/bimcim/bimcim1stGuide_R0109___hidaritojiryomen_0909.pdf
2.BIMオブジェクトとは
BIMを構成する最小単位で、寸法・形状・仕様・性能・品番などが属性情報として入力された3Dデータで表現されます。
- 【お客さまからの問合せ先】
VDC事業開発部
e-mail：japan@bimobject.com
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